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大阪・豊中 “隣の公園14億円、なぜ1億円” 森友学園学校予定地 小池書記局長が視察

2017年03月06日 14時13分08秒 | ニュース

 

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(写真)学校法人「森友学園」の小学校建設現場で(右から)松下豊中市議、石川大阪府議から説明を聞く小池書記局長=5日、大阪府豊中市

 日本共産党の小池晃書記局長は5日、学校法人「森友学園」に格安で売却された国有地(大阪府豊中市)で同学園が開校予定の小学校建設現場を視察しました。石川たえ府議、松下三吾豊中市議、柳利昭府委員長が現場を案内しました。

 多くの報道陣に取り囲まれ、小池氏らが訪れた現場には、茶色の校舎が建ち、校庭にショベルカーや機材が置かれ、作業員の姿も見られました。

 松下市議は、森友学園が国有地を約1億円の破格の安値で取得する一方、隣の市有地の公園は小学校予定地とほぼ同じ広さでありながら、豊中市が国から約14億円で買い取ったと説明。石川府議は、学校敷地内の緑化事業が府の補助金の対象になっていると指摘しました。

 小池氏は記者団に感想を問われ、「隣の市の公園が14億円で、ほぼ同じ広さの森友学園が買った国有地が1億円というのは明らかにおかしい。国民の財産が不当に格安にされたなら大問題だ」と強調。同学園の籠池泰典理事長らの国会招致について「与党は『違法性がないからできない』というが、それを見極めるのが国会の役目だ。面談記録を『破棄』したというなら、国会招致が必要だ」と語りました。政治家や、小学校の認可を行う大阪府の関与とともに、「異様な『教育』をする学園の“広告塔”として支えてきた安倍晋三首相夫妻の道義的責任を問わなければいけない」と述べました。

[原文はこちらへ 2017年3月6日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>国民の財産が不当に格安にされたなら大問題だ。異様な『教育』をする学園の“広告塔”として支えてきた安倍晋三首相夫妻の道義的責任を問わなければいけない。との指摘は、国民の思いが伝わる。

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