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日本共産党さいたま市大宮区委員会

介護等改悪案が可決 衆院本会議 堀内氏、拡充必要と反対討論

2017年04月19日 12時12分11秒 | ニュース

 

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(写真)反対討論する堀内照文議員=18日、衆院本会議

 介護保険法等改悪案が衆院本会議で18日、自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決され、参院に送られました。共産、民進、社民の各党は反対。採決に先立ち日本共産党の堀内照文議員が討論に立ち、「保険料を払っても介護サービスを使えない状態に拍車をかけることは許されない」と訴えました。

 堀内氏は、31本の法律を束ね、高齢者のみならず障害児・者など多岐に影響が及ぶ法案を、地方公聴会も開かず22時間の審議で打ち切った乱暴な手法を批判。利用料を2割負担へ引き上げ、食費・居住費補助を打ち切った2015年の改悪が利用者と家族を追い込み、塩崎恭久厚労相も利用抑制を認めざるをえなかったことを示し「これ以上の負担増は高齢者とその家族をますます窮地に追い込む」と批判しました。

 改悪案が、自立支援や重度化防止の名目で保険者の自治体にインセンティブ(財政優遇)を付与し、介護度軽減や給付費低減を自治体に競わせようとしていると指摘。「地域共生」の名で、障害児・者と高齢者支援を同一事業所で行う「共生サービス」についても、高齢障害者の生活を脅かしている介護保険優先原則を堅持するものだと批判し、「いま必要なことは、憲法25条に基づく公的制度の充実だ」と強調しました。

[原文はこちらへ 2017年4月19日(水) しんぶん赤旗]

<コメント> 保険料を払っても介護サービスを使えない状態に拍車をかけることは許されない。 31本の法律を束ね、高齢者のみならず障害児・者など多岐に影響が及ぶ法案を、地方公聴会も開かず22時間の審議で打ち切った。民主主義を破壊する手法だ。

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