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日本共産党さいたま市大宮区委員会

天下り OB仲介・離職後2年 禁止 3野党が規制法案提出

2017年04月05日 18時23分34秒 | ニュース

 

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(写真)向大野新治衆院事務総長(右から3人目)に天下り規制法案を提出する野党議員。右から島津、塩川両議員=4日、国会内

 日本共産党、民進党、社民党は4日、天下り規制法案(国家公務員法改正案)を衆院に共同提出しました。

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受け、現行法で抜け穴となっていたOBを介した再就職あっせん行為を禁止するもの。今回、離職後2年間は離職前5年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業等の職に就くことを禁止する規定(事前規制)も設けます。2007年に第1次安倍政権下で廃止された規定を復活させるものです。また、規制する再就職先を「営利企業等」とし、業界団体の公益法人や「電事連」などの任意団体にも広げています。

 OBを介した再就職あっせん行為禁止は、現職に対しては情報提供や営利企業等への仲介依頼を禁止。OBに対しては、現職の依頼を受けた営利企業等への情報提供・再就職依頼も、現職から依頼のないあっせんも禁じます。

 法案提出後の記者会見で日本共産党の島津幸広衆院議員は、第1次政権下で天下りを原則自由化した安倍晋三首相の責任が厳しく問われると指摘。「野党共闘で法案成立に全力を尽くす」と表明。民進党の神山洋介衆院議員も「現行法の穴をふさぎ規制強化になる」と意義を強調しました。共産党の同法案提出者は島津氏と塩川鉄也衆院議員です。

[原文はこちらへ 2017年4月5日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>OBを介した再就職あっせん行為禁止は、現職に対しては情報提供や営利企業等への仲介依頼を禁止。OBに対しては、現職の依頼を受けた営利企業等への情報提供・再就職依頼も、現職から依頼のないあっせんも禁じる。これを通して、本来の法律のあり様を示のは、良いことだと思う。

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