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南スーダン日報 「戦闘」13年から全土に 戦争法ありきで 国民・隊員を欺く

2017年06月22日 18時20分04秒 | ニュース

 今回、明らかになった陸上自衛隊・南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣隊の「日報」(2013年12月~14年1月)は、キール大統領・マシャール副大統領派の最初の武力衝突が発生した時期のものです。


写真

(写真)戦闘から逃れ、自衛隊宿営地に押し寄せる避難民(2013年12月16日付日報。写真下は時刻)

「5原則」は崩壊

 1面報道のように、日報には首都ジュバでの銃撃戦を契機に「戦闘」が全土に広がる情勢が克明に記されています。政府は、PKO参加にあたり「紛争当事者間の停戦合意」など5原則を定めましたが、日報に記載されている情勢を見れば、参加の前提となる5原則の崩壊は明らかです。

 実際、政府はこの時期に「緊急撤収計画」を決裁し、撤収に備えていました。ところが、南スーダンPKOの参加各国がとどまったことから、撤収を見送りました。

 その後、政府は15年の安保法制=戦争法に関する国会審議でも「武力紛争が発生したとは考えておらず、派遣の前提である5原則は維持されている」などと答弁。「駆け付け警護」などPKO部隊の任務を大幅に拡大した戦争法を強行成立させました。

「日報」を隠ぺい

 昨年7月には13年末を大きく上回る規模の武力衝突がジュバで発生しました。ところがここでも、政府は戦闘の発生を否定し、「発砲事案」「5原則は維持されている」と虚偽答弁に徹します。

 さらに、当時の状況を記した「日報」の情報開示請求(16年10月)に対して、政府は昨年末、存在していた日報を隠して「破棄した」と虚偽の決定を行いました。一方、政府は同年11月、「駆け付け警護」などを付与した部隊を南スーダンに派遣し、今年5月まで活動を継続。戦争法の“実績”をつくったのです。

 防衛省は今年3月、日報隠ぺいに関する特別防衛監察に着手しましたが、調査結果が公表されないまま、国会は閉会しました。

 南スーダンでは13年末からPKO参加5原則は崩壊していたにもかかわらず、安倍政権は戦争法の強行と具体化のために国民を欺き、自衛隊員やその家族を傷つけてきたといえます。虚偽に虚偽を重ねてきた南スーダン派兵の真剣な総括が求められます。(竹下岳)

南スーダンの主な動き

2011.7 南スーダンが独立、国連南スーダン派遣団(UNMISS)を創設

 12.1 自衛隊南スーダン派遣を開始

 13.12 首都ジュバで大統領派と副大統領派の戦闘発生、全土に広がる

 15.9 安保法制=戦争法が強行成立。PKOで「駆け付け警護」や武器使用基準の拡大を盛り込む

 16.4 国外に逃亡していた副大統領派が首都ジュバ入り

   7 ジュバで再び大規模戦闘

   11 自衛隊に「駆け付け警護」など新任務を付与

 17.5 自衛隊が完全撤収

[原文はこちらへ 2017年6月22日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>13年末からPKO参加5原則は崩壊していたが、安倍政権は戦争法の強行と具体化のために国民を欺き、自衛隊員やその家族を傷つけてきたといえる。虚偽に虚偽を重ねてきた南スーダン派兵の真剣な総括が求められる。政府が自衛隊に関し虚偽報告してきた。安倍政権の暴走、文民統制、国民を無視した行為だ。

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