■証拠採用不同意、証人出廷４２人も責任能力触れず
１月に始まった秋葉原無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた加藤智大被告（２７）の公判で、弁護側の手法に疑問の声が上がっている。弁護側が被害者など多くの供述調書の証拠採用を不同意としたため、計４２人もの証人が出廷せざるを得ない事態になった。“心の傷”を抱える事件関係者にとっては大きな負担になる。また、弁護側は争点に挙げられている責任能力について、冒頭陳述で一切触れなかった。弁護側は「戦術」と説明するが、その意図ははっきりしない。（大泉晋之助）
２月に行われた第２回と第３回の公判。事件当日、秋葉原を訪れた目撃者の男性２人に対する証人尋問が行われた。
男性２人はいずれも捜査段階で取り調べに応じており、供述調書も残されている。ただ、弁護側がこの２人を含めたほとんどの供述調書の証拠採用を不同意とした。不同意となった供述調書が裁判官の判断に反映されることはない。このため、事件の様子を第三者の視点から再現する必要性から２人の証人申請をした。
検察側は、調書の内容に沿って男性２人に質問し、「まるで血の海だった」「（事件の影響で）道路を歩いているときに不安になることがある」などの証言を得た。検察側の尋問時間はそれぞれ約７５分と約４０分だった。
これに対し、弁護側の反対尋問は、証人の当日の位置関係などを確認する程度の内容で、それぞれ約１０分で終了した。
◇
弁護士で慶応大の安冨潔教授（刑事訴訟法）は、弁護側の戦術を「関係者の生の声を法廷で伝えたいという意図があるのではないか」と分析。ただ、事件から１年半以上が経過し、「記憶が薄れてきている可能性もあり、法廷でどの程度正しい供述が得られるのか、本当に証人尋問が有効かは未知数だ」と話す。
ある法曹関係者は「供述調書の証拠採用を拒否したわりには、中身のある反対尋問ができていない。今回の２人の供述調書に同意したとしても、弁護側にマイナスになったとは思えない」と指摘する。
前代未聞の事件だけに被害者や目撃者にとって精神的負担は大きい。これまでの証人尋問でも目撃者の１人が声を詰まらせ涙する場面があった。検察幹部も「証人には相当な負担の中で、法廷に足を運んでもらっている」と打ち明ける。
負担を軽減するために、必要に応じて事件関係者の供述調書を証拠として採用し、要旨を法廷で明らかにする選択肢もあったはずだ。
事件の内容からみると、検察側が死刑を求刑する可能性は高い。加藤被告が起訴内容を認めているため、弁護側にとってのほぼ唯一の武器は責任能力。公判前整理手続きで弁護側は、「完全責任能力を持っていたかは疑問」として、責任能力を争う姿勢を示した。
しかし、初公判の弁護側の冒陳では、加藤被告の成育歴やインターネットに対する依存の様子が語られただけで、責任能力には一切言及しなかった。裁判長から冒陳終了後に「責任能力についてお触れにならなかったようですが、それで結構ですか」と指摘があったほどだ。弁護側は「戦術の一つ。冒陳で主張のすべてを明らかにする必要はない」としている。
こうした冒陳のあり方にも疑問の声が上がる。安冨教授は「公判前整理手続きの結果、責任能力が争点として挙げられているのであれば、言及する必要がある。主張の概略を明らかにするのが冒陳。弁護側の姿勢は趣旨に反する」と指摘する。
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２月に行われた第２回と第３回の公判。事件当日、秋葉原を訪れた目撃者の男性２人に対する証人尋問が行われた。
男性２人はいずれも捜査段階で取り調べに応じており、供述調書も残されている。ただ、弁護側がこの２人を含めたほとんどの供述調書の証拠採用を不同意とした。不同意となった供述調書が裁判官の判断に反映されることはない。このため、事件の様子を第三者の視点から再現する必要性から２人の証人申請をした。
検察側は、調書の内容に沿って男性２人に質問し、「まるで血の海だった」「（事件の影響で）道路を歩いているときに不安になることがある」などの証言を得た。検察側の尋問時間はそれぞれ約７５分と約４０分だった。
これに対し、弁護側の反対尋問は、証人の当日の位置関係などを確認する程度の内容で、それぞれ約１０分で終了した。
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弁護士で慶応大の安冨潔教授（刑事訴訟法）は、弁護側の戦術を「関係者の生の声を法廷で伝えたいという意図があるのではないか」と分析。ただ、事件から１年半以上が経過し、「記憶が薄れてきている可能性もあり、法廷でどの程度正しい供述が得られるのか、本当に証人尋問が有効かは未知数だ」と話す。
ある法曹関係者は「供述調書の証拠採用を拒否したわりには、中身のある反対尋問ができていない。今回の２人の供述調書に同意したとしても、弁護側にマイナスになったとは思えない」と指摘する。
前代未聞の事件だけに被害者や目撃者にとって精神的負担は大きい。これまでの証人尋問でも目撃者の１人が声を詰まらせ涙する場面があった。検察幹部も「証人には相当な負担の中で、法廷に足を運んでもらっている」と打ち明ける。
負担を軽減するために、必要に応じて事件関係者の供述調書を証拠として採用し、要旨を法廷で明らかにする選択肢もあったはずだ。
事件の内容からみると、検察側が死刑を求刑する可能性は高い。加藤被告が起訴内容を認めているため、弁護側にとってのほぼ唯一の武器は責任能力。公判前整理手続きで弁護側は、「完全責任能力を持っていたかは疑問」として、責任能力を争う姿勢を示した。
しかし、初公判の弁護側の冒陳では、加藤被告の成育歴やインターネットに対する依存の様子が語られただけで、責任能力には一切言及しなかった。裁判長から冒陳終了後に「責任能力についてお触れにならなかったようですが、それで結構ですか」と指摘があったほどだ。弁護側は「戦術の一つ。冒陳で主張のすべてを明らかにする必要はない」としている。
こうした冒陳のあり方にも疑問の声が上がる。安冨教授は「公判前整理手続きの結果、責任能力が争点として挙げられているのであれば、言及する必要がある。主張の概略を明らかにするのが冒陳。弁護側の姿勢は趣旨に反する」と指摘する。
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