伊勢崎市議会議員 多田稔(ただ みのる)の明日へのブログ

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日経新聞 国債のデフォルトに言及

2017-04-05 14:54:45 | 政治・政策・経済
本日4月5日の日経新聞コラム「大機小機」から。
このコラムは匿名の筆者が交代で書いています。

1000兆円を超える国の借金の財政再建について、
これまでタブー視されてきた「債務不履行(デフォルト)」の
ささやきが広がってきたと報じています。

要点をお伝えします。
詳しくはぜひ紙面をご確認ください。

記事にあるとおり、財政健全化の王道は、
歳出の圧縮か、経済成長に伴う税収増。
絶対に避けなければならないのが債務不履行、
すなわちデフォルトです。

日本政府は、2020年度に基礎的財政収支を
黒字化することを国際公約に掲げてきましたが、
もはや達成は絶望的です。

デフォルトには大きく2種類あります。
直接的なのは、国債保有者に元本や金利の減免を迫るやり方。
国の信用が傷つきますので、その後国債を発行する場合は、
とんでもなく高い金利でないと買ってもらえなくなるでしょう。

もう一つの間接的なデフォルトのやりかたは
ものすごいインフレ誘発による実質的な債務の軽減。
物価が急上昇すれば、円の価値が暴落しますので、
1000兆円の借金が相対的に軽くなります。
昔ドイツでは1兆マルク札が登場しました。

ハイパーインフレが起こった場合、
ものすごい物価上昇がおこりますので、
国民の生活は、増税以上に悲惨なものとなります。

どちらの方法も、解決策というよりも単なる破産です。
まともな国の財政運営では、やってはいけない手段だと
認識されていますので、いかに借金が膨大であろうとも、
それに言及することはタブーだったのです。

このコラムを執筆した「横ヤリ」氏によれば、
日本の財政問題は、世代間不公平とともに、
危機管理が問われ始めた段階に入りました。
政府や政治家にその認識や覚悟があるのか
氏は懸念しています。



(多田コメント)

とうとうここまで来ました。
政府の国際公約である2020年度に基礎的財政収支を黒字化すること
いよいよ不可能なことが濃厚になってきました
約束までに達成できないとすれば、日本国債の信用格付けが引き下げられ
国債の利率は上昇(取引価格は下落)します。

ここ数年の政府の財政運営を見ていると、
借金を減らす気なんかないんだな、と感じていましたが、
とうとうタブーとされていた「デフォルト」による
借金の棒引き論のささやきが広がってきたそうです。

国債は日銀のほか、銀行や証券会社などが保有していますが、
自分が購入した時よりも利率が上がれば、
そのぶん販売価格は下がりますので含み損が発生します。

国債価格がどんどん暴落する状況になってからでは、
売ろうにも売れません。
トランプのババ抜きでは、最後にババをつかんでいる人が負けです。
そうなりたくない人は、国債の売却に走るでしょう。

今後の国債、特に長期国債の販売や金利の動向に
目が離せなくなりました。
なおこの問題は、政府や国会議員だけの問題ではなく、
地方自治体や国民全体にとっても重大な影響があります。



(参考)
ドイツの財政破綻の歴史に学ぶ
日本政府財政破たん時の国民への影響



P.S.

今朝は大正寺町のローソン交差点で街頭演説しました。
御協力を頂きましたご近所の皆さん、
手を振ってくださった方、ありがとうございました。





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2 コメント

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Unknown (けん)
2017-04-06 14:36:44
議員 選挙運動大変ですが、肩の力を抜いて下さい。議員 私も財政問題は重要だと考えています。福沢諭吉も借金ほど怖いものはないと言っています。坂本龍馬も財政の独立なくして国の独立なしと言っております。へたをすると日本の国債危機は、国際管理で処理を行うことになりませんかね。
コメントありがとうございます (多田稔@伊勢崎市議)
2017-04-06 17:47:08
けんさん、コメントありがとうございます。
はじめに、私の朝の街頭演説は「選挙活動」ではありません。通常の「政治活動」です。
公職選挙法により「選挙活動」は、選挙期間中でなければ行えません。
一方、街頭演説などの政治活動はだれでも、いつでも行えます。
ただし、自分の名前の連呼が演説時間の半分以上を占めるようではいけないとされているようです。

さて、もし日本が財政破綻した場合IMFなどの管理下に置かれるか、というご質問ですが、
私は日本が財政破たんしてもIMFの管理下に入らない可能性が高いと考えています。
その理由は、これまでIMFの管理下に入った国のGDPに対して日本が大きすぎる点や、
日本が財政破たんした場合の影響は、リーマンショックよりも大きく、
世界経済へ波及するのでIMFは日本だけ面倒見るわけにはいかないと思うからです。
厳しくとも自力再建の道しかないだろうと考えています。

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