伊勢崎市議会議員 多田稔(ただ みのる)の明日へのブログ

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財政破たん時の盲点

2017-04-29 20:20:09 | 行政経営
国が財政破たんした場合、自治体の歳入も大きな影響があります。

世界通貨基金(IMF)が作成したとされる「ネバダレポート」は、
日本が財政破綻しIMFの管理下に入ったら、
手始めに次の8項目が実行されるだろうと指摘しています。


 1 公務員の総数、給料は30%以上カット、
   及びボーナスは例外なくすべてカット。
 2 公務員の退職金は100%カット。年金は一律30%カット。
  (以下省略)                        

これらは手始めに行われる行為なので、削減のゴールではありません。
国家公務員だけでなく、地方公務員も含めた意味だと思います。

公務員になりさえすれば、一生安泰と思っている方も多いかもしれませんが、
予算が減少すれば、意に反して免職されることもあり得ます。

  地方公務員法
  第28条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、
   これを降任し、または免職することができる。
  四 職制もしくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

私は、公務員の数や給料をカットすれば、
その分財源を確保できると思っていました。

しかし、大きな見落としがありました。
特定の自治体だけが財政破たんした場合ならば、
ネバダレポートのような人件費カット策も有効でしょう。

ところが、国が財政破たんした場合、円の価値が暴落し、
国中がハイパーインフレとなる可能性が高いのです。

そうなると、これまでの行政の支出額を30%削っても、
それ以上の物価上昇があれば、国や自治体の予算は足りない、
という事態になります。

公務員の給与は、カットされる上に物価が上昇すると、
相対的に非常に低賃金になります。

そんな金額で生活できるのか?、職員が採用できるのか?
それだけでなく、行政の事業が実施できるのか?

太平洋戦争終結時も、似たような状況だったと思いますが、
なんとか乗り越えてきましたので、なんとかなるでしょう。

私は国民生活に、非常に大きな苦しみをもたらす
国の財政破たんは、絶対避けるべきと考えていますが、
国の借金は減るどころか、増え続けており、
もはやこれまでかと感じています。

国のGDPに対する借金の大きさは、
戦時中でないのに、太平洋戦争末期より悪化しています。
皆さんは、これを見ても大丈夫と思えますか?


(出所:財務省HP「社会保障・税一体改革素案の概要」17ページから)

日経新聞でも、国債の債務不履行(デフォルト)の
記事が掲載されるようになっています




(参考ブログ)
エルセッションの仲間へ 地方公務員へのメッセージ
公務員を受験するにあたって
ぶら下がっているだけじゃ危ないですよ~!

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