伊勢崎市議会議員 多田稔(ただ みのる)の明日へのブログ

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数値目標を決めなければ、マネジメントできない

2017-06-17 18:18:29 | 行政経営
(沼田市の取り組み)

「沼田市公共施設等総合管理計画」によれば、
沼田市の全ての公共施設をそっくり残していくと、
今後40年の間に毎年22億円も費用が足りなくなります。

持続可能な財政運営を実現するためには、
公共施設の総量(延床面積)削減は避けて通れないという認識のもと、
今後40年で公共施設の総床面積を40%削減します。





(伊勢崎市の取り組み)

「伊勢崎市公共施設等総合管理計画」によれば、
伊勢崎市の全ての公共施設をそっくり残していくと、
今後30年の間に毎年28億円も費用が足りなくなります。

同計画では、公共施設総量の適正化、統廃合、複合化に
取り組むことになっていますが、
「いつまでに、何を、どれくらい減らすのか」という
具体的な数値目標がありません。
これで必要な時間内に必要な額の削減ができるのか心配です。
対応が遅れるほど、問題は深刻化します。



(沼田市と伊勢崎市の比較)



沼田市は、
公共施設の総量の適正化は避けて通れない、という認識のもと、
この計画の中で「今後40年で延床面積を40%削減」を定めました。

実施期間とトータル削減量が決まれば、年度ごとの削減量のめどが立ち、
全体計画に対する進捗度もわかるので、延床面積のマネジメントができます。

一方、伊勢崎市は、
施設の統廃合や複合化を行う、という「方針」は立てましたが、
いつまでに何をどれくらい減らすのか最終目標が示されないので、
毎年度の具体的な削減の目安が立たちません。

公共施設の個別の統廃合や再配置、複合化などは、
調整に時間を要するのであらかじめ決められるものではありません。
しかし、全体の削減目標の数値は決めておかなければ、
総量のコントロールはできません。
施設ごとの個別計画を作る際に統廃合や複合化検討する方式では、
成り行き任せとなってしまいます。

すでに公共施設等総合管理計画の対象期間が始まっていますので、
28億円もの予算不足という事態にならないよう、
マクロ視点で着実に公共施設の経費削減を進めなければなりません。



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