教育基本法A

2017年07月15日 | 日記
我々日本国民は、(たゆまぬ努力)によって築いてきた(民主的で文化的な)国家を更に発展させるとともに、(世界の平和)と(人類の福祉)の向上に貢献することを願うものである。

我々は、この理想を実現するため、(個人の尊厳)を重んじ、(真理と正義)を希求し、(公共の精神)を尊び、(豊かな人間性と創造性)を備えた人間の育成を期するとともに、(伝統を継承)し、(新しい文化の創造)を目指す教育を推進する。

ここに、我々は、(日本国憲法の精神)にのっとり、(我が国の未来)を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

第1条 教育の目的

教育は、(人格の完成)を目指し、(平和で民主的な国家)及び(社会の形成者)として必要な(資質)を備えた心身ともに(健康な国民の育成)を期して行われなければならない。

第2条 教育の目標

教育は、その目的を実現するため、(学問の自由)を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

1 (幅広い知識と教養)を身に付け、(真理を求める態度)を養い、(豊かな情操と道徳心)を培うとともに、(健やかな身体)を養うこと。

2 (個人の価値)を尊重して、その(能力)を伸ばし、(創造性)を培い、(自主及び自律の精神)を養うとともに、(職業及び生活)との関連を重視し、(勤労)を重んずる態度を養うこと。

3 (正義と責任)、(男女の平等)、(自他の敬愛と協力)を重んずるとともに、(公共の精神)に基づき、(主体的に社会の形成)に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

4 (生命)を尊び、(自然)を大切にし、(環境の保全に寄与する)態度を養うこと。

5 (伝統と文化)を尊重し、それらをはぐくんできた(我が国と郷土)を愛するとともに、(他国)を尊重し、(国際社会の平和と発展)に寄与する態度を養うこと。

第3条 生涯学習の理念

国民一人一人が、(自己の人格)を磨き、(豊かな人生)を送ることができるよう、その(生涯)に渡って、あらゆる(機会)に、あらゆる(場所)において(学習)することができ、その(成果)を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

第4条 教育の(機会均等)

すべて国民は、(ひとしく)、その(能力)に応じた(教育を受ける機会)を与えられなければならず、(人種)、(信条)、(性別)、(社会的身分)、(経済的地位)又は(門地)によって、(教育上差別)されない。

2 国及び地方公共団体は、(障害)のある者が、その(障害)の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な(支援)を講じなければならない。

3 国及び地方公共団体は、(能力)があるにもかかわらず、(経済的理由)によって(修学)が困難な者に対して、(奨学)の措置を講じなければならない。

第5条 義務教育

国民は、その保護する子女に、別に法律で定めるところにより、(普通教育)を受けさせる(義務)を負う。

2 (義務教育)として行われる(普通教育)は、各個人の有する(能力)を伸ばしつつ社会において(自立的)に生きる基礎を培い、また、(国家)及び(社会の形成者)として必要とされる基本的な(資質)を養うことを目的として行われるものとする。

3 国及び地方公共団体は、(義務教育)の機会を保障し、その(水準)を確保するため、(適切な役割分担)及び(相互の協力)の下、その実施に責任を負う。

4 国又は地方公共団体の設置する学校における(義務教育)については、(授業料)を徴収しない。

第6条 学校教育

法律に定める学校は、(公の性質)を有するものであって、国、(地方公共団体)及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の(心身の発達)に応じて、(体系的)な教育が(組織的)に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な(規律)を重んずるとともに、自ら進んで(学習)に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

第9条 教員

法律に定める学校の教員は、(自己の崇高な使命)を深く自覚し、絶えず(研究と修養)に励み、その(職責の遂行)に努めなければならない。

2 前項の教員については、その(使命と職責の重要性)にかんがみ、その(身分)は尊重され、(待遇の適正)が期せられるとともに、(養成と研修)の充実が図られなければならない。

第10条 家庭教育

父母その他の保護者は、子の教育について(第一義的責任)を有するものであって、生活のために必要な(習慣)を身に付けさせるとともに、(自立心)を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、家庭教育の(自主性)を尊重しつつ、保護者に対する(学習の機会及び情報の提供)その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

第11条 幼児期の教育

幼児期の教育は、生涯にわたる(人格形成の基礎)を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な(環境)の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

第12条 社会教育

(個人の要望や社会の要請)にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって(奨励)されなければならない。

2 国及び地方公共団体は、(図書館)、(博物館)、(公民館)その他の社会教育施設の設置、(学校の施設の利用)、(学習の機会及び情報の提供)その他の適当な方法によって(社会教育)の振興に努めなければならない。

第13条 学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力

学校、(家庭)及び(地域住民)その他の関係者は、教育におけるそれぞれの(役割と責任)を自覚するとともに、(相互の連携及び協力)に努めるものとする。

第14条 政治教育

(良識ある公民)として必要な(政治的教養)は、教育上尊重されなければならない。

2 法律に定める学校は、(特定の政党)を支持し、又はこれに反対するための(政治教育その他政治的活動)をしてはならない。

第15条 宗教教育

宗教に関する(寛容の態度)、宗教に関する(一般的な教養)及び宗教の社会生活における地位は、教育上(尊重)されなければならない。

2 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための(宗教教育その他宗教的活動)をしてはならない。

第16条 教育は、(不当な支配)に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な(役割分担及び相互の協力)の下、(公正かつ適正)に行われなければならない。

第17条 教育振興基本計画

(政府)は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを(国会)に報告するとともに、公表しなければならない。
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