日本国憲法A

2017年07月15日 | 日記
第1条 天皇は、日本国の(象徴)であり日本国民統合の(象徴)であつて、この地位は、主権の存する(日本国民の総意)に基く。

第9条 日本国民は、(正義と秩序)を基調とする(国際平和)を誠実に希求し、(国権)の発動たる(戦争)と、(武力による威嚇又は武力の行使)は、(国際紛争)を解決する手段としては、(永久)にこれを(放棄)する。

2 前項の目的を達するため、(陸海空軍)その他の戦力は、これを保持しない。国の(交戦権)は、これを認めない。

第11条 国民は、すべての(基本的人権)の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する(基本的人権)は、侵すことのできない(永久の権利)として、(現在及び将来)の国民に与へられる。

第12条 この憲法が国民に保障する(自由及び権利)は、(国民の不断の努力)によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを(濫用)してはならないのであつて、常に(公共の福祉)のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条 すべて国民は、(個人として尊重)される。(生命)、(自由)及び(幸福追求)に対する国民の権利については、(公共の福祉)に反しない限り、(立法)その他の(国政)の上で、最大の尊重を必要とする。

第14条 すべて国民は、(法の下に平等)であつて、(人種)、(信条)、(性別)、(社会的身分)又は(門地)により、(政治的)、(経済的)又は(社会的関係)において、(差別)されない。

第15条 公務員を(選定)し、及びこれを(罷免)することは、(国民固有の権利)である。

2 すべて公務員は、(全体の奉仕者)であつて、(一部の奉仕者)ではない。

第17条 何人も、公務員の(不法行為)により、(損害)を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その(賠償)を求めることができる。

第19条 (思想及び良心の自由)は、これを侵してはならない。

第20条 (信教)の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から(特権)を受け、又は(政治上の権力)を行使してはならない。

3 国及びその機関は、(宗教教育)その他いかなる(宗教的活動)もしてはならない。

第22条 何人も、(公共の福祉)に反しない限り、(居住)、(移転)及び(職業選択の自由)を有する。

2 何人も、(外国)に移住し、又は(国籍を離脱する自由)を侵されない。

第23条 (学問の自由)は、これを(保障)する。

第25条 すべて国民は、(健康)で(文化的)な(最低限度の生活)を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、(社会福祉)、(社会保障)及び(公衆衛生)の(向上及び増進)に努めなければならない。

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく(教育)を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に(普通教育)を受けさせる義務を負ふ。(義務教育)は、これを(無償)とする。

第27条 すべて国民は、(勤労の権利)を有し、義務を負ふ。

2 (賃金)、(就業時間)、(休息)その他の(勤労条件)に関する基準は、法律でこれを定める。

3 児童は、これを(酷使)してはならない。

第28 条勤労者の団結する権利及び(団体交渉)その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、(教育)若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
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