学校教育法A

2017年07月17日 | 日記
第1条 この法律で、学校とは、(幼稚園)、(小学校)、(中学校)、(義務教育学校)、(高等学校)、(中等教育学校)、(特別支援学校)、(大学)及び(高等専門学校)とする。

第2条2 この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、(学校法人)の設置する学校をいう。

第3条 学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、(文部科学大臣)の定める(設備)、(編制)その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。

第5条 学校の設置者は、その設置する学校を(管理)し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の(経費)を負担する。

第6条 学校においては、(授業料)を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における(義務教育)については、これを(徴収)することができない。

第7条 学校には、(校長)及び相当数の(教員)を置かなければならない。

第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。

1 (成年被後見人)又は(被保佐人)

2 (禁錮)以上の刑に処せられた者

3 免許状がその効力を失い、当該失効の日から(3年)を経過しない者

4 免許状取上げの処分を受け、(3年)を経過しない者

5 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した(政府)を(暴力)で(破壊する)ことを主張する(政党)その他の(団体)を結成し、又はこれに(加入)した者

第11条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、(文部科学大臣)の定めるところにより、児童、生徒及び学生に(懲戒)を加えることができる。ただし、(体罰)を加えることはできない。

第12条 学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、(健康診断)を行い、その他その(保健)に必要な措置を講じなければならない。

第16条 保護者は、次条 に定めるところにより、子に(9年)の(普通教育)を受けさせる義務を負う。

第37条 小学校には、校長、教頭、教諭、(養護教諭)及び(事務職員)を置かなければならない。

2 小学校には、副校長、(主幹教諭)、(指導教諭)、(栄養教諭)その他必要な職員を置くことができる。

3 副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは(養護教諭)を、特別の事情のあるときは(事務職員)を、それぞれ置かないことができる。

4 校長は、(校務)をつかさどり、所属職員を(監督)する。

5 副校長は、校長を助け、命を受けて(校務)をつかさどる。

6 副校長は、校長に事故があるときはその職務を(代理)し、校長が欠けたときはその(職務)を行う。

7 教頭は、校長を助け、校務を(整理)し、及び必要に応じ(児童の教育)をつかさどる。

8 教頭は、校長に事故があるときは校長の職務を(代理)し、校長が欠けたときは校長の(職務)を行う。

9 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を(整理)し、並びに児童の教育をつかさどる。

10 指導教諭は、児童の(教育)をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な(指導)及び(助言)を行う。

11 教諭は、児童の(教育)をつかさどる。

12 養護教諭は、児童の(養護)をつかさどる。

13 栄養教諭は、児童の栄養の(指導)及び(管理)をつかさどる。

14 事務職員は、事務に(従事)する。

15 助教諭は、教諭の職務を(助ける)。

16 講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に(従事)する。

17 養護助教諭は、養護教諭の職務を(助ける)。

18 特別の事情のあるときは、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

19 学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び教頭を助け、命を受けて(校務)の一部を(整理)し、並びに児童の(養護)又は栄養の(指導)及び(管理)をつかさどる(主幹教諭)を置くことができる。

第50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、(心身の発達)及び進路に応じて、高度な(普通教育)及び(専門教育)を施すことを目的とする。

第51条 高等学校における教育は、前条 に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

1 義務教育として行われる(普通教育)の成果を更に発展拡充させて、豊かな(人間性)、(創造性)及び(健やかな身体)を養い、(国家)及び(社会の形成者)として必要な資質を養うこと。

2 社会において果たさなければならない(使命の自覚)に基づき、(個性)に応じて将来の進路を決定させ、一般的な(教養)を高め、専門的な(知識)、(技術)及び(技能)を習得させること。

3 (個性の確立)に努めるとともに、社会について、(広く深い理解)と(健全な批判力)を養い、(社会の発展)に寄与する態度を養うこと。

第52条 高等学校の学科及び教育課程に関する事項は(文部科学大臣)が定める。

第53条 高等学校には、全日制の課程のほか、(定時制)の課程を置くことができる。

第54条 高等学校には、全日制の課程又は定時制の課程のほか、(通信制)の課程を置くことができる。

第55条 高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の(教育委員会)の指定するものにおいて教育を受けているときは、校長は、文部科学大臣の定めるところにより、当該施設における学習を当該高等学校における教科の一部の履修とみなすことができる。

2 前項の施設の指定に関し必要な事項は、(政令)で、これを定める。

第56条 高等学校の修業年限は、全日制の課程については、3年とし、定時制の課程及び通信制の課程については、3年以上とする。

第57条 高等学校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。

第58条 高等学校には、(専攻科)及び(別科)を置くことができる。

2 高等学校の専攻科は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。

3 高等学校の別科は、前条 に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。

第58条 の2高等学校の専攻科の課程を修了した者は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。

第59条 高等学校に関する入学、退学、転学その他必要な事項は、(文部科学大臣)が、これを定める。

第61条 高等学校には、校長、教頭、教諭及び(事務職員)を置かなければならない。

2 高等学校には、前項に規定するもののほか、副校長、(主幹教諭)、(指導教諭)、(養護教諭)、(栄養教諭)、養護助教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

3 副校長を置くときは、教頭を置かないことができる。

4 実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。

5 特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を置くことができる。

6 技術職員は、技術に従事する。

第61条 高等学校に、全日制の課程、定時制の課程又は通信制の課程のうち2以上の課程を置くときは、それぞれの課程に関する校務を分担して整理する教頭を置かなければならない。ただし、命を受けて当該課程に関する校務をつかさどる副校長が置かれる1の課程については、この限りでない。

第63条 中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。

第64条 中等教育学校における教育は、前条 に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

1 豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。

2 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。

3 個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。

第65条 中等教育学校の修業年限は、6年とする。

第66条 中等教育学校の課程は、これを前期3年の前期課程及び後期3年の後期課程に区分する。

第67条 中等教育学校の前期課程における教育は、第63条 に規定する目的のうち、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを実現するため、第21条 各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

2 中等教育学校の後期課程における教育は、第63条 に規定する目的のうち、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを実現するため、第64条 各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

第68条 中等教育学校の前期課程の教育課程に関する事項並びに後期課程の学科及び教育課程に関する事項は、第63条 、第64条 及び前条 の規定並びに第71条 第1項において読み替えて準用する第31条 第2項の規定に従い、文部科学大臣が定める。

第69条 中等教育学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

2 中等教育学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

3 第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、それぞれ置かないことができる。

4 特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

第71条 同一の設置者が設置する中学校及び高等学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、中等教育学校に準じて、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すことができる。

第137条 学校教育上支障のない限り、学校には、(社会教育)に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他(公共)のために、利用させることができる。
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