調書偽造は警察検察のお家芸
高知白バイ事件では多数のうその供述調書が作成された。
その中に元中学生の目撃証言もある。
支援者側は正しい目撃証言調書を作成し文書として残すべきではないか。
どのように警察検察から調書を執られたか、感想も追記すべきだろう。
その真実の調書は証言者の了解を得、公開し裁判に提出可能なものとすべきだろう。
そうでないと現時点で公の場では、偽装調書のままだし、元学生の後悔にもなる。
2013/12/13(金) 午後 2:11
... 真実が記載された調書を署内で隠し持ったとして証拠隠滅と公文書毀棄の疑いで、前署長仲井清警視正(59)と前副署長古川正樹警視(60)を書類送検した。虚偽の調書を作成したとして虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、当時の署員7人も書類送検 ...
2013/8/30(金) 午前 8:01
堺署長ら事実上の更迭 虚偽調書問題「署任せられない」 朝日新聞デジタル 8月30日(金)1時26分配信 虚偽調書作成と偽証問題の構図 大阪府警堺署の公務執行妨害事件を巡る虚偽調書作成問題で、府警は、仲井清・堺署長(59)=警視正=を警務部付とする ...
2011/3/1(火) 午後 7:30
... と供述したとする → 虚偽の内容を記載したとしている。 同市消防本部は無断で質問調書を再作成したことは認めているが、 「捏造はなかった」としている。 また2月28日、署員や上司の消防署長ら計5人を懲戒処分にしている。
2010/2/17(水) 午前 10:03
... 指定弁護士はこれまでの警察・検察の捜査記録などを基に起訴状を作成。今後、必要があれば、榊元副署長の取り調べなどを行う。参考人を聴取する場合も録音・録画することを視野に入れており ... 容疑者が調書を確認、署名する場面などを録画している。しかし ...
2008/10/4(土) 午後 8:13
... この事故を巡り、同7月5日に徳島西署で作成された調書に話していない内容を書かれるなど、度重なる不適正な捜査を受けて精神的苦痛を受けた。 同署の安芸伸治副署長は「訴状の内容が分からないのでコメントできない」としている。 ...
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地位協定では米が不同意なら改正も終了もできないっ ~安保を廃止する他ない
【 追記:検証 米軍機事故と地位協定 日本人が理解しておくべきこと 】
この地位協定の上位法であり、根拠法である日米安全保障条約には、
いくらアメリカが反対であっても
日本が「廃止、止めるんだ!」とだけ通告すれば
自動的に破棄できる仕組みがあります。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
Security Treaty Between the United States and Japan
第十条
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
ですから、
どうしてもアメリカが自国の利益だけを通そうと我をはるなら、
安保を破棄する他ありません・・・。
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投稿者 hal : 22:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
特定秘密保護法
今日の新聞を引用
国民の目、口、耳をふさぎかねない特定秘密保護法
外交・防衛に機密はつきもの、漏えいを罰する法律がいくつもある。
その上、なぜ厳罰を科す新法が必要か、政府は米国に要請されたからだという。
次のステップは、総理の宿願とする集団的自衛権の行使容認だ。
(自国と密接な関係にある友好国が軍事的危機に直面した時
自国への攻撃とみなして武力を行使する。)
「日本が昔のような戦争をするはずがない」確かに昔のような
戦争はしないだろうが米国中心の多国籍軍に参加しないと言い切れるか?
ありもしない大量破壊兵器を保有していると決めつけイラクを攻撃
その米国を真っ先に指示したK首相、あのとき、集団的自衛権を行使
できる状況だったら日本はどう行動したのか?
”特定秘密保護法”は成立したが終わりではない
この先に待ち受けている社会は、私たちにとって望ましい社会なのか。
日本の行く末を見据え、不安と絶望に近い、恐ろしい国に変貌しているのでは
アベノミクス、一人の総理にこの国を託していいのか?
国民は真剣に考える時が来たのではないでしょうか。
国民の目、口、耳をふさぎかねない特定秘密保護法
外交・防衛に機密はつきもの、漏えいを罰する法律がいくつもある。
その上、なぜ厳罰を科す新法が必要か、政府は米国に要請されたからだという。
次のステップは、総理の宿願とする集団的自衛権の行使容認だ。
(自国と密接な関係にある友好国が軍事的危機に直面した時
自国への攻撃とみなして武力を行使する。)
「日本が昔のような戦争をするはずがない」確かに昔のような
戦争はしないだろうが米国中心の多国籍軍に参加しないと言い切れるか?
ありもしない大量破壊兵器を保有していると決めつけイラクを攻撃
その米国を真っ先に指示したK首相、あのとき、集団的自衛権を行使
できる状況だったら日本はどう行動したのか?
”特定秘密保護法”は成立したが終わりではない
この先に待ち受けている社会は、私たちにとって望ましい社会なのか。
日本の行く末を見据え、不安と絶望に近い、恐ろしい国に変貌しているのでは
アベノミクス、一人の総理にこの国を託していいのか?
国民は真剣に考える時が来たのではないでしょうか。