新年のご挨拶

　平成24（2012）年の新春にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。また、日頃から皆様には、温かいご理解とご支援を賜わり、心より感謝を申し上げます。
　
　「あけましておめでとうございます…」日本中でお正月に交わされる常套句です。しかし、本年においてはこの言葉の重さに、心からの思いを馳せる方が多いと思います。

　3月11日、我が国を東日本大震災が襲い、未曾有の大被害をもたらした昨年は、筆舌に尽くし難い試練の年でした。そして、厳寒の東北において今もなおその状況は続いています。私たちは年の始まりにあたり、改めてこの国難からの復旧・復興に持てる力のすべてを傾注していくことを誓わなければなりません。

　灯のともる家に無事に帰る、働く場所があり勤労に汗することができる、子どもたちが安心して学び舎に集える、蛇口を捻れば飲み水が出て、スイッチを押せば電気が点く…。こんな「あたりまえ」が実は、多くの人々の目に見えない努力と尽力の上に成り立っていることを、そして苦難を乗り越えて国民生活の「たすき」を連綿と繋いだ先人たちの歴史の上に存在していることを、政治家の私自身が政（まつりごと）の原点として肝に命じなくてはなりません。

　情報社会の今日、テレビや新聞が大きく報じるニュースの他にも、報道されることの少ない問題が、私たちの暮らしの中には山積しています。円高デフレで職場を失った方、卒業しても就職先のない学生、施設に入居できないお年寄りや介護に苦悩されるご家族、全国ニュースにならずとも台風などの自然災害に遭い生命や財産を失った方々。私たちの周りには、声なき声を発し政治の支えを必要とされる生活者・納税者が数えきれないほどおられます。それにしっかりと政治が対応していくことが大事ですし、「国民の生活が第一」の本当の意味であると私は思っています。

　私自身、家族や友人との時間を大切にしながらも、浮かれることなく一年のスタートを切りたいと思います。そして、歩む会の皆様のご支援とご期待に真摯に応えていくべく今年一年間、全力を尽くして職責を果たして参ることを決意して、新年のご挨拶とさせていただきます。
　本年もよろしくお願いいたします。

平成24年元旦　
参議院議員　榛葉　賀津也

ミャンマー訪問

短期間の強行日程でミャンマーを訪問しました。最近は報道などで連日ミャンマーへの注目が高まりつつあり、かねてから交流の深かった一人としてとても嬉しく感じております。今回は短期間滞在ということもあり、最大都市ヤンゴンのみに滞在し、ヤンゴン管区首相や経済人との意見交換、ＪＩＣＡが活動するリハビリ施設などの視察などを行いました。（写真中央右がヤンゴン管区首相のミン・スエ氏、その右隣がヤンゴン市長のフラ・ミン氏。フラ・ミン氏は前日本大使）

お茶の放射線規制値設定を厚生労働大臣に要請

11月15日に茶業関係団体との意見交換の場でも問題提起されていた、科学的根拠に基づき、且つお茶の特性に即した放射線規制値の設定を民主党県連の茶業振興議員連盟会長として15日に小宮山洋子厚労相に要請を行いました。

第179臨時国会閉会

第179臨時国会会期末となった9日、本会議前に開会する参議院議院運営委員会にて、51日間の会期を延長せずに閉会することを確認し、その後に開かれた参議院民主党・新緑風会議員総会にてその確認事項を報告させていただきました。
国会は閉会しましたが、本年度第4次補正予算、来年度予算や社会保障と税の一体化の協議など、課題は山積しています。引き続き気を引き締めて、取り組んでいきたいと思います。

人口ボーナス

　ＴＰＰ交渉参加の是非にはじまり、自動車関連諸税の税制改正やＪＲ関連などの税制特例措置に関する議論、軽油引取税の見直し論など、年末に向けて財務省や総務省、経済産業省を中心に国会内での白熱した議論が連日続いている。同じ議員同士、ある会議では仲間として共闘していたかと思えば、別の会議では火花を散らして主張を戦わせることも珍しくない。この時期の永田町界隈の住民は気が立っている。安易に近づかない方が安全だ。そんな喧々諤々の議論の後、私と異なる主張を展開し続けたある議員と「休戦だ。お互いに頭を冷やそう…」と向かった先は参議院本館地下のそば屋。名物の野菜そばをすすりながら意気投合した話がある。「人口ボーナス」にまつわる話だ。

　「人口ボーナス」とは一国の人口構成で、子どもと老人が少なく、生産人口が多い状態を言う。つまり労働力が豊富で、高い経済成長が可能ということだ。具体的には人口ボーナス指数[＝生産年齢人口(15〜64歳)÷従属人口(0〜14歳、65歳以上)]が２以上なら高い経済成長が見込まれる「人口ボーナス期」ということになる。ちなみに人口ボーナスの反対を「人口オーナス」と言う。

　平たく言えば、子どもやお年寄りなどの支えられる人口が少なく、支える側の働く人が多くいれば自然と経済は成長し、年金などの社会保障も安定傾向にある、ということだろう。現時点の「人口ボーナス指数」が2以上あるかどうかも大事だが、今の数値が将来に向けてどのように推移していく傾向にあるのかを把握することが大切である。
日本の2010年のボーナス指数は1.80。これが20年後の2030年には1.40に、2050年には1.04になるとされている。今後、さらに少子高齢化現象が加速することをこの数値も示している。イギリスも日本と同様の少子高齢化現象にあるが、指数の下がり方は日本より緩やかだ。アメリカやオーストラリアは2010年で指数は２を超えている。労働力が確保され、経済成長の可能性を秘めている。　
　　　　
　しかし、両国の指数は今後下降の傾向にあり、2050年頃には1.5前後になると試算されている。昨今、世界経済の注目を浴びているインドネシアやベトナム、ブラジルはというと、2030年ごろまでは順調な数値を維持するものの、2050年頃には1.7程度まで落ち込み、人口構成の変化が経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性を示唆している。他方、2050年までの約40年間にわたって堅調な指数の伸びが予測されているのがインドと南アフリカだ。両国ともに2050年でボーナス指数が2を超えている。

　注目すべきは“飛ぶ鳥を落とす勢い”の中国だ。世界最大の労働力、世界最大の消費者人口といわれる中国だが、ボーナス指数が示す今後の潜在成長力は衰退の傾向にある（2010年2.56→2030年2.05→2050年1.59）。環太平洋戦略研究センターの大泉啓一郎主任研究員は「中国の人口動態の特徴は、多産多死から少産少死へ急速に移行してきた。」と指摘している。中国の合計特殊出生率は1.6まで下がり、既に先進国並みの低水準だ。他方、高齢化率は8％を超えており、今後高齢化が加速するのは必至だ。過去にないスピードで中国社会がピラミッド型からつぼ型の人口構造に変化しているのだ。中国の国土があまりに広大なため、内陸部や農村部の人口流出などの要素によって人口ボーナスの効果も各地域によって差異はあるが、全体のトレンドは注視に値する。

　超少子高齢化社会に突き進む日本。「何がなんでも人口構成を変える」というなら子どもを増やすか、移民を受け入れるしかない。現実を直視し少子高齢化を受け入れるなら、その際の税と社会保障はどうあるべきか？持続可能な年金の給付と負担は？働き方はどうあるべきか？その中でのＴＰＰをはじめとする世界自由貿易経済と対峙する政策と覚悟は？

　そばをすすりながら、主張の異なる二人の間でも、国としての大きな方向性の認識を共有していることに気づかされた。