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米、FTA交渉要求

2017年10月19日 | 外交

日米両政府は米ワシントンで10月16日、経済対話の第2回会合を開き、米側か日本との自由貿易協定(FTA)に強い関心を示して交渉入りを事実上要求した。

トランプ大統領が11月の首脳会談で再び持ち出す展開も予想され、日本は反対姿勢を貫けるのか正念場を迎える。

終了後に合意文書を発表し、日本が米国製を含む輸入車の審査手続きを緩和すると明記した。

8月に発動した冷凍牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)では反発する米側との溝が埋まらず、協議継続を確認した。

FTAに関し文書は「近い時期に2国間貿易の進展を達成するための作業を強化」と記述するにとどめたが、会合でペンス副大統領が言及し、米側が貿易赤字に対する懸念も示したことを日本政府が明らかにした。

麻生副総理兼財務相は米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)の重要性を説いたとみられる。

輸入車の審査緩和は対日輸出の拡大を求める米側に配慮した。

年5千台までの少量輸入車を対象に簡素な安全・環境審査を認める「輸入車特別取扱制度」で、50台ごとに抜き取りで行っている排ガス試験の頻度を下げ、メーカーの負担を軽くする。

同制度は日本のTPP交渉参加を米国に認めてもらう見返りとして2013年に見直し、対象枠を広げた経緯がある。

一方、牛肉セーフガードは、輸入量の増加を小まめに把握して今後は発動されにくくする運用見直しを検討する日本と、制度改正を主張する米国が折り合えず、文書での言及はなかった。

文書には高速鉄道などインフラ整備で連携し、液化天然ガス(LNG)や原子力などエネルギー分野で近く成果を公表する方針も盛り込んだ。

金融規制に伴う負担を減らす必要性を明記した。

日本の薬価改定手続きの透明性を確保するほか、日本産の生柿、米アイダホ州産の生鮮ソヤガイモの輸入を解禁する双方の市場開放も確認した。

経済対話は4月に東京で初会合を開いて以来、半年ぶり。

ロス商務長官、ムニューシン財務長官、米通商代表部(USTR)のライト

ハイザー代表も出席した。

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