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空き家 社会弱者に賃貸 17万戸登録目標

2017年10月17日 | 社会

賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな制度が10月25日から始まる。

所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙い。

政府は2020年度末までに全国で17万5千戸の登録を目指す。

65歳以上の単身世帯は2015年の601万世帯から、2035年には762万世帯に増える見込み。

だが単身高齢者や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても、孤独死や家賃滞納のリスクがあるとして、入居を断られるケースが多い。

一方、全国の空き家は820万戸(2013年度、総務省調査)で20年前の約1.8倍に急増。

このうち耐震性があり、駅から1キロ以内の物件は185万戸に上る。

新たな制度は、4月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、空き家などの所有者が賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出る。

登録条件は、(1)高齢者らの入居を拒まない、(2)床面積25平方メートル以上(シェアハウスは専用部分9平方メートル以上)、(3)耐震性があるなど。

自治体は登録された物件の情報をホームページなどで入居希望者に公開。

物件が適正かどうか指導監督したり、入居後のトラブルに対応したりする。

耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大200万円を助成。

低所得者の家賃を月額4万円まで補助したり、連帯保証を請け負う会社に支払う債務保証料を最高6万円助成したりする仕組みも設けた。

このほか入居者のアフターケアとして、高齢者らを必要な福祉サービスにつなげる役割を担う社会福祉法人やNPOを「居住支援法人」に指定。

同法人や自治体、不動産関係団体などで構成する居住支援協議会を自治体ごとに置き、物件探しや入居者とのマッチングも行う。

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