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東芝半導体入札 米KKRが「日米連合」 WDも合流検討

2017年04月24日 | 経済

経営再建中の東芝が分社化した半導体新会社「東芝メモリ」の売却を巡り、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が産業革新機構や日本政策投資銀行と共同で入札に参加する方向で調整していることが4月22日、分かった。

米ハードディスク大手ウエスタン・デジタル(WD)も合流を検討しており「日米連合」が有力候補になりそうだ。

政投銀は最大で1千億円規模、革新機構は数千億円を拠出する見込み。

買収資金の多くはKKRが負担するとみられる。

政府は東芝の半導体技術の海外流出を懸念していたが、日本企業の再生にも実績があるKKRが加わることに対し問題ないと判断したようだ。

WDは東芝の半導体工場に共同投資しており、売却先の選定にはWDの同意が必要になる。

WDは単独で東芝メモリを買収する意欲も示していたが、資金面で厳しいとみられ、日米連合との共同買収を検討している。

売却先がファンド主体の場合、競合する半導体メーカーに比べて、独占禁止法に関する各国当局の審査も比較的早く進むとの見方が強い。

債務超過から脱したい東芝にとって、早期売却が見込めそうな点も有利に働きそうだ。

KKRと革新機構などは東芝が5月中旬に実施する2回目の入札に参加する。

ほかに半導体大手の米ブロードコム、韓国SKハイニックス、シャープを傘下に持つ鴻海精密工業も応じる見通し。

日米連合が軸になるとみられるが、他陣営が大きくしのぐ金額を提示すると、東芝は難しい選択を迫られる可能性もある。

世界的なファンドのKKRは、国内でパナソニックヘルスケアホールディングスや自動車部品大手カルソニックカンセイに投資した実績がある。

無能な経営者による日本技術の流出が続くことは、本当に嘆かわしい。

ジャンル:
経済
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