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大学新入試 英語 民間に全面移行 2023年度まで併存

2017年07月12日 | 社会

文部科学省は7月10日、2020年度以降に現行の大学入試センター試験の後継で新たに実施する「大学入学共通テスト」の実施方針案を同省の検討会議で示し、了承された。

英語で「読む、聞く、話す、書く」の4技能を評価するため民間検定試験を活用。

2023年度まで共通テストと併存させ、2024年度から民間に全面移行する。

共通テスト自体はマークシート式を続けるが、国語と数学で記述式を一部導入する。

検討会議の了承で事実上決定し、1989年度のセンター試験開始以来の一大転換となる。

初回は2021年1月中旬に2日間行い、出題は現行と同じ6教科30科目。

現役なら今の中学3年生からが対象となる。

文科省は今年11月に高校2年生らに実施する5万人規模のプレテストの結果なども踏まえ、制度設計を進める。

グローバル化に伴い英語では4技能を重視。

民聞試験は英検やTOEICなどから水準を満たすものをセンターが認定し、各大学にはできるだけ多くの活用を求める。

認定試験はセンターに申請の上、高3の4~12月に最多で2回まで受けられ、結果と語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」に基づく6段階の成績は全て大学に提供され、各大学の基準で評価する。

2020~2023年度は、各大学が認定試験と共通テストのいずれか一方を採用するか、両方を活用するかを決める。

同省は2020年度から民間への全面移行も検討していたが、現行方式との併存を求める高校や大学側の声を踏まえ移行期間を設定し、この間に実施状況を検証する。

民間試験では費用負担がまちまちで、実施会場に地域差もあることから文科省は認定に際し主催団体に配慮を求める。

記述式は「国語」「数学I」「数学I・A」で各3問程度を出しマークシート式と同じ試験時間内に解かせる。

出題と採点はセンターが担うが多数の答案を見る必要があり、ノウハウを持つ民間業者を活用。

高校の次期学習指導要領に基づく出題となる2024年度以降は地理歴史、公民、理科でも記述式導入を検討する。

書類や面接などによるアドミッション・オフィス(AO)入試は総合型選抜と改称し、2020年度から共通テストや大学独自の試験で学力も評価。

一般入試も一般選抜とし高校の成績も重視する。

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