文部科学省は７月１０日、２０２０年度以降に現行の大学入試センター試験の後継で新たに実施する「大学入学共通テスト」の実施方針案を同省の検討会議で示し、了承された。
英語で「読む、聞く、話す、書く」の４技能を評価するため民間検定試験を活用。
２０２３年度まで共通テストと併存させ、２０２４年度から民間に全面移行する。
共通テスト自体はマークシート式を続けるが、国語と数学で記述式を一部導入する。
検討会議の了承で事実上決定し、１９８９年度のセンター試験開始以来の一大転換となる。
初回は２０２１年１月中旬に２日間行い、出題は現行と同じ６教科３０科目。
現役なら今の中学３年生からが対象となる。
文科省は今年１１月に高校２年生らに実施する５万人規模のプレテストの結果なども踏まえ、制度設計を進める。
グローバル化に伴い英語では４技能を重視。
民聞試験は英検やＴＯＥＩＣなどから水準を満たすものをセンターが認定し、各大学にはできるだけ多くの活用を求める。
認定試験はセンターに申請の上、高３の４～１２月に最多で２回まで受けられ、結果と語学力の国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」に基づく６段階の成績は全て大学に提供され、各大学の基準で評価する。
２０２０～２０２３年度は、各大学が認定試験と共通テストのいずれか一方を採用するか、両方を活用するかを決める。
同省は２０２０年度から民間への全面移行も検討していたが、現行方式との併存を求める高校や大学側の声を踏まえ移行期間を設定し、この間に実施状況を検証する。
民間試験では費用負担がまちまちで、実施会場に地域差もあることから文科省は認定に際し主催団体に配慮を求める。
記述式は「国語」「数学Ｉ」「数学Ｉ・Ａ」で各３問程度を出しマークシート式と同じ試験時間内に解かせる。
出題と採点はセンターが担うが多数の答案を見る必要があり、ノウハウを持つ民間業者を活用。
高校の次期学習指導要領に基づく出題となる２０２４年度以降は地理歴史、公民、理科でも記述式導入を検討する。
書類や面接などによるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試は総合型選抜と改称し、２０２０年度から共通テストや大学独自の試験で学力も評価。
一般入試も一般選抜とし高校の成績も重視する。
