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ひきこもり高齢化 40歳以上過半数も

2017年09月26日 | 社会

仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しない「ひきこもり」について、全都道府県の4割超の21都府県が独自に実態把握に乗り出していることが9月24日、共同通信のアンケートで分かった。

地域の民生委員らへの聞き取りが中心で、40歳以上が過半数を占める自治体もあり、「長期化・高年齢化」への危機感がうかがえる。

内開府は昨年9月、サンプル調査に基づき、15~39歳のひきこもりが全国で約54万人に上るとの推計を公表した。

自治体の把握人数より多いが、40歳以上は対象外で、実態を十分に反映していないとの指摘が出ている。

アンケートは今年6~9月、全都道府県にひきこもりについての把握状況を尋ねた。

岡山、島根、鳥取、山梨、佐賀など18都県は独自に調査または把握済みと回答。

京都、大阪の2府は調査中で、沖縄は9月中に調査を始めるとした。

人数を回答したのは愛知、兵庫など12都県で計約3万6600人。

このうち40歳以上も把握しているのは9県で計約3600人。

茨城、山梨、島根、佐賀、長崎では40歳以上が39歳以下を上回る結果となった。

調査方法はさまざまで、多くは地域の民生奢貝や児童委員への聞き取りや、保健所など関係機関への相談件数を基に算出したとみられる。

愛知は支援団体を通じて、本人や家族に質問票を渡し、毎日の過ごし方や困っていることなどを尋ねた。

調査や日ごろの支援の中で浮かび上がった課題(複数回答)として最も多かったのは「本人の心身の健康」(20.6%)、次いで「本人や家族の経済的困窮」(16.5%)、「地域での孤立」(15.5%)だった。

「親の介護」(6.2%)もあった。

自由記述では「父母の高齢化、死亡で経済的に困窮」(徳島)、「年齢が高いひきこもりの人の居場所が足りない」(島根)などがあった。

ひきこもりに特化した「ひきこもり地域支援センター」は全都道府県に設置され、昨年度の相談件数は約5万2千件。

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