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カジノ2020年にも認定 政府、2~3ヵ所想定か

2017年05月12日 | 社会

政府は5月10日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の立地区域の認定時期について、最速で2020~2021年となる見通しを示した。

区域数は少数に限る方向で2~3ヵ所が想定されている。

都道府県や政令指定都市が申請した計画を、国土交通相が審査して認定する方針で、会議開催や宿泊といった4機能の完備を認定の条件とする。

計画には経済効果のほか、ギャンブル依存症への対策なども盛り込ませる。

同日開かれた有識者によるIR推進会議に申請主体や4機能の方針を提示した。

区域数は「2、3ヵ所でスタート」とする超党派議連議員の国会答弁などをベースに検討すると説明。

いずれも有識者から異論は出なかった。

政府関係者は記者団に、今秋に見込まれる臨時国会へ提出を目指しているIR実施法案の成立後も、認定までの審査などに2~3年かかるとも説明した。

4機能はほかに、伝統文化や芸術などの発信、来客に対する観光アレンジ。

対応する施設として、ホテル、国際会議場、展示場、博物館、レストラン、旅行カウンターなどを例示した。

申請主体は、交通インフラ整備や治安、依存症対策などで広域的な調整が必要となるため、都道府県などとした。

あらかじめカジノ運営業者を決めた上で、業者からの提案に基づいた具体的な計画策定を求める。

観光を所管する国交相が、外国人客や国際会議を多く誘致できるかといった観点から区域を認定する。

今後、日本人の入場規制の在り方や、マネーロンダリング(資金洗浄)防止策についても検討を進める。

安倍首相を本部長とする推進本部が推進会議の議論を踏まえ、運営基準の大枠を夏までに固める。

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