菅官房長官は１月６日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。
一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。
菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。
当面の間、（１）長嶺大使、森本釜山総領事の一時帰国、（２）釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ、（３）日韓通貨スワップ（交換）協議の中断、（４）日韓ハイレベル経済協議の延期の四つの措置を取ると説明した。
政府は１月６日までに、外交ルートで韓国側に伝達。
措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。
２０１５年１２月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。
日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。
まだ生ぬるい。
