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北方四島 帰属確認こだわらず 交渉進展を優先

2016年10月20日 | 領土

安倍政権は、ロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないまでも、領土が戻るなら平和条約を締結する方向で検討に入った。

領土移転が実現する場合、「ロシアが不法占拠している」との日本側の主張を前提とする「返還」でなく、譲渡を意味する「引き渡し」と位置付けられる公算が大きい。

日本帰属確認にこだわらず交渉方針を見直し、新たな解決策を模索する。

複数の日本政府関係者が10月18日、明らかにした。

日本は従来、ロシアによる帰属確認を条約締結の条件としていた。

だが「第2次大戦で取得した正当な領土」とするロシアに歩み寄らなければ、協議は進まないとの判断に傾いた。

経済協力促進と中国へのけん制の両面から日口関係強化は必要とみて、12月のプーチン大統領来日をにらんだ事前協議を加速させる。

具体的には歯舞群島と色丹島の「引き渡し」を定めた1956年の日ソ共同宣言を踏まえ、「2島先行返還」方式での打開を視野に交渉を進めるとみられる。

プーチン氏も共同宣言の有効性を認めている。

2島については、条約締結後、引き渡される際にロシアが日本への帰属を認めることを想定している。

択捉島と国後島の扱いは継続協議とする案が浮上している。

安倍首相は、国内世論やロシアの出方を見極めた上で、12月15日の長門市での日口首脳会談までに新方針を固める。

双方が「主張は取り下げていない」と国内に説明できる内容で合意できるかが焦点。

結果次第では世論の批判を受けることも予想される。

関係者によると、首相は9月下旬までに、新方針を検討する考えを岸田外相や外務省幹部らに伝えた。

政府筋は「ロシアは正義の名の下に対日参戦し、堂々と北方領土を獲得したと考えている。 戦勝国の彼らが歴史観を見直すことはあり得ない」と述べた。

交渉方針見直しに着手した後の10月3日、首相は衆院予算委員会で、領土交渉に関し「4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」と述べたが、日本帰属を日口間で確認するとの説明は避けた。

ロシアの主張も取り込んだ「玉虫色」の解決案を念頭に置いているとみられる。

従来の交渉方針は、1993年に日口首脳が署名した東京宣言で確定した。

以降、日本は帰属が確認されれば、返還の時期や態様は柔軟に対応するとしてきたが、ロシア側は応じず、交渉は進展しなかった。

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