総務省は３月２３日、ふるさと納税で寄付した人に自治体が贈る返礼品の調達額について、競争の過熱に歯止めをかけるため、寄付額の３割を上限の目安として示す方針を固めた。
高市総務相が３月３１日に公表し、全国の自治体へ４月初めに通知を出して要請する。
強制力はないが、これを超える自治体には個別に改善を促す。
お金に換えやすい商品券などの廃止も徹底するよう重ねて求める。
総務省が上限を示すのは初めて。
現在、返礼品の調達額は平均で寄付額の４割程度となっており、７割を超える自治体もある。
総務省はこの状況を行き過ぎとみて現状を下回る上限を設定する。
多くの自治体が返礼品の見直しを迫られることになる。
ふるさと納税は、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨。
返礼品の費用が膨らむと自治体が独自の政策に使えるお金が減るため、上限の目安を示す必要があると判断した。
送料などの経費はこれに含まない。
総務省は昨年４月、お金に換えやすい商品券や家電などを贈らないよう要請。
しかし一部の自治体が応じていないため、働き掛けも強化する。
返礼品に不適切として例示する品目を追加することも検討している。
今回の上限は法律による規制ではない。
総務省は目安に反する自治体から事情を聴き、強く改善を求めることにより実効性を確保する考えだ。
