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介護保険料「総報酬割り」導入へ 高所得者の負担増に

2016年10月16日 | 医療・介護

政府・与党は、40~64歳の介護保険料の計算方法に関し、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」の段階的導入に向け調整に入った。

負担増となる経済界は反対しているが、段階的に導入することで理解を求めたい考えだ。

「総報酬割り」は収入に応じて介護保険料を決める仕組み。

現在は収入に関係なく加入者数に応じて算出している。

収入に関係なく決めるため、所得水準が大企業より低い中小企業の会社員の負担は相対的に重くなる。

政府は、経済界に配慮して高所得の人の保険料の負担を徐々に増やす意向で、来年度にも導入したい考えだ。

厚生労働省の試算では、全面導入した場合、大企業の会社員らが加入する健康保険組合は労使合計で1人当たり月額平均727円増えて5852円となり、1272万人の負担が増える見通しだ。

一方、中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は241円減り4043円となり、1653万人の負担が軽減される。

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