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海保船艇更新進まず 35%が耐用年数超す

2016年11月07日 | 領土

海上保安庁の巡視船と巡視艇計366隻のうち、昨年度末までに耐用年数を超えた船が35%の129隻に上ることが11月5日、分かった。

1977年の領海拡大と漁業水域設定を受けて大量建造した船の更新が進んでいないのが理由。

沖縄・尖閣諸島周辺での中国船への対応などで海保の役割の重要性は増しているが、予算の制約の中で船舶をどう確保するかや、効率的な運用方法が課題となっている。

海保は船体の摩耗や金属疲労の度合いを考慮し、外洋で活動する比較的大型の巡視船の耐用年数を25年、主に沿岸を警備する小型の巡視艇を20年としている。

しかし、昨年度末でこの基準を129隻が超えた。

本年度末までにさらに6隻、その後10年で98隻が超過する見込み。

背景には、1977年に制定された領海法で、領海が沖合3カイリ(約5.5キロ)から12カイリ(約22キロ)に拡大し、同年施行の漁業水域暫定措置法で、漁業管轄権が及ぶ範囲として沖合200かい離(約370キロ)が設定されたことがある。

外国漁船の取り締まりなどで海保の活動域は一気に広がり、1977~1980年に計107隻を新造した。

これが、2000年ごろから更新時期を迎えたが、巡視船の建造費は大型だと100億円以上かかる一方、海保が巡視船艇や航空機の整備に充てる費用はここ数年、300億円前後(当初予算)で推移している。

引退する船を全て新造船と入れ替えることはできず、別の地域から配属替えとなるケースも多いが、その船も次々と耐用年数を超えている。

200カイリは現在も排他的経済水域(EEZ)として引き継がれ、活動域の広さは変わらない。

領土の安全確保のため必要なことであるが、バカな野党の一部が反対するのだろう。

反日の姿勢を示す野党を応援する国民もあり、憂慮する事項である。

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