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住民税の非課税世帯一人当たり1万円 消費増税時の一時的給付

2013年09月20日 | 政治

政府は9月18日、消費税増税の負担を和らげるため、所得が少ない人に現金を配る「簡素な給付措置」の概要を固めた。

住民税の非課税世帯(約2400万人)に1人当たり1万円を一時金として支給する。

このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯(千数百万人)は、5千円上積みして1万5千円とする方針だ。

支給総額は当初見込みの約2400億円から約3千億円に拡大する。

安倍首相は10月1日、消費税率を予定通り来年4月に8%へ引き上げると表明する方針。

来年4月には年金などの支給額が下がるため、現金給付で家計への影響を軽減する狙いがある。

増税に備えた政府の経済対策が企業関連に偏っているとの批判にも配慮したとみられる。

現金給付は、今月末にかけて与党の税制協議会などで議論し、増税が決まれば関連経費を2013年度補正予算に計上する。

支給時期は調整中で、政府は厚生労働省に設ける担当部署を中心に全国で実施する考えだ。

低所得者対策では、消費税率を2015年10月に10%にする際、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入を与党が協議しており、現金給付はそれまでのつなぎ的な対応と位置付けている。

低所得者が食料品にかける費用などから、来年4月~2015年10月の増税による負担増は1万円程度と試算した。

年金の支給額は、本年より2.5%高い「特別水準」として支給している部分を今年10月分から3段階で減らすことが決まっている。

来年4月には2段階目の引き下げが予定され、ひとり親家庭向けの児童扶養手当も同様に減額されるため、年金受給者らの負担軽減策はより手厚くするべきだと公明党などが主張していた。

経済財政諮問会議の民間議員は、増税による家計の負担増は約6兆円と試算している。

増税対策では低所得世帯の保護が最優先課題となるはずだが、食料品などに低い税率を適用する「軽減税率」の対象品目をめぐって考え方の違いがあり、結論が先送りされてきた。

政府は住宅取得の支援策も実施する予定だが、今回の現金給付は、本格的な負担軽減策が実施されるまでの一時的な措置に過ぎなく、低所得者対策が十分なものになければならない。

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