改定された日米ガイドラインの適用範囲に沖縄県の尖閣諸島が含まれたことについて、中国政府は強く反発した。
日米ガイドラインの改定を受けて、中国外務省の洪磊報道官は４月２８日の記者会見で「日米同盟は冷戦時代に作られたもの」であり、「中国を含む第３国の利益を損なわないよう保証すべきだ」とけん制した。
また、尖閣諸島を適用範囲に含む新しいガイドラインについて、アメリカが事前に中国側に通告していたことを明らかにした。
「アメリカ側はガイドラインを発表する前、中国側に通報した。 中国はアメリカ側に釣魚島問題における厳正な立場を表明した」
尖閣諸島について洪報道官は「誰が何と言おうと、釣魚島が中国に属する事実を変えることは出来ない」と、従来の主張を繰り返した。
