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最低賃金25円引き上げ 2年連続3%増

2017年07月27日 | 就職・雇用・労働

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は7月25日、東京都内で開かれ、2017年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給を25円引き上げ、848円とする目安をまとめた。

2002年度に現在の方式になって以降最大だった2016年度の25円と並び、2年連続の3%引き上げになった。

労使の隔たりは大きかったが、政府が3月の働き方改革実行計画で掲げた「年

率3%程度」の目標に合わせる形で決着した。

最低賃金はパート労働者を含む全ての働く人に企業が支払う賃金の下限額。

都道府県ごとに決められており、現在の全国平均は時給823円。

地域の経済情勢などに応じてA~Dの四つのランクに分けられ、小委員会は上げ幅の目安額として、Aは26円、Bは25円、Cは24円、島根、Dは22円をそれぞれ示した。

本年度から3県のランクを引き上げ、埼玉はA、山梨はB、徳島はCに変更した。

中央審議会は7月27日に正式に答申し、これを踏まえ各地の地方審議会が引き上げ額を協議。

10月ごろから順次改定される。

最低賃金の引き上げは非正規労働者らの生活水準の底上げにつながる一方、中小企業には人件費の負担増となる。

小委員会の審議で労働側は地域間格差の解消を訴え、700円台にとどまる地方の底上げを主張。

30円近い大幅引き上げを求めた。

経営側は「中小企業の経営状況は厳しく賃上げの原資がない」と反論し、経済成長も鈍化しているとして大幅引き上げには難色を示していた。

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