希望&夢・・・・・希望や夢あふれる社会になるといいな!

明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

「非正規社員」健康格差も深刻 健保、健診

2016年10月11日 | 就職・雇用・労働

非正規と正社員の待遇格差で、賃金に加え指摘されるのが健康の問題だ。

健康保険の加入は今月から適用条件が拡大されたものの、対象は従業員501人以上の事業所など一部。

専門家からは雇用実態に合わせた制度の再構築を求める声も上がっている。

派遣労働は契約により仕事のない期間も生じるため、人材派遣健康保険組合では一定条件を満たせば、派遣元との使用関係が続くと見なし、仕事のない期間も被保険者資格を続けられることがある。

厚生労働省が2014年にパート労働者1万3417人と5065事業所に聞いた調査では、定期健康診断を「受診した」と答えた労働者は、従業員49人以下の事業所で57.9%、300人以上で82.2%。パートの健康管理規定が「ある」と答えた事業所は49人以下で53.1%、同300人以上で74.4%と小規模の事業所ほど低かった。

帝京大学大学院の井上准教授(公衆衛生学)は「雇用されて働く人の4割が非正規雇用である今、大企業中心で終身雇用を前提とした現行の産業衛生の制度は見直し時期に来ている」と話す。

健康格差は海外でも課題とされる。

不安定さや職場での疎外感がメンタルヘルスに影響しやすいことや、非正規ほど研修や保護具が不十分で労働災害が起きやすいことが研究で明らかになっている。

非正規雇用の健康管理は、形態ごとに特徴がある。

パートの場合、労働時間が少ないと健康診断の対象から外され、別の職場と掛け持ちで働いていても把握されにくい。

派遣労働は雇用主の派遣元と職場の派遣先とで労働安全衛生法上、健康診断の種類によって実施責任の所在が分かれる。

それぞれ対策が必要であり、労働基準法や労働安全衛生法はすべての労働者に適用されるはずだが、「管理の徹底は事業所に任せられているのが実態」と井上さんは指摘する。

「健康診断は予防や早期発見の第一関門ですが、週40時間以上働く人が対象の国内の調査でも、受診率は、派遣の若年女性で6割、パートの男性で4割と低く、社会問題です。 問診に雇用形態を尋ねる項目を設けるほか、産業医は健診からもれる従業員を意識するなど、自治体や医療機関も含め全体で考えるべきでしょう」と提案している。

『社会』 ジャンルのランキング
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 次期衆院選も野党共闘 民進... | トップ | サムスン電子「ノート7」使... »

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL