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公務員の定年延長検討 国・地方段階的に65歳

2017年07月18日 | 就職・雇用・労働

政府は、国と地方の公務員の定年を同時期に引き上げる方向で検討に入った。

現在の定年は原則60歳で、複数年かけて段階的に65歳まで引き上げる案を軸に調整する。

複数の政府関係者が7月16日明らかにした。

早ければ2018年の通常国会への法案提出を目指すが、総人件費の抑制策や、職場の高齢化を防ぐため新人の確保も含めた定員面での工夫など課題は多く、曲折も予想される。

働き方改革の一環で、高年層の活躍を促すとともに、民間企業への波及や「生涯現役社会」への環境整備が狙い。

実現には国家公務員法の改正、地方公務員の場合は各自治体で定年を記した条例の改正が必要となる。

内閣宣房を中心に総務、財務、厘生労働、防衛の各省担当者らでつくる検討会が既に議論に着手。

人事院も参加し、定年を引き上げるスケジュールや総人件費の抑制策について論点整理を進めている。

人件費を巡っては、高年層の給与や退職手当の在り方が課題となる。

地方公務員の定年は国家公務員に連動している。

公務員の公的年金は、受給開始年齢を60歳から65歳まで段階的に引き上げている最中で、現行では定年後に年金を受け取れない期間がある。

このため給与は下がるものの、定年後の再任用制度を利用する人が近年、増加。

地方では新規の再任用職員が2013年度の約2万人から、1016年度には約3万5千人に増えた。

自民党の1億総活躍推進本部は5月、高年層の公務員の能力活用を先導することによって民間にも広がることを目指し、定年延長を提言。

政府が6月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」でも定年引き上げ検討の必要性が明記された。

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