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日韓に国連委 慰安婦合意見直し勧告 「補償など不十分」

2017年05月15日 | 慰安婦問題

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は5月12日、韓国に対する審査報告書を発表、従軍尉姿婦問題を巡る2015年の日韓合意について「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、合意見直しを勧告した。

法的拘束力はないが、事実上、日韓両政府に再交渉を促す内容。

韓国の文大統領は日韓合意の「無効化と再交渉」を公約に掲げており、勧告を盾に日本政府に再交渉要求を強めてくる可能性がある。

しかし日本側に従う義務はなく、日韓が再交渉に乗り出すのは困難とみられる。

報告書は、元従軍慰には今も生存者がいると指摘した上で、拷問など非人道的な扱いを受けた被害者への救済を定めた拷問禁止条約に基づき、元慰安婦の補償と名誉回復が行われるように求めている。

拷問禁止委員会は国際人権法の中でも重要度の高い拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点があった場合、是正を勧告できる。

2013年5月の対日審査では従軍慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」勧告した。

しかし日本政府は2013年6月に「締約国に従うことを義務付けているものではない」との答弁書を閣議決定し、従わなかった。

偏見に満ちた勧告は無視すればよい。

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