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米抜きTPP修正検討 発効要件も見直し

2017年07月14日 | TPP FTP 貿易

米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の参加11力国は7月12日、神奈川県箱根町で首席交渉官らによる会合を開き、早期発効に向けた具体策の検討に着手した。

米国を含む12力国で合意した協定をどこまで修正するかを探る。

参加国間で立場に温度差があり、日本は最小限の見直しにとどめて合意につなげたい考えだ。

会合は7月13日まで。

日本政府関係者によると、7月12日の会合では参加国がそれぞれの立場を説明し、11力国の枠組みで発効を目指すことでは一致した。

ただ、新たな協定に関し、国際法上の解釈を巡る技術的な問題で混乱する場面もあった。

会合終了後、日本の梅本和義首席交渉官は記者団に「早期発効を目指して頑張るというのは共通認識だ」と述べ、’米国復帰の方策も議論したと明らかにした。

会合に先立ち各国との個別会談も実施し、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の大枠合意を評価する声が相次いだという。

今後の協議では、米国の参加を前提とした合意内容に例外を認めるかどうかが焦点となる。

米国への輸出拡大を期待し外資規制などで譲歩したマレーシアやベトナムは米国抜きの発効に慎重姿勢で、修正を求める可能性がある。

日本やオーストラリアなどは将来的な米国の復帰も視野に推進したい考えだ。

発効の要件も見直す。

現在の協定では、発効には全体の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6力国以上が国内手続きを完了することが必要。

経済規模の大きい米国が今年1月に離脱したことで要件を満たさなくなっている。

5月のTPP閣僚会合では、早期発効と米国の復帰を促す方法を検討することで合意した。

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海外
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