与党は安全保障関連法施行に関し「抑止力が高まる」と強調、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増しているとして必要性をアピールした。
民進党など野党が「安保法反対・廃止」を掲げていることに批判を強めた。
小野寺氏は３月２８日、東京都内での講演で、北朝鮮の核実験やミサイル発射に触れ「国民も実体験の中で法制が必要だと感じているのではないか」と指摘した。
自民党の谷垣幹事長は記者会見で「今の極東情勢を見た場合、こういう法律が必要だとの理解は広がっている」との認識を示した。
野党５党が提出した廃止法案に関し「審議しなければいけないのが安保法制だけではない中、（昨年の通常国会で）時間をかけた。 （野党は当時）有効な反論なり、国民を『うん』と言わせられなかった」とした。
公明党の北側副代表は、国会内で記者団に「安保法への批判もあるが、わが国をめぐる安保環境を鑑みれば必要な法整備だ。 今後、運用についてしっかり注視したい」と述べた。
民進、共産など主要野党は３月２８日、安全保障関連法の施行に関し「施行されても違憲には違いない」と指摘、安倍政権批判のトーンを一層強めた。
昨年の安保法採決で賛成に回った一部野党は、自衛隊海外派遣への国会関与の方策について与党と話し合った。
民進党の江田代表代行は記者会見で「集団的自衛権行使というルビコン川を渡れば際限がなくなる。 戦争に巻き込まれる。 絶対に止めないといけない」と述べ、同法の廃止を目指す考えを強調した。
共産党の山下書記局長は会見で「戦後初めて殺し殺される危険が迫っている。放置できない」と追及。
社民党の吉田党首は「駆け付け警護」などの任務先送りを「姑息なやり方だ」と非難し、野党が国会提出した安保法廃止法案の審議入りを求めた。
生活の党の玉城デニー幹事長も取材に「安倍首相の考えは非常に危険だ」と訴えた。
日本の国防について、どの党が真剣に考えているのだろうか。
どれだけの日本人が真剣に考えているのだろうか。
