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配偶者控除廃止要望も 税制改正大綱で経済界

2016年12月10日 | 税・控除・給付・補助

与党が2017年度税制改正大綱を決めたことを受けて、経済界からはおおむね評価するコメントが相次いだ一方、パート労働者らの就労促進を目的にした配偶者控除の年収要件引き上げに関して、廃止も含めた抜本的な見直しを求める声も出た。

経済同友会の小林代表幹事は「配偶者控除の見直しは当面の対応としてやむを得ない。 基本的には廃止も含めて(家族構成などに応じ負担を調整する)人的控除の在り方を見直すべきだ」とのコメントを発表した。

国際的に高いという批判が多い法人税改革の必要性も指摘し「不断に見直すべきだ」と訴えた。

経団連の榊原会長は「配偶者控除の見直しを契機として、各企業の配偶者手当の再点検や見直しを呼び掛けたい」と強調した。

日本商工会議所の三村会頭は「配偶者控除の見直しはパート労働者の就労時間拡大に一定の効果はある」としたが、社会保険料の負担が生じる年収ラインなどについても見直す必要があると訴えた。

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