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不妊治療助成 事実婚も適用 厚労相が検討意向

2017年04月22日 | 社会

塩崎厚生労働相は4月20日の参院厚生労働委員会で、体外受精などの不妊治療にかかる費用への助成制度に関し、法律上の結婚だけでなく、現在は対象となっていない事実婚のカップルにも広げることを検討する考えを示した。

「多様化する家族の在り方を受け止めていかなければならない」と述べた。

海外では事実婚で子どもがいることが一般的な国も多いとして、塩崎氏は「日本にも同じような動きが広まりつつあるかも分からない」と指摘した。

社民党の福島瑞穂氏への答弁。

この制度は初回治療で最大30万円、2回目以降は15万円までを国と自治体が助成。

治療の開始時に妻が43歳未満で、夫婦の合計所得が730万円未満だと利用できる。

厚労省によると、2015年度で約16万件の利用があり、年々増加している

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