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石垣市長 陸自受け入れ 南西諸島防衛の重要性強調

2016年12月28日 | 防衛

沖縄県石坦市の中山市長は12月26日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを表明した。

記者会見で「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増す現状で、南西諸島の防衛体制の充実が極めて重要」とのコメントを読み上げた。

中国が同市の尖閣諸島周辺などで海洋活動を活発化させる中、南西諸島の防衛力強化のために政府が配備を打診していた。

中山市長は、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入や、北朝鮮の弾道ミイル発射に触れ「市民の生命、財産を守る立場として配備に向けた諸手続きの開始を了承する」と述べた。

具体的な配備計画が判明した段階で防衛省と調整し「最終的な決断をさせていただく」と話した。

防衛省は、石垣島に500~600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画。

昨年11月、市に受け入れを要請した。

配備が予定される島中心部の周辺4地区は「静かな生活環境が壊れ、観光にも悪影響が出る」と反対を表明している。

南西諸島の防衛力強化を巡り、政府は日本最西端の与那国島(与那国町)で、3月に約160人の沿岸監視隊を発足。

宮古島(宮古島市)には700~800人規模の部隊を置く計画で、宮古島市は6月に受け入れを表明した。

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