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韓国財団支給 慰安婦基金を98人受け入れ

2017年07月01日 | 慰安婦問題

従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づき、韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」が、日本政府拠出の10億円を基に実施している現金支給について、合意の時点で存命していた元慰安婦47人のうち36人、また故人199人の遺族のうち62人が、受け取ったか、受け取る意思を示していることが6月29日、関係者の話で分かった。

財団は存命の元慰安婦に1人当たり約1億ウォン(約980万円)、遺族には約2千万ウォンを支給。

受け取りの申請は6月30日が締め切りで、存命だった元慰安婦の8割弱が合意を一定程度受け入れる姿勢を示したことになる。

ただ締め切りはあくまで「業務上のめど」で、財団は今後も申請があれば支給を検討する。

特に遺族は所在が分からないケースが多く、引き続き居場所の特定を図る。

一方、受け取りを拒否している元尉姜婦らは「お金の問題ではない」と主張。

在韓日本大使館前の少女像を問題とした合意内容への不満も根強く、文大統領は合意について「国民の大多数が情緒的に受け入れられない」との立場だ。

現金支給を巡ってば一部韓国メディアが「強制的に支給した」などと批判。

財団を管轄する女性家族相の候補に指名された鄭氏は、財団の活動を「点検」するとしている。

財団の理事2人は今春、個人的事情で辞任しており、今後の運営が停滞する可能性もある。

合意時点で存命の元慰安婦について、政府は当初46人としていたが、その後、新たに1人を認定し計47人とした。

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