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新車9割自動ブレーキ 2020年目標 高齢者事故防止へ

2017年04月06日 | 危機管理

政府は4月4日、高齢ドライバーの事故防止に役立つ自動ブレーキと、ペダル踏み聞違い時の加速抑制装置を備えた乗用車の普及策をまとめた。

愛称を「セーフティ・サポートカーS」(略称サポカーS)とし、2020年までに新車の9割以上に自動ブレーキを搭載することを目指す。

最新の安全技術を備えた車は、メーカーがそれぞれ独自の名称で販売しているが、統一した愛称を定めることで消費者に分かりやすくし、普及を促す狙いだ。

政府は自動ブレーキの搭載を後押しするため、メーカーが申請した車のブレーキ性能を国が審査し、結果を公表する「認定制度」を年内に始める。

新車への搭載義務付けも視野に入れる。

また、自動ブレーキなどの効果を体験してもらおうと、全国の車販売店や自動車教習所などで試乗会を開く。

75歳以上のドライバーの死亡事故では、ハンドルやブレーキなど操作ミスが3割を占め、事故防止には安全技術の向上と普及が鍵を握るとされる。

2015年時点では新車への自動ブレーキの搭載率は46%、ペダル踏み間違い時の加速抑制装置は36%にとどまっている。

安全技術を備えた車の普及策を巡っては、高齢者の事故が相次いだことを受け、関係省庁の副大臣会合で1月から議論していた。

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