国際労働機関（ＩＬＯ）は９月１９日、２０１６年に世界で約１億５１６０万人の子ども（５～１７歳）が国際条約により原則禁じられている「児童労働」に従事しているとの報告書を発表した。
世界の同年代の子どもの約１０人に１人に上る。
うち約７３００万人は鉱山での作業や売春など危険な仕事に就いているとしている。
児童労働は２０１２年に比べると約１６００万人減少したが、ＩＬＯはこのペースでは「持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）」に掲げる２０２５年までの児童労働撲滅は難しいとして各国忙対策加速を求めた。
強制的な労働を含め「奴隷」状態にある人は世界で約４千万人おり、このうち約１千万人が子どもだとした。
児童労働は法定の就業最低年齢を下回る年齢の子どもによる労働を指し、１５歳未満の子どもの就業を原則禁じる「最低年齢条約」などで規制されている。
報告書によると、児童労働の地域別ではアフリカが約７２００万人、アジア・太平洋の約６２００万人が続いた。
業種別では農業が約７１％、サービス業が約１７％、工業が約１２％だった。
奴隷状態にある人のうち、強制的な労働に就かされている人は成人も含め約２５００万人で、強制的な結婚をさせられている人が約１５００万人。
女性が７割と多い。
