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東京23区 大学定員抑制 集中是正へ移転も

2017年04月20日 | 社会

東京一極集中の是正に関する政府有識者会議は4月18日の会合で、東京23区では原則的に大学の定員増を認めるべきではないとする報告書骨子案を示した。

東京での大学新増設抑制策について「法的な枠組みも含めて抜本策を講じるべきだ」と強調。

首都圏の大学のサテライトキャンパスを、大学が少ない地方の県に設置することを優先的に検討するよう求めた。

会合では、東京での定員抑制を巡り一部委員から過度の規制への慎重論も出ており、今後内容を調整、5月中旬に報告書をまとめる。

政府は経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させ、具体的な対応策を検討する方針だ。

骨子案は、一極集中是正のためには、各自治体の取り組みや交付金による支援だけでは限界があると指摘。

23区で学部や学科を新設する際は、既存学部などを廃止し、定員を増やさないようにすることを提案した。

地方大学の振興では、各大学への補助金について地域活性化につながる取り組みに重点配分するよう見直すことや、自治体首長の主導による産官学の連携強化を求めた。

東京の大学と連携し、3年間は東京で学び、4年次に地方に戻る仕組みの検討を促した。

地方で就職する若者向けの奨学金返還支援充実も挙げた。

大学の新増設抑制は、進学や就職時の若者の流入が東京一極集中の要因だとして、全国知事会が実現を要望。

一方、日本私立大学団体連合会は「大学の多様性を阻害する」と反対している。

地方で就職する若者をどのように増やすかが重要な課題であることは間違いない。

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