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米共和党重鎮 TPP年内承認を否定 「審議準備整ってない」

2016年11月12日 | TPP FTP 貿易

米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は11月9日の記者会見で「環太平洋連携協定(TPP)が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べた。

米大統領選でTPP脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明した。

TPP発効は一段と困難になった。

TPPは参加12ヵ国で最も経済規模が大きい米国の議会が承認しなければ発効しない。

トランプ氏は「来年1月20日の大統領就任日にTPP脱退を宣言する」とし、日本など他の参加国に再交渉を求める考えもないとしている。

オバマ大統領在任中の議会承認見送りで、米国とともにTPPを主導した安倍政権の通商戦略は大幅な見直しを迫られる可能性がある。

菅官房長官は11月10日の記者会見で、TPP発効が難しくなるとの見方を否定した。

マコネル氏は「トランプ氏が現在の協定に反対していることは明らかだ」と指摘。

下院で貿易政策を担当する歳入委員会のブラディ委員長(共和党)も11月9日、共同通信の取材に「TPPを審議する準備は整つていない。 トランプ氏が大統領就任後にどうするか決めるまで待つ」と回答した。

アーネスト大統領報道官は11月9日の記者会見で「オバマ氏は年内の議会承認が最善だと確信している」と話し、共和党幹部への働き掛けを強める考えを改めて示した。

日本は、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉で年内の大筋合意を目指している。

さらに日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合。(ASEAN)など16力国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉も進めている。

これらはTPPにけん引されて交渉が前進すると考えられていたが、勢いがそがれそうだ。

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