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世論調査 日米関係31%悪化懸念 安倍外交68%「評価」

2017年03月13日 | 社会

日本世論調査会が2月25、26両日実施した外交に関する全国面接世論調査で、2012年12月の第2次安倍政権発足以降の外交に関し評価するが68%となり、評価しない(26%)を上回った。

一方、トランプ政権発足を受けた日米関係について「良くなる」の11%に対し、「悪くなる」は31%で、トランプ政権への不安感が残る現状認識を示した形だ。

ロシアとの北方領土交渉は「まず歯舞、色丹の返還を実現し、残り2島の返還も目指すべきだ」が43%で最多。

北朝鮮が進める核・ミサイル開発に脅威を感じるとした人は87%に上った。

日本が今後関係を強化すべき国・地域を二つまで答えてもらうと、米国(77%)がほかを大きく引き離した。

その後は中国(23%)、東南アジア諸国と欧州連合(いずれも22%)、韓国とロシア(いずれも10%)の順だった。

首相の外交を評価する人に理由を聞くと「外交姿勢や方針が適切」(48%)や「成果が出ている」(23%)を挙げた。

対米では、トランプ政権下の関係について「変わらない」との回答は53%だった。

米側が求める同盟国への「応分の負担」への対応に関し「自衛隊の役割拡大や防衛力の強化を図っていくべきだ」が50%で、「役割拡大や強化の必要はない」 (43%)より多かった。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関する問いでは「同県名護市辺野古に移設」の33%がトップだった。

「日本国外に移設」の24%、「普天間を引き続き使用」の14%が続いた。

中国の海洋進出への対処で最も重視する点を聞くと、43%は「米国などとの協力を強化」を求め、31%が「中国との関係改善を進める」だった。

日口交渉を巡っては2島の先行返還を目指すべきだとの答えのほか、「4島の一括返還を目指すべきだ」が26%。「現状のままでやむを得ない」との回答者も20%いた。

首脳会談で協議入り合意した北方四島での共同経済活動を進めていった場合について「領土返還につながる」(29%)より「返還につながらない」(65

%)と考える人の方が多かった。

慰安婦少女像問題で対立が続く韓国との今後の関係に関して悪くなるが58%、良くなるは36%だった。

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