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韓国大統領 慰安婦「法的責任を」 米紙で主張

2017年06月23日 | 慰安婦問題

韓国の文大統領は米紙ワシントン・ポスト電子版に6月20日掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題の解決に関する2015年の日韓合意について「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することだ」と述べ、合意内容は不十分だとの認識を示した。

文氏は大統領就任後、合意を「国民は受け入れられない」としてきたが、より踏み込んだ。

合意では安倍首相が元慰安婦への「おわびと反省の気持ち」を表明し、政府は支援金として10億円を拠出した。

しかし韓国では「被害者の意見が反映されていない」との批判が高まり、文氏は大統領選の公約で、合意の無効化と再交渉を掲げていた。

文氏はインタビューで、元慰安婦の女性や韓国国民が「合意に反対している」と指摘する一方、「この問題により、韓日関係の発展を妨げるべきではない」とも述べた。

米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイ(THAAD)」の韓国配備を巡り、環境影響評価を行うとしていることは「配備の延期や、配備決定を覆すことを意味するものではない」と説明した。

またゴール・ポストを動かすなら、10億円を返してもらい、韓国とはまともにお付き合いをしなくてよい。

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