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「卵子凍結」市民56%容認 大幅増

2016年10月16日 | 出産・育児

健康な未婚女性が将来の妊娠に備える卵子凍結保存について、市民の56%が認めてよいと考え、3年前より肯定的意見が大幅に増えていることが、岡山大による全国調査で分かった。

日本産科婦人科学会は昨年、母体や胎児への安全性などから推奨しないとの見解を示しているが、一部で凍結費用を補助する自治体や企業が出ていることもあり、期待が高まっている実態が浮かんだ。

10月14日から東京都で開かれる日本母性衛生学会で発表する。

調査は2~8月、18~91歳の男女7895人に郵送で実施、1322人から回答を得た。

健康な女性の卵子凍結を「認める」は27.9%、年齢制限などの「条件付きで認める」は28.3%だった。

卵子凍結の良い影響としては「将来の妊娠への安心感」「女性の社会進出に役立つ」を挙げる意見が多く、悪い影響では「高齢出産が増える」「もうけようとする医療施設が増える」が目立った。

自治体などの費用の補助制度への期待も高かった。

同じ研究チームが2013年に実施した初の調査では、肯定的な意見は「良いパートナーが見つからない」場合が26%、「キャリアウーマンが将来の妊娠に備える」場合が22%にとどまっていた。

一方、全国の産科・婦人科がある医療機関を対象に昨年実施した調査では、肯定的な意見が2割と、4年前の6割から大幅に減少。

「ハイリスク妊娠が増える」「晩婚化を促進」といった意見が挙がっており、市民と意識差が広がっている。

調査した岡山大の中塚教授(生殖医学)は「健康な女性への卵子凍結が現実化してきて、市民の期待が高まる半面、医療者側は問題点が目につき懸念が高まっているのではないか」と分析している。

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