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条件厳格化 特養待機 2013年比4割減 行き場失う人も

2016年11月08日 | 介護・介護保険

特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでも入れない待機者が38道府県で約22万3千人と、2013年の約38万5千人に比べて42%減ったことが11月6日、共同通信の今年10月末の集計で分かった。

2015年4月から特養の入所条件が原則「要介護3以上」と厳しくなったことが主因で、一部地域で施設整備が進んだことも影響した。

数字上、待機者は大幅に減ったが、認知症や老老介護など要介護度が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者が門前払いされる例もある。

行き場のない「介護難民」や家族の介護離職の増加が懸念されている。

調査は47都道府県を対象に実施し、38道府県から回答を得た。

条件が厳しくなる前の2013年(一部は2014年)と2016年(同2015年)の待機者数を比較した。

他の施設に入所中の人も含んでおり、重複の扱いなど集計方法や調査時期が異なる場合もある。

特養は比較的利用料が安いため人気があるが、待機者増を受け、要介護1~5の半数を占める要介護1、2の人は原則入所できなくなった。

待機する約22万3千人のうち、在宅の人は少なくとも約8万4千人だっ

た。

減少幅は和歌山の63%が最も大きく、岐阜(60%)、香川(57%)、奈良(54%)、静岡、佐賀(53%)と続いた。

減少理由としては、条件厳格化のほか、「施設整備が進んだ」(和歌山、静岡)。

「サービス付き高齢者住宅など選択肢が増えた」(岐阜)などの回答もあった。

秋田と大阪は増加。

「高齢化率が高く中重度の人が多い」(秋田)、「集計方法の大幅な変更」(大阪)が要因だった。

安倍政権は「介護離職ゼロ」を目指し、2020年代初頭までに50万人分の施設・在宅サービスを整備する方針を掲げるが、目標達成は不透明だ。

厚生労働省は2014年に特養待機者数が47都道府・県で52万4千人と発表している。

岡山、青森、山梨が非公表とした。

福島、東京、京都、福岡、熊本は集計結果がまとまっていない。

長野は在宅での待機者数のみ回答した。

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