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「出産後も仕事」54% 初の過半数 働き方意識変化か

2016年10月31日 | 就職・雇用

内閣府が10月29日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、女性の働き方を尋ねる設問で「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が54.2%に上った。

2014年調査から9.4ポイント増え、1992年の調査開始以降、初めて半数を超えた。

内開府の担当者は「社会の意識が変わってきた可能性がある」と分析。

安倍政権が掲げる女性活躍社会へ向けた取り組みを加速させたい考えだ。

「ずっと職業を続ける方がよい」との回答の男女別は女性55.3%、男性52.9%。

女性の職業別では、雇用者(役員含む)や自営業者が64%台で並んだが、主婦は45.9%と差が開いた。

年齢別では30~50代が58.59%台と全体の数字を上回った。

18~29歳は47.3%、70歳以上は44.9%だった。

同じ設問で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」と回答した人は26.3%。

以下、「子どもができるまでは職業を持つ方がよい」8.4%、「結婚するまでは職業を持つ方がよい」4.7%、「女性は職業を持たない方がよい」3.3%だった。

一方「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方の賛否は、賛成が40.6%(2014年比4.0ポイント減)で1992年以降最少になった。

反対は54.3%(同4.9ポイント増)。

40~60代の女性は反対がいずれも60%を超えた。

今回初めての設問で、結婚し名字が変わった場合、働く際に旧姓を通称として

使いたいか聞いたところ、「使用したいと思わない」は62.1%、「使用したいと思う」は31.1%だった。

調査は8~9月に5千人を対象に面接で実施。

回収率は61.2%だった。

対象はこれまで20歳以上だったが、今回は「18歳以上」に広げた。

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