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認知症サポート医倍増 1万人 2020年度末までに

2017年06月19日 | 介護・介護保険

政府は6月17日、認知症対策の国家戦略(新オレンジプラン)で掲げた各取り組みの数値目標を引き上げる方針を固めた。

2020年度末までに、地域の認知症医療の中核となる「サポート医」の養成目標を現行の2倍の1万人にするほか、当事者や家族を支える市民サポーター1200万人を目指す。

目標引き上げは、2015年のプラン策定以降、各自治体の取り組みが進み、2017年度末までとした現行の目標がおおむね達成できる見通しになったため。

認知症患者が推計で高齢者の5人に1人に当たる約700万人に達する2025年を見据え、早期診断の体制や暮らしやすい社会づくりを加速させる。

認知症サポート医は各地域で一般の医師の相談に乗るなど、中核的な役割が期待されており、国立長寿医療研究センターによる研修を受ける必要がある。

当初5千人の養成を掲げていたが、すでに6千人に達しているとみられる。

このほか、認知症を早期に発見し専門の医療機関と連携できるよう、一般のかかりつけ医を対象にした研修の受講者数の目標を6万人から7万5千人に上積み。

認知症に対応する地域の医療体制を強化する。

自治体や企業が実施する1時間半程度の講座を受けるとなれる認知症サポーターは、既に当初目標を超える880万人に到達しており、新たに国民の約10人に1人がサポーターとなるよう目標を掲げた。

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