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特養 要介護3、受け入れ敬遠 2割以上に空き

2017年05月06日 | 介護・介護保険

特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入所を見合わせていることが毎日新聞の全国アンケートでわかった。

国は2015年に入所者を要介護3以上に制限したが、介護報酬の加算や要介護認定の不確かさを理由に施設側が受け入れを敬遠した形だ。

2割以上の施設に空きがあるとみられ、要介護1、2でも認知症のある高齢者の受け入れ要望も多く、入所政策の見直しが迫られそうだ。

アンケートは2月、東京都、大阪府と全国の政令市で特養ホーム計1000施設に実施、359施設から回答を得た。

要介護3を「将来の退所の可能性を考慮して入所を見合わせる例があるか」との問いに66施設(18.4%)が「ある」と回答。

うち6割程度が「次の認定で2以下に下がりそうなら見合わせる」とした。

また国は、過去半年~1年の新規入所者に占める要介護4、5を7割以上にすれば介護報酬で高い加算をつけており、3割程度が「算定できなくなると厳しい」ことも理由とした。

回答した施設からは要介護1、2でも「徘徊(はいかい)のある認知症や老老介護などで施設入所が適当な例も多い」との指摘が多数寄せられた。

一方、満床の維持が難しいとされる「施設定員に対する待機者の割合」が50%以下となった施設が13.6%あり、一部で入所が容易な実態がわかった。

厚生労働省の委託を受けた「みずほ情報総研」の昨年の調査でも26%の特養が「空きがある」と回答。

うち9.8%は「申し込みが少ない」ことを理由とした。

国の入所制限は、特養ホームの一部が入りやすく空きもある実態とかけ離れており、整合性が問われる。

厚労省高齢者支援課は「各施設の判断で要介護4、5の方ばかり入れるのは悪いとは言えないが、国としては3を入れないという政策はない」と話す。

介護保険に詳しい伊藤周平・鹿児島大法文学部教授は「国が入所制限を厳しく誘導している実態が明らかになったが、これで介護難民が減ることはなく、入所者や家族に不安を呼び起こしている。小手先の政策はもう限界で、公費を増やし、施設を拡充する抜本見直しが必要だ」と指摘する。

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