じょうhttp://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=282392&dt=2011-12-28（日本証券新聞より引用）
年間ＩＰＯ社数は2009年の19社を底に10年が22社、11年は36社と、株式市場の“華”ＩＰＯは回復傾向にある。そして来12年は40―50社と読む向きが多い。2012年のＩＰＯパイプラインに乗っている企業数は100社前後。市況や業績動向の影響を受けることを踏まえると、経験則上、12年のＩＰＯは「40―50社」となる見通し。時期的に公開引受現場では12年案件の発掘は終了、13年以降の案件発掘に動いており、その状況からすると「13年以降は一段とＩＰＯ社数は回復。13―14年あたりでは年間70社ラインも読まれる」との声も。
さて、12年ＩＰＯだが、ライブドア・ショック以降、ＩＰＯマーケットでは年初第1号企業は3月上場という状況が続くも、12年は「2月複数上場」説が有力。年明け3月までに10―15社出てくる可能性も指摘される。
中で、ＪＡＬの再上場はほぼ確実だ。産業再生機構は10年1月にＪＡＬに投じた資金（3500億円）を、13年1月までに回収せねばならず、12年中の上場はいわば“定め”。あれから収益体質は大幅改善し、1000億円の利益を生む企業に生まれ変わった。上場廃止までの経緯を思い起こせば素直に喜べない部分もあるが、“投入した税金が増えて返ってくる”可能性もあり、「再生案件」として注目されよう。ＪＡＬ以外では、西武鉄道、足利銀行の再上場説が出ているが、ＩＰＯ確度は不明。「足利銀行を支援した野村ＨＤは早期上場にかじを切りたいだろうが、12年のＩＰＯは微妙、13年以降となる可能性の方が高い」との見方も聞かれる。
ベンチャー企業では、古都鎌倉から新しい技術と面白いサービスを次々にリリースしている“面白法人”カヤック、ソーシャルゲームのｇｕｍｉ、世界1000社が利用する自動業業界のポータルサイトを運営するマークラインズ、独立系生命保険会社でインターネットを主な販売チャネルとする「ネット生保」ライフネット生命保険などが有力候補に挙がる。
マイクロ投資プラットフォームを運営し、アーティストに始まり現在は酒造や農林畜産業、被災地応援ファンドなど支援先を広げるミュージックセキュリティーズもＩＰＯ候補。
バイオベンチャーでは、ＵＭＮファーマ、ユーグレナなどのＩＰＯが取りざたされている。ＵＭＮファーマはバイオ技術を駆使し、赤ちゃんや妊婦、高齢者でも摂取可能な“人にやさしい”新世代ワクチンを研究開発している。特にインフルエンザワクチンは、ワクチンとなるたんぱくを、鶏卵ではなく大量に培養した蛾の細胞に作らせる方法を採用し、注目度が非常に高い。一方のユーグレナも侮れない。同社は微細藻ユーグレナ（和名ミドリムシ）の培養技術を軸に、藻類を利用した食品、化粧品、飼料、バイオ燃料への事業化、研究を推進している。
歴史ある企業では、1880年発祥で港湾運送・倉庫業・製造請負業などを手掛ける鴻池運輸、1953年創業で2001年に船井電機9）傘下に入ったアンテナ大手のＤＸアンテナなどが取りざたされている。
このほか、住宅ローン保証の全国保証も有力候補で、東証1部への直接上場の呼び声が高い。上場確度はやや低めだが、名古屋に本社を置き、喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開しているコメダも候補に挙がる。
過去にＭＢＯを実施し、ファンドが株式を握っている企業の再上場も観測されている。例えば、ベアリング用部品大手のツバキ・ナカシマ。同社は07年にＭＢＯにより非上場化、11年3月に野村系投資会社から米カーライル・グループに株式が譲渡された。上場先は東証のもようだが、香港上場のうわさも。ＭＢＯの出口戦略には再上場に加え、ポッカのように事業会社へ売却というケースもあり、なんともいえないが、近年のＭＢＯ件数増加、ファンドの償還期限を勘案すると、ＭＢＯ組の再上場も今後増えてくるとみられている。
なお、東京地下鉄のＩＰＯは13年以降との見方が有力。「財務省は12年の国の収入予算に東京地下鉄の売却代金を載せてくるかもしれないが……。橋下大阪市長が民営化を指示した大阪地下鉄もＩＰＯ候補だが、法律準備があり2―3年はかかる」
今の市場でJALなどの大型株にはあまり興味はありませんが、カヤック、ｇｕｍｉ、マークラインズ、ライフネット生命保険などは面白そうなIPOとなりそうです。コメダもアドバンテッジが出資し、上場が噂されていましたが、上記記事からも来年上場もありえそうです。HPを見ると関東を含め新規出店が増えてきました。
年間ＩＰＯ社数は2009年の19社を底に10年が22社、11年は36社と、株式市場の“華”ＩＰＯは回復傾向にある。そして来12年は40―50社と読む向きが多い。2012年のＩＰＯパイプラインに乗っている企業数は100社前後。市況や業績動向の影響を受けることを踏まえると、経験則上、12年のＩＰＯは「40―50社」となる見通し。時期的に公開引受現場では12年案件の発掘は終了、13年以降の案件発掘に動いており、その状況からすると「13年以降は一段とＩＰＯ社数は回復。13―14年あたりでは年間70社ラインも読まれる」との声も。
さて、12年ＩＰＯだが、ライブドア・ショック以降、ＩＰＯマーケットでは年初第1号企業は3月上場という状況が続くも、12年は「2月複数上場」説が有力。年明け3月までに10―15社出てくる可能性も指摘される。
中で、ＪＡＬの再上場はほぼ確実だ。産業再生機構は10年1月にＪＡＬに投じた資金（3500億円）を、13年1月までに回収せねばならず、12年中の上場はいわば“定め”。あれから収益体質は大幅改善し、1000億円の利益を生む企業に生まれ変わった。上場廃止までの経緯を思い起こせば素直に喜べない部分もあるが、“投入した税金が増えて返ってくる”可能性もあり、「再生案件」として注目されよう。ＪＡＬ以外では、西武鉄道、足利銀行の再上場説が出ているが、ＩＰＯ確度は不明。「足利銀行を支援した野村ＨＤは早期上場にかじを切りたいだろうが、12年のＩＰＯは微妙、13年以降となる可能性の方が高い」との見方も聞かれる。
ベンチャー企業では、古都鎌倉から新しい技術と面白いサービスを次々にリリースしている“面白法人”カヤック、ソーシャルゲームのｇｕｍｉ、世界1000社が利用する自動業業界のポータルサイトを運営するマークラインズ、独立系生命保険会社でインターネットを主な販売チャネルとする「ネット生保」ライフネット生命保険などが有力候補に挙がる。
マイクロ投資プラットフォームを運営し、アーティストに始まり現在は酒造や農林畜産業、被災地応援ファンドなど支援先を広げるミュージックセキュリティーズもＩＰＯ候補。
バイオベンチャーでは、ＵＭＮファーマ、ユーグレナなどのＩＰＯが取りざたされている。ＵＭＮファーマはバイオ技術を駆使し、赤ちゃんや妊婦、高齢者でも摂取可能な“人にやさしい”新世代ワクチンを研究開発している。特にインフルエンザワクチンは、ワクチンとなるたんぱくを、鶏卵ではなく大量に培養した蛾の細胞に作らせる方法を採用し、注目度が非常に高い。一方のユーグレナも侮れない。同社は微細藻ユーグレナ（和名ミドリムシ）の培養技術を軸に、藻類を利用した食品、化粧品、飼料、バイオ燃料への事業化、研究を推進している。
歴史ある企業では、1880年発祥で港湾運送・倉庫業・製造請負業などを手掛ける鴻池運輸、1953年創業で2001年に船井電機9）傘下に入ったアンテナ大手のＤＸアンテナなどが取りざたされている。
このほか、住宅ローン保証の全国保証も有力候補で、東証1部への直接上場の呼び声が高い。上場確度はやや低めだが、名古屋に本社を置き、喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開しているコメダも候補に挙がる。
過去にＭＢＯを実施し、ファンドが株式を握っている企業の再上場も観測されている。例えば、ベアリング用部品大手のツバキ・ナカシマ。同社は07年にＭＢＯにより非上場化、11年3月に野村系投資会社から米カーライル・グループに株式が譲渡された。上場先は東証のもようだが、香港上場のうわさも。ＭＢＯの出口戦略には再上場に加え、ポッカのように事業会社へ売却というケースもあり、なんともいえないが、近年のＭＢＯ件数増加、ファンドの償還期限を勘案すると、ＭＢＯ組の再上場も今後増えてくるとみられている。
なお、東京地下鉄のＩＰＯは13年以降との見方が有力。「財務省は12年の国の収入予算に東京地下鉄の売却代金を載せてくるかもしれないが……。橋下大阪市長が民営化を指示した大阪地下鉄もＩＰＯ候補だが、法律準備があり2―3年はかかる」
今の市場でJALなどの大型株にはあまり興味はありませんが、カヤック、ｇｕｍｉ、マークラインズ、ライフネット生命保険などは面白そうなIPOとなりそうです。コメダもアドバンテッジが出資し、上場が噂されていましたが、上記記事からも来年上場もありえそうです。HPを見ると関東を含め新規出店が増えてきました。
