IPO・新興市場株日記

IPOの上場承認・初値分析・セカンダリーまで徹底分析。株価予想ブログは必見。

IPO初値予想

2017-12-31 | IPO初値予想

          公募(想定)   予想     注目度    初値
1/27 シャノン 1500円 5500円 3.5
2/10 安江工務店 1130円 1300円~2500円 3
2/16 日宣 1540円 1800円~3000円 3






当選銘柄・・


 
↓ネットショッピング
アマゾン
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ヤフー


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↓以下、管理人が使っているIPO獲得目的に使っている証券会社・銀行。
<IPO目的>
マネックス証券

SBI証券

楽天

カブコム
カブドットコム証券
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上場承認(日宣)

2017-01-17 | 上場承認
02/16 日宣 6543 サービス業 JQS 大和証券
事業内容:広告・セールスプロモーションを中心としたコミュニケーションサービス全般の提供
公開株数合計:250,000
公募株数:200,000 売出株数:50,000
発行済み株数⇒
ブックビルディング2/01~2/07
引受証券会社 大和証券 SMBC日興証券 いちよし証券 岩井コスモ証券 SBI証券 マネックス証券
主要株主
大津裕司 23.99%
有限会社オオツコーポレーション 22.61%
大津穰 13.52%
日宣社員持株会 12.17%
ジャフコV2共有投資事業有限責任組合 6.52%
村井敏裕 3.94%
本間祐史 2.29%
大津宏 2.13%
大津孝 2.13%
飛川亮 1.81%
想定価格:1540円 予想レンジ1800円~3000円 期待度3
業種妙味はないが、割安感と需給から初値段階では適度に上がるでしょうか。
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IPO分析(シャノン)

2017-01-11 | IPO分析
【事業内容】
(1) 当社グループのサービス内容
① マーケティングオートメーション
 主にBtoB企業に対して、『シャノンマーケティングプラットフォーム』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しております。
 当サービスの中心となる『シャノンマーケティングプラットフォーム』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化までワンストップで実現します。
② イベントマーケティング
 多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショーにおいて、『シャノンマーケティングプラットフォーム』を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、iPadでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。
 当サービスの対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。
当サービスから得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に係わるシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びに、イベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。

(2) 事業モデルの特徴
① ワンストップでの統合マーケティング支援サービスの提供
 当社グループは『シャノンマーケティングプラットフォーム』の提供だけではなく、マーケティングコンサルティング、BPO、システム開発支援及び運用といった各種周辺サービスを「総合的マーケティングコンサルティングサービス」として顧客企業にワンストップで提供しております。顧客企業の事業背景、ビジネス課題、マーケティングにおける課題を理解し、その課題解決のためのソリューション提供を目指して『シャノンマーケティングプラットフォーム』の導入・運用までを一気通貫で支援しております。
 日本の企業には、未だマーケティングのプロフェッショナルが少ないため、新たに総合的なマーケティング戦略やマーケティングオートメーションにチャレンジしようとする場合、製品だけを導入してもその運用が徹底できずに、思うような成果を出せないケースが多いと思っております。こうした背景の中で当社グループが持つ『シャノンマーケティングプラットフォーム』の提供と「総合的マーケティングコンサルティングサービス」をワンストップで行うことができるサービス事業への市場ニーズは高まっていると考えております。

② マーケティングオートメーションとイベントマーケティングの事業上のシナジー
当社グループは『シャノンマーケティングプラットフォーム』をマーケティングオートメーションとイベントマーケティングの2つのサービスとして提供しており、お客様の短期的マーケティング戦略の施策の一つとしてのイベントマーケティングとマーケティングオートメーションを用いた長期的マーケティング戦略の両方を当社が支援することで、高い事業シナジーを持つ戦略構造となっております。
 イベントマーケティングを通じて培われている、マーケティング現場の実業務をベースとしたオフラインマーケティングのナレッジや機能開発、各種デバイスを活用したマーケティングデータの取得や活用は、マーケティングオートメーションのサービスに対してソリューションの幅広さや深みを生み出しており、マーケティング現場の運用に強い製品として成長してきております。

③ 安定的な収益基盤
 当社グループの主要サービスであるマーケティングオートメーションにおいて『シャノンマーケティングプラットフォーム』は、マーケティング業務の基幹システムとして顧客企業に利用されることによりサブスクリプション売上を長期間にわたり継続的に確保することが可能となっております。このサブスクリプション売上は、当社グループの収益基盤の安定性に寄与すると共に、既存顧客への各種サービスのアップセルといった後続のフロービジネスの獲得にも寄与しております。

④ 積極的な外部連携
 当社グループは『シャノンマーケティングプラットフォーム』と国内外の先進的な製品ツール・サービスを接続し、お客様への新しい価値を必要な形で提供する「シャノンコネクト」を展開しております。


【業績等】
     売上高 営業利益 経常利益 純利益
2014.10 1,814 -47 -56 -65
2015.10 1,411 32 30 24
2016.10 1,534 46 42 36
2017.10 1,789 101 98 66
EPS BPS 配当
2017.10 50.67 - 0

上場時発行済み株数 1,356,350株 (別に潜在株式35,650株)
公開株数 172,500株(公募150,000株、オーバーアロットメント22,500株)

PER:29.6
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:2.6億(OA含む)
公募時時価:20億



【株主構成】
中村 健一郎 代表取締役社長 335,000 26.97
永島 毅一郎 取締役副社長 157,500 12.68
ジェイ・エス・ピー・エフ3号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 150,000 12.08
(株)サンブリッジコーポレーション ベンチャーキャピタル(ファンド) 60,000 4.83
MICイノベーション3号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 59,000 4.75
投資事業組合オリックス10号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 50,000 4.03
NTTファイナンス(株) 特別利害関係者など 50,000 4.03
salesforce.com,inc. 特別利害関係者など 50,000 4.03
堀 譲治 取締役 39,300 3.16
(株)新生銀行 特別利害関係者など 37,350 3.01


本募集に関連して、当社株主であるジェイ・エス・ピー・エフ3号投資事業有限責任組合、株式会社サンブリッジコーポレーション、MICイノベーション3号投資事業有限責任組合及びNTTファイナンス株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の平成29年4月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。

また、貸株人である中村 健一郎並びに当社株主である永島 毅一郎及び堀 譲治は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の平成29年4月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の平成29年7月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年12月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

【私見】
 業種としてはIT関連という初値段階では人気業種ではあるものの、長期で考えると大きな成長するほどではなさそうな内容です。PERからも初値段階で2倍を超えれば割高感は強く、吸収金額は少なく良いものの、1.5倍で売れるVCも存在し、セカンダリーに対する警戒感はあります。年明け最初のIPOで品薄銘柄ということで初値高騰が予想されますが、アフターに関しては上下ありそうな銘柄です。

仮条件上限:1500円
初値予想:5500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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上場承認(安江工務店)

2017-01-10 | 上場承認
2/10 安江工務店 1439 建設業 JQS 東海東京証券
事業内容:住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業
公開株数合計:490,200(5.5億)
公募株数:280,000 売出株数:210,200
発行済み株数⇒1,222,800 (14億)
ブックビルディング1/25~1/31
引受証券会社 東海東京証券 SBI証券 みずほ証券 SMBC日興証券 藍澤證券 安藤証券 エース証券
主要株主
安江博幸 49.37%
安江行彦 16.10%
安江久樹 10.65%
安江将寛 5.60%
安江かおり 4.64%
安江工務店従業員持株会 3.56%
山本賢治 1.46%
安江紀江 1.20%
印田昭彦 1.01%
奥田勇 0.60%
想定価格:1130円 予想レンジ1300円~2500円 期待度3
業種から面白味はありませんが、需給は良いので初値は適度に上がるでしょうか。
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IPO初値予想

2016-12-31 | IPO初値予想
 
          公募(想定)   予想     注目度    初値
2/24 はてな    800円  2200円 3.5 3025円
3/02 バリューゴルフ 1280円 3000円 3.5 3215円
3/03 中本パックス 1470円 1400円 2.5 1480円
3/04 ヨシムラ・フード・ホールディングス880円 1600円 3.5 1320円
3/09 ブラス 4370円 4500円 3 4650円
3/11 フィット 1890円 1800円 2.5 1741円
3/14 LITALICO 1000円 1300円 3.5 1880円
3/15 富士ソフトサービスビューロ 890円 950円 2.5 1010円
3/15 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 3100円 2800円 2.5 2480円
3/15 富山第一銀行 470円 500円 2.5 500円
3/16 昭栄薬品 1350円 1400円 3 2001円
3/17 アカツキ 1930円 1850円 3 1775円
3/18 ヒロセ通商 830円 1000円 3 830円
3/18 アイドママーケティングコミュニケーション 1440円 1500円 3
3/18 フェニックスバイオ 2400円 2700円 3 1230円
3/18 グローバルグループ 2000円 2000円 3 3200円
3/18 アグレ都市デザイン1730円 2000円 2.5 3505円
3/18 イワキ 2000円 2000円 2.5 2050円
3/22 チエル 810円 900円 3 2151円
3/24 ベネフィットジャパン 1980円 2700円 3.5 3310円
3/24 ウイルプラスホールディングス1880円 1880円 2.5 1729円
3/31 エボラブルアジア 1800円 2600円 3.5 2670円
3/31 PR TIMES 1340円 1500円 3 2130円
4/05 ハイアス・アンド・カンパニー 950円 2200円 3.5 2750円
4/08 丸八ホールディングス 680円 700円 2.5 757円
4/15 エディア 1630円 5000円 3.5 3165円
4/19 グローバルウェイ 2960円 11000円 4 14000円
4/21 ジャパンミート 1010円 1050円 3 1040円
6/15 ホープ 1400円 3500円 3.5 3220円
6/15 アトラエ 5400円 14000円 4 12720円
6/16 農業総合研究所 1050円 3000円 3.5 1870円
6/17 やまみ 1690円 1750円 3 1751円
6/21 AWSホールディングス 2490円 12000円 4 8350円
6/21 ストライク 3440円 7500円 4 7770円
6/22 ジェイリース 3100円 3800円 3 4170円
6/23 バーチャレクス・コンサルティング 1090円 1600円 3.5 1235円
6/27 キャリア 1950円 4500円 4 3870円
6/28 ベガコーポレーション 1600円 3500円 3.5 2000円
6/29 ソラスト 1400円 1350円 2.5 1222円
6/29 コメダホールディングス 1960円 1960円 3 1932円
7/01 セラク 1500円 2300円 3.5 3900円
7/15 LINE 3300円 3600円 3.5 4900円
7/21 デュアルタップ 1100円 2500円 3 2520円
7/21 インソース 520円 750円 3 810円
7/28 リファインバース 1700円 2400円 3.5 2570円
8/31 デファクトスタンダード 1630円 2700円 3 2300円
9/02 ベイカレント・コンサルティング 2100円 1960円 2.5 1963円
9/14 デジタルアイデンティティ 1540円 2200円 3.5 2900円
9/14 カナミックネットワーク 3000円 8000円 4 8600円
9/14 串カツ田中 3900円 5500円 3.5 4425円
9/16 ノムラシステムコーポレーション960円 1500円 3 1450円
9/26 バリューデザイン 2040円 4000円 4 4315円
9/27 チェンジ 1200円 3500円 4 2999円
9/27 シルバーエッグ・テクノロジー 900円 2300円 4 2622円
9/29 シンクロ・フード 2100円 3000円 3.5 2970円
9/30 G-FACTORY 3240円 4600円 3.5 5000円
10/07 キャピタル・アセット・プランニング2000円 3000円 3.5 4600円
10/12 KHネオケム 1380円 1300円 2.5 1306円
10/17 マーキュリアインベストメント 1450円 1450円 2.5 1390円
10/21 ユーザベース2510円 2550円 3 2908円
10/25 九州旅客鉄道 2600円 3200円 4 3100円
10/27 アイモバイル 1320円 1320円 3 1230円
11/01 岐阜造園 1150円 1400円 2.5 1191円
11/01 バロックジャパンリミテッド 2000円 1900円 2.5 1900円
11/18 フィル・カンパニー 1310円 3000円 3.5 3895円
11/22 WASHハウス 2300円 2600円 3.5 3240円
11/29 JMC 960円 1400円 1816円
11/29 エルテス 1790円 5000円 4 6510円
11/29 スタジオアタオ 3030円 3500円 3 3810円
12/07 イントラスト 630円 800円 3 854円
12/08 グッドコムアセット 1950円 2700円 3 2582円
12/14 キャリアインデックス 6060円 6060円 2.5 6150円
12/15 MS-Japan 2080円 2300円 3 2200円
12/16 シンシア 2100円 2600円 3 1950円
12/19 日本モーゲージサービス 2010円 2900円 3.5 2810円
12/19 船場 1290円 1290円 2.5 1193円
12/20 リネットジャパングループ 1830円 2600円 3
12/21 グレイステクノロジー 3100円 4500円 3
12/21 セグエグループ 1700円 4500円 3.5
12/21 イノベーション 2770円 7500円 3.5
12/22 エイトレッド 1800円 3000円 3.5
12/22 フォーライフ 2280円 3000円 3
12/27 ティビィシィ・スキヤツト 1400円 4000円 3.5


当選銘柄・・・ラサールロジポート投資法人、フェニックスバイオ、ベネフィットジャパン、エディア、スターアジア不動産投資法人、タカラレーベン・インフラ投資法人、アトラエ、AWSホールディングス、キャリア、デュアルタップ、LINE、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人、九州旅客鉄道、スタジオアタオ、MS-Japan、セグエグループ、イノベーション


 
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上場承認(シャノン )

2016-12-25 | 上場承認
1/27 シャノン 3976 情報・通信業 マザ 東洋証券
事業内容:マーケティングクラウドサービスの企画・開発・販売・導入、マーケティングに関わるコンサルティング及びサービス
公開株数合計:150,000(2.1億)
公募株数:150,000 売出株数:0
発行済み株数⇒1,356,350 (32億)
ブックビルディング1/11~1/17
引受証券会社 東洋証券 SBI証券 マネックス証券 みずほ証券 エース証券 極東証券
主要株主
中村健一郎 26.97%
永島毅一郎  12.68%
ジェイ・エス・ピー・エフ3号投資事業有限責任組合 12.08%
(株)サンブリッジコーポレーション   4.83%
MICイノベーション3号投資事業有限責任組合 4.75%
投資事業組合オリックス10号 4.03%
NTTファイナンス(株) 4.03%
salesforce.com,inc.  (常任代理人) (株)セールスフォース・ドットコム 4.03%
堀譲治 3.16%
(株)新生銀行 3.01%
想定価格:1400円 予想レンジ2000円~6000円 期待度3.5
業績からは特段良いとは思いませんが、新年第1号案件でプレミアム人気となるでしょう。


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年末IPO総括②

2016-12-23 | 株式
先週に続き年末IPO総括の第二弾。
まずは先週のIPOを振り返ります。

〇エルテス・・・評価は変わらず〇
 先週から何も変わらず。どちらに転ぶかは分かりませんが、様子見です。

▲MS-Japan・・・▲→△へ 
 3000円位を第一目標にしていたので逆指値にかかり全ておりました。第2目標の4500円もあるかと思いましたが、短期では厳しくなったような気はします。マークはする予定です。

△シンシア・・・△→▲へ
 MS同様に3000円位を第一目標にしていたので全ておりました。12月決算なので、アトラやマイネットのように業績見直しで買われる場合もあるので、今後も徹底マークする予定です。 


続いて今週のIPOです。
△日本モーゲージサービス
 思ったより若干低かったので初値買いをしましたが翌日処分しました。VC27万株のうち、23万株が未処分となると上がるのは容易ではないと判断しました。低PERではあるので、今後もマークはする予定です。

セグエは即金ストップ高と強いパターンですが、需給だけではあると思うのでこの位置からはノーマークです。エイトレッド、イノベーションも同様で、来週のTBCも同様な展開が予想されます。記載しなかった銘柄は当初よりノーマークでしたので、敢えてコメントはありません。全般的には来年に向けて面白い銘柄は少ないのですが、数社は抜ける銘柄もあるので注視していきたいと思います。

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年末IPO総括①

2016-12-17 | 株式
最近のIPOは動きが早いので年末IPOの総括の第一弾です。


〇エルテス
 ZMPの離脱により、本命よりは一段落ちますがやはりこの銘柄。
高い初値にも関わらずストップ高と強さを感じましたが、2日と持たず下落し終了と思いました。しかし、その後の動きを見ると7000円下では買いは入り、8000円上では売られるという繰り返しで、突き抜けない弱さはあるものの底堅さは感じます。
2017.2で7740円ですとPER167(EPS46.1)、2018.2でPER96(79.7)と高PERですが、材料一つでれば1万超えも不可能ではないと思っています。イグニスがこけてマザーズの地合い悪化で初値(6510円)を下回れば即座にロスカットも必要な銘柄でしょう。


▲MS-Japan 
 想定通りキャリアインデックスが失敗し、影響を受けたことにより初値もやや安く寄りました。吸収金額、時価総額も大きいので一回転するまでは重い動きにはなると思いましたが、WASH、串カツ、ストライクなど時価総額が大きくても利益の伸びが良い銘柄は中期では上がるので、ここも近いものを感じました。
2017.3で2395円ですとPER19(123.5)、2018.3でPER15(156.6)なら下は限られているかなと思っています。

△シンシア
 MSが初日に2日目のような動きであれば2500円は超えていたと思いますが、直近セカンダリー全滅、SBI銘柄はダメ、円安という中での上場でしたので予想外の公募割れでした。
2500円超えれば全く興味のない銘柄でしたが、四季報がでたタイミングが良かったので来期を考えると2000円以下で安いと感じました。
2016.12で2228円ですとPER23(96.1円)、2017.12で9.4(236.7)と今期は間もなく終わるので来期のみを考えると、同業のシードと比較しても安さを感じます。売上規模からの時価総額比では適正であること、PTSでは上がっていないことなどを考えると若干不安な面もあります。


シード
2017.3 売上244億 純利益6.7億 EPS80.3 PER22.4 時価総額169億 株価1799円

シンシア
2017.12 売上57億 純利益4.8億 EPS236.7 PER9.7 時価総額46億 株価2288円


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IPO分析(ティビィシィ・スキヤツト)

2016-12-09 | IPO分析
【事業内容】
(1) 美容サロン向けICT事業
 主に美容サロン向けに当社が開発したPOSレジ顧客管理システム「Sacla(サクラ)」と美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」を販売しております。
 開発・販売・集客支援・保守までをワンストップで提供しており、全国に8拠点(北海道札幌市、宮城県仙台市、栃木県宇都宮市、東京都中央区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市)を設置し、事業を展開しております。
① POSレジ顧客管理システム「Sacla」
 美容サロンのレジと連携し、顧客管理及び販売管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツールを利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。
② 集客支援ツール
 「Sacla]と連携する美容サロンの集客支援ツールは下記のとおりであります。その他、新規顧客開発支援の一環で、美容室総合検索サイト「へあぽた」を提供するなど、様々な集客支援ツールにより美容サロンの集客・囲い込み支援のニーズに応えております。
③ 美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」
 美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」とは、美容サロンにシャンプー等を卸しているディーラー(業者)向けの顧客管理・販売管理システムのことで、在庫管理や営業支援を行うシステムです。
・在庫管理:美容商材メーカー等の物流システムとも連携し、複数倉庫、車載在庫、美容サロンへの委託在庫等の多様な形態の在庫に対応した管理システム
・営業管理:ハンディターミナルによる販売支援(作業時間の短縮、データ入力及び管理)
 スマートフォンやタブレット端末による美容サロンへの販売データ検索機能による営業支援、請求区分を細分化(業務用・店舗販売用・社員使用等)して管理
④ セールス及びサポート体制
 各販売拠点には、それぞれ専任の営業スタッフと保守サービススタッフを配置しております。これにより、システムが適正に稼働するようサポートするとともに、システム活用のコンサルティングを行っております。
 さらに、当社商品及びICTソリューションに関する知識を有した専属インストラクターが所属するコールセンターを設置し、リモートアクセス等のサービスをリアルタイムで提供することにより、顧客をサポートしております。

(2) 中小企業向けビジネスサービス事業
 中小企業向けビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス、人材サービス、及びビジネスサービスを提供しております。
①BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス:業務請負
 中小企業は経営資源が限られているため、経理処理等の業務を外部に依頼する傾向があります。当社はこのような企業向けのBPOサービスを提供しており、主な内容は次のとおりです。
・経理代行:会計基準に則った残高試算表(月次決算)を作成
・事務代行:原始証憑の整理、伝票起票、会計データ入力等のサービスを提供
・その他 :給与計算事務代行、各種業務請負など
② 人材サービス:一般労働者派遣、有料職業紹介
 関与先(中小企業)の自計化支援のため、事務系人材の派遣や職業紹介等の人材サービスを提供しております。
③ ビジネスサービス
 中小企業の自計化や成長に伴い発生する経営上の諸問題の解決のため、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等と連携したソリューションサービスを提供しております。
・リモートサービス:リモートアクセスを活用した遠隔操作により、経営指標作成等の即時対応や       

(3) 介護サービス事業
 介護サービス事業は、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において、介護付き有料老人ホームを運営し介護サービスを提供しております。なお、当社の介護サービスは介護保険法上の居宅サービスに該当し、各県から「居宅サービス事業者」の指定を受けております。
①介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)
 このサービスは、特定施設サービス計画に基づき、入居された要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護及び日常生活上の支援を行い、医療機関と連携したターミナルケアも行っております。
 さらに、東日本大震災を教訓に、有事の際の入居者へ介護サービスの継続のため、72時間の完全介護及び96時間の生活支援を行える体制(事業継続プログラム)を整備し対応しております。
②その他介護サービス
 その他介護サービスでは、長野県小諸市において「短期入所生活介護(ショートステイ)」「通所介護(デイサービス)」「居宅介護支援事業」を提供しております。

【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.10 3,275 326 319 184
(連結実績)2015.10 2,925 216 214 111
(連結見込)2016.10 2,866 219 241 144
(連結予想)2017.10 2,852 245 227 145
1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当
(連結予想 )2017.10 104.18 - 15

PER:13.4
PBR:.
配当利回り:1.1%
公募時吸い上げ資金:3.5億(OA含む)
公募時時価:25億

上場時発行済み株数 1,820,000株
公開株数 250,000株(公募140,000株、売り出し80,000株、オーバーアロットメント30,000株)

【株主構成】
斎藤 静枝 代表取締役会長 604,728 33.23
(株)ティビィシィ・スキヤツト 自己株式 545,024 29.95
キヤノンマーケティングジャパン(株) 特別利害関係者など 93,812 5.15
富国生命保険(相) 特別利害関係者など 68,000 3.74
安田 茂幸 代表取締役社長、子会社の取締役 40,520 2.23
東京海上日動火災保険(株) 特別利害関係者など 36,000 1.98
田中 秀幸 子会社の取締役 21,200 1.16
斎藤 武士 代表取締役社長の血族 16,200 0.89
石塚 久美雄 特別利害関係者など 13,200 0.73
斎藤 悦代 代表取締役社長の血族 12,900 0.71
古沢 誠一 常務取締役 12,000 0.66

 今回の公募による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である齋藤靜枝及び当社株主であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社、富国生命保険相互会社、安田茂幸、東京海上日動火災保険株式会社、田中秀幸、齋藤武士、石塚久美雄、齋藤悦代、古澤誠一、荒川美智子、織田泰明、富士通株式会社、長島秀夫、菊田清友、株式会社筑波銀行、森戸勇、青山博典、吉川公祐、鶴見政光、緒方広行、村上和己、伊澤達也、三林慎也、金子智行、森信文、下山修、太田亨、荒川宏、渡邊正義、田口一浩、吉原裕之、池澤幸夫、飯田和男、安田武司、道永健、岸正統、須藤康則、神山剛宏、高杉雅彦、森田栄一、伊藤則孝、宮田亜輝夫、高橋栄、増渕和夫、野口幸一、佐藤道典、江森功、石田俊仁、大森英樹、高城剛映、藤澤記千、阿部泰士、藤沢勝浩、加賀谷順、小山里恵、小原哲平、亀山学見、奥山忠明、道永哲生、松山良治、田村真、下澤郁、佐久間英昭、宇都木広美、杉浦芳幸、森訓司、高木正浩、鈴木修、小林茂樹、高坂直、久保山大介、松崎啓介、佐藤孝之、得能裕子、松崎智広、荒川美智雄、内田裕子、千先一臣、中村好男、関口道雄、戸川敏英、染井典定、笹嶋孝洋、福田博行、菊池豊、藤江宏行、大谷宏恵、安田真和、清水俊英、柴田匡人、山口薫、辻本辰也、亀井洋一、冨永信、日野寛之、中山幸江、長谷川岳史、吉永竹志、藤原亮、小山田剛、東谷秀樹は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後より起算して180日を経過する日(平成29年6月24日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。)等は行わない旨合意しております。 
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の売却または発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 美容に特化した業種で、完全な類似業種がないことは好感が持てます。しかし、業績を見ると売上・利益共に横ばいで成長性が期待できません。PERは低いので倍くらいの評価はでき、更に吸収金額が非常に小さく、株主構成が良いことからも初値段階で人気になる可能性が高いと思います。また、今年最後の銘柄ということも初値を押し上げる要因となるでしょう。


仮条件上限:1400円
初値予想:4000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
 





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IPO分析(エイトレッド)

2016-12-08 | IPO分析
【事業内容】
(1)製品・サービス
① パッケージソフト
 次の2つのパッケージソフトを販売しております。
[X-point]
 当社が独自開発したワークフロー製品であり、Java技術を活用し、利用者がWEBブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォームを提供する製品であります。
 当該製品は、ワークフローの基本機能(稟議・申請から承認・決裁に至るまで)の提供に加えて、導入企業の社内制度・規則等に応じた承認フローの柔軟な設定が可能であること、検索・データ集計機能等の提供、オプションを利用し主要なグループウェア製品やERP製品とのシステム連携が可能であること、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスにも対応し、利用者が社外等においてセキュアな環境のもとワークフロー処理が可能であること等の特徴があります。また、ワークフローにかかる入力フォーム(申請書様式)は、ユーザー企業においてプログラミングすることなく自由に構築可能であるほか、当社において予め作成した多種多様な業種及び業務に応じた稟議書や勤務表等の申請書テンプレートを提供しており、これらを活用することにより円滑な導入及び運用を可能としております。
 なお、平成15年4月の販売開始以降、継続的なバージョンアップを実施し、導入企業の要望を製品機能に取り込み・反映することにより、日本型業務プロセスに適応した製品となっております。
 当該製品は、小規模から中規模企業(従業員数:300名から1,000名まで)を主たるターゲット層としており、高度な情報システムの知見がなくても容易に導入・運用が可能なシステム設計となっております。

[AgileWorks]
 「X-point」の機能を踏襲しつつ、より大規模な組織における運用を前提として開発した製品であります。当該製品は、組織改編や人事異動等への対応強化(変更日を設定した先付メンテナンスが可能)、多言語対応(英語及び中国語)、アドオン型のシステム連携(他システムと連携するために必要な機能をパッケージ外部で追加開発すること)となっております。当該製品は、中規模から大規模企業(従業員数:500名から10,000名まで)を主たるターゲット層としております。

② クラウドサービス
 近年におけるクラウドサービスの需要拡大への対応及びより小規模企業への導入等を目的として、クラウドサービスを提供しております。
[X-point Cloud]
 パッケージソフト「X-point」をクラウドサービスとして提供しております。導入企業においては、自社サーバー等の設備が不要であること、初期導入が迅速であること、バージョンアップや機器管理の手間が不要であること等のメリットがあります。当該製品は、小規模企業(従業員数:300名未満)を主たるターゲット層としておりますが、100名未満のより小規模な企業への導入も推進しております。

(2)売上について
 当社事業は、前述のとおり、パッケージソフトの販売及びクラウドサービスの提供を行っておりますが、その売上については、①当社製品・サービスの導入時等に受領する対価(フロー売上)と、②導入企業における継続利用に伴い受領する対価(ストック売上)に区分されます。
 当社事業においては、導入企業を開拓することにより、フロー売上を拡大させるとともに、継続利用企業を蓄積することによるストック売上の拡大による安定収益化を図っております。
 「フロー売上」及び「ストック売上」の内容は次のとおりであります。
① フロー売上
 パッケージソフトの販売における利用ライセンス販売(初期ライセンス及び追加ライセンス)、クラウドサービスの提供における初期費用及び各種オプションサービス、教育サービス等の役務提供による売上であります。
② ストック売上
 パッケージソフトの販売の継続利用に伴うソフトウェア保守(バージョンアップによる機能追加等含む)料、クラウドサービスの提供における月額利用料等による売上であります。

(3)当社事業の特徴等について
① 日本型業務プロセスへの適応
 当社製品・サービスは、多種多様な業種及び事業規模の企業に対して累計1,800社以上の導入実績を有しており、パートナー企業を通じてユーザー企業からの要望を随時集約し、継続的なバージョンアップにて顧客ニーズを反映させてきたことにより、事業会社等において必要とされる各種機能(書類作成・承認フロー設定・検索機能等)を有しているとともに、様々な組織形態や決裁ルールを有する企業へ柔軟に対応することが可能であります。また、Java技術を活用して構築された申請書(入力フォーム)は、「まるで紙のような」操作性・利便性を有しており、従来から書面で決裁業務等を行ってきた企業においても直感的かつ容易に利用することが可能であります。
 なお、当社においては、製品・サービスの提供を通じて蓄積されたノウハウ等をベースに、上記事項を含むユーザー企業における実務及び管理上の利便性向上並びに内部統制強化等を追求した機能設計を志向しており、日本型業務プロセスに適応した製品として他社製品との差別化を図っております。

② 製品等のカスタマイズは行わない方針であること
 当社のワークフロー製品及びサービスについては、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。
 カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発(バージョンアップ:機能強化)に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。

③ パートナー企業(販売代理店)の活用
 当社は、パートナー企業(販売代理店)を活用した営業体制を構築しております。パートナー企業は、当社兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトやその他の関係会社であるSCSK株式会社を含むSIer等で構成され、2次代理店を含めて全国に販売網を構築しております。なお、当社は、当社製品・サービスの取扱体制・取扱品目等によりパートナー企業を区分しており、その概要は以下のとおりであります。
 

【業績等】
    (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2015.3 716 224 224 141
(単独実績)2016.3 845 271 271 174
(単独予想)2017.3 950 309 300 195
(単独中間実績)2017.3 490 154 153 99
1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当
(単独予想 )2017.3 97.50 - 29.25

PER:18.5
PBR:.
配当利回り:1.6%
公募時吸い上げ資金:12.4億(OA含む)
公募時時価:40億

上場時発行済み株数 2,200,000株 (別に潜在株式97,800株)
公開株数 690,000株(公募200,000株、売り出し400,000株、オーバーアロットメント90,000株)

【株主構成】
(株)ソフトクリエイトHD 親会社 1,600,000 76.27
SCSK(株) その他の関係会社 400,000 19.07
稲瀬 敬一 代表取締役社長 5,800 0.28
佐藤 淳 取締役CFO 4,600 0.22
丸山 嘉伸 取締役 4,600 0.22
青木 健一 従業員 4,600 0.22
千林 正太郎 従業員 4,600 0.22
平田 圭 従業員 4,600 0.22
鈴木 大智 従業員 4,200 0.20
角川 雄一 従業員 4,200 0.20


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及びSCSK株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(平成29年3月21日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
 ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。



【私見】
 パッケージソフトの販売ということで業種妙味はそれほどなく、業績からも大きな期待はできないと思います。PERからは割高感はないものの、高PERが容認される業種ではないので上値には限界があると思います。需給からはVCが存在しないことから売られる要素もなく、初値段階でそれなりの値は付けると思います。


仮条件上限:1800円
初値予想:3000円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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IPO分析(イノベーション)

2016-12-07 | IPO分析
【事業内容】
(1) オンラインメディア事業
 主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」と、研修、人事、採用、給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイトである 「BIZトレンド」の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。
 「ITトレンド」及び「BIZトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。
 法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、1件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。また、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。
 また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティングの普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側においては、より効果的かつ効率的な見込み顧客入手を従来志向しており、一方、ユーザ側においてはインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズがあると考えております。こうした背景から、「ITトレンド」は、平成28年10月時点において197サービスカテゴリー、391社、1,395製品の掲載があり、「BIZトレンド」は、62サービスカテゴリー、131社、290サービスの掲載があり、各サイトへの訪問者数(延べ人数)も順調に増加を続けております。

(2) セールスクラウド事業
 法人営業に特化したマーケティングオートメーションツールである「List Finder」の提供、オンライン商談システム「bellFaceの代理販売、及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しております。
 「List Finder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「List Finder」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動に役立たせることが可能になると考えております。
 これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。
 「List Finder」は、平成28年10月時点において500アカウント以上の契約があり、法人営業に特化した機能に絞込み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力、及び当社のクライアント基盤を背景に順調に増加しております。

(3) マーケティング代行事業
 営業活動におけるアポイントメント獲得を電話を活用して代行するテレマーケティングとGoogle及びYahoo! Japan等の検索エンジン連動型のインターネット広告の出稿管理を代行するリスティング広告及びWeb制作等の代行サービスを行っておりました。本事業は、オンラインメディア事業とセールスクラウド事業に注力するため、テレマーケティング代行サービスについては平成27年3月に撤退し、リスティング広告代行サービスについては平成27年12月に譲渡しております。

【業績等】
    (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2015.3 1,564 46 44 6
(単独実績)2016.3 1,303 3 4 13
(単独予想)2017.3 1,164 140 160 121
(単独中間実績)2017.3 601 92 126 83
          EPS  BPS  配当
(単独予想 )2017.3 163.30 827.75  - 

PER:16.9
PBR:3.3
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:6.3億(OA含む)
公募時時価:23億

上場時発行済み株数 852,600株 (別に潜在株式146,100株)
公開株数 228,300株(公募153,600株、売り出し45,000株、オーバーアロットメント29,700株)


【株主構成】
富田 直人 代表取締役社長 497,000 58.81
(株)NTI 役員らが議決権の過半数を所有する会社 100,000 11.83
(株)日経BP 特別利害関係者など 70,000 8.28
岸本 真行 取締役 45,000 5.32
(株)リンクアンドモチベーション 特別利害関係者など 21,000 2.48
遠藤 俊一 取締役 20,000 2.37
長谷川 正和 取締役 10,000 1.18
関口 陽一 従業員 8,000 0.95
斉藤 和馬 従業員 7,000 0.83
宮村 佳祐 従業員 7,000 0.83
川上 明 従業員 7,000 0.83
安部 弘樹 従業員 7,000 0.83
内田 雅人 従業員 7,000 0.83
沢田 統吉 従業員 7,000 0.83
山北 正晃 従業員 7,000 0.83

 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である富田直人、売出人である岸本真行、当社株主かつ当社役員である遠藤俊一、当社株主である株式会社NTI、イノベーション社員持株会、関口陽一及び鈴木陽三、当社新株予約権者かつ当社役員である長谷川正和、並びに当社新株予約権者である齊藤和馬、宮村佳祐、川上明、新田克也及び前山奈津子は、SMBC日興証券株式会社(主幹事会社)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成29年6月18日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。
 また、当社は、主幹事会社との間で、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割及びストック・オプション等に関わる発行を除く。)を行わないことに合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。


【私見】
 業種としては特段目新しものではないのですが、クラウド関連で人気化が予想されます。業績も大きく伸びているわけでもなく、今後も大きな成長とまでは期待できませんが、PERは高くはないので上値は十分あると思います。さらに、VCが存在せず、吸収金額も小さいので初値で人気になることが予想されます。

仮条件上限:2770円
初値予想:7500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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IPO分析(フォーライフ)

2016-12-06 | IPO分析
【事業内容】
(1) 分譲住宅事業
 「分譲住宅事業」は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに東京神奈川圏において「都市型・狭小・低価格」の新築3階建戸建住宅を主体に展開しております。
 地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格のなかにどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取入れるか深く意を配っております。当社は、事業用地の仕入れから企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、1棟1棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の開発に取組んでおります。
 販売価格帯は、都市部に適した「都市型3階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡し(販売)までの期間短縮を図りたな卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入れ力の向上を図っております。

(2) 注文住宅事業
 「注文住宅事業」は、「お客様の夢を叶えるための家を創造するお手伝い」をテーマに、豊かな感性と想像力で理想をカタチにする家造りを追求し、お客様に「時間と企画と技術」を総合した高いサービスを共有していただき「オーダーメイドの住まい」を提供しております。
 請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットーに、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分りやすくシミュレーションしていただける仕組みを採用しながら決定しております。

(3) その他事業
「その他事業」は、既存住宅のリフォーム等を展開しております。
 

【業績等】
    (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2015.3 4,234 181 178 116
(単独実績)2016.3 5,127 374 345 245
(単独予想)2017.3 7,003 509 476 327
(単独中間実績)2017.3 3,830 379 361 235
1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当
(単独予想 )2017.3 357.26 2,074.87 68

PER:6.4
PBR:1.1
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:6.2億(OA含む)
公募時時価:22億

上場時発行済み株数 965,000株
公開株数 273,000株(公募65,000株、売り出し173,000株、オーバーアロットメント35,000株)

【株主構成】
奥本 健二 代表取締役社長執行役員 873,000 97.00
従業員持ち株会 特別利害関係者など 13,500 1.50
中村 仁 取締役専務執行役員 4,500 0.50
高橋 効志 取締役執行役員 4,500 0.50
井上 広明 従業員 900 0.10
柳町 英之 従業員 900 0.10
堀 かほる 従業員 900 0.10
森金 晋一 従業員 900 0.10
佐々木 康人 従業員 900 0.10

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である奥本健二、当社株主である中村仁、高橋効志、井上広明、柳町英之、堀かほる、森金晋一及び佐々木康人は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の平成29年3月21日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当等を除く。)等を行わない旨合意しております。なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 分譲住宅ということで同業も多く、業績評価になりますと成長性から大きな期待はできないと思います。吸収金額が小さく、売り要素もないので初値は適度に上がるかと思いますが、敢えてセカンダリーに参戦するほどでもないかと思います。

仮条件上限:2280円
初値予想:3000円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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IPO分析(グレイステクノロジー)

2016-12-05 | IPO分析
【事業内容】
① MMS(マニュアルマネージメントシステム)事業
 MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行なっており、その機能は、(ⅰ)マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、(ⅱ)デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信及び必要に応じて印刷・製本するオンデマンド印刷、(ⅲ)ユーザーの検索、利用及び問い合わせに対応するポータルサイトの主に3つで構成されております。
 マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、(ⅰ)Microsoft Word、Adobe InDesignまたはAdobe FrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること、(ⅱ)製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること、(ⅲ)マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を提案しております。
なお、マニュアル基幹システム「e-manual」の契約形態はASP方式によるクラウド型(グレイスクラウド)が基本であり、機能追加やバージョンアップに迅速に対応しております。特別仕様などを要望する顧客についてはライセンス付与方式によるオンプレミス型も扱っております。

② MOS(マニュアルオーダーメードサービス)事業
 MOS事業では、専門性の高い各種マニュアルのテクニカルライティング(ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること)及び技術翻訳を提供しております。
 当社は、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点等に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等をなど、ゼロベースからテクニカルライティングを行っております。こうしたユーザー目線のテクニカルライティグによってユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的確に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられます。

【業績等】
   (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2015.3 620 103 100 109
(単独実績)2016.3 726 136 131 114
(単独予想)2017.3 1,000 300 297 187
(単独中間実績)2017.3 435 102 100 66
1株当たりの数値(円) EPS BPS  配当
(単独予想 )2017.3 207.98 690.64 -

上場時発行済み株数 1,056,000株 (別に潜在株式90,000株)
公開株数 280,100株(公募153,600株、売り出し90,000株、オーバーアロットメント36,500株)

PER:14.9
PBR:4.5
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:8.7億(OA含む)
公募時時価:33億

【株主構成】
松村 幸治 代表取締役 381,300 33.27
NMC(株) 代表取締役が議決権の過半数を持つ会社 210,000 18.32
SBIインキュベーション(株) ベンチャーキャピタル(ファンド) 180,000 15.71
グレイステクノロジー(株) 自己株式 154,800 13.50
村田 斉 取締役 67,800 5.92
SBIベンチャー企業成長支援3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 26,700 2.33
SBIベンチャー企業成長支援4号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 19,200 1.68
SBIアドバンスト・テクノロジー1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 14,700 1.28
SBIベンチャー企業成長支援2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 13,800 1.20
SBIベンチャー企業成長支援 ベンチャーキャピタル(ファンド) 9,600 0.84

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であるSBIインキュベーション株式会社、SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、SBIアドバンスト・テクノロジー1号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合及びSBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年3月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
 売出人かつ貸株人である松村幸治、売出人である村田斉並びに当社株主であるNMC株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年6月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年6月18日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 業種としては2年ほど前に上場したクレステックと同業で、クレステックとの比較で良いかと思います。業績は今期伸びたものの、大きな成長が期待できるわけでなく、PERはクレステックよりやや高く、20以上が容認される業種ではないと思います。吸収金額は小さいのは良いのですが、VCも存在し、初値以外は大きな期待はできないと思います。


仮条件上限:3100円
初値予想:4500円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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IPO分析(セグエグループ)

2016-12-04 | IPO分析
【事業内容】
(1) ソリューションプロダクト事業
ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。また、自社開発製品として、内部ネットワークと外部(インターネット等)ネットワークの分離し、外部からの脅威を防ぐソフトウェア「SCVX」をライセンス販売しております。
 本事業は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が中心となって展開しており、同社は、本事業とソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております 。
主要製品は以下のとおりであります。
・セキュリティ製品
(取扱製品)
Firewall/VPN(※1)、UTM(※2)、次世代Firewall(※3)、WAF(※4)、マルウェア(※5)対策等の機器、セキュリティ脆弱性診断及び管理、認証及びIPアドレス管理等のソフトウェア
(自社開発製品)
サーバ型セキュアブラウザ「SCVX」
ITインフラ製品
Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等

(2) ソリューションサービス事業
①設計及び構築サービス
 ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。
ITシステムのうち主にPBX、IP電話の構築サービスを提供しております。
②保守サービス
 提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応により点検・整備し、または障害発生時に必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。
③ヘルプデスクサービス(対応子会社:ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社)
 ITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供または構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。
④その他
 常駐・遠隔によるシステムの運用や監視等のサービス、エンジニア派遣サービス等を行っております。
なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス、監視サービス及び派遣サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれる、ストック型ビジネスであります。


【業績等】
          売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.12 5,863 128 149 51
(連結実績)2015.12 6,172 128 143 98
(連結予想)2016.12 6,878 191 263 153
(連結3Q累計実績)2016.12 5,009 129 141 95
           EPS  BPS   配当
(連結予想 )2016.12 130.56 1,020.89  - 

上場時発行済み株数 1,347,000株 (別に潜在株式95,600株)
公開株数 241,500株(公募180,000株、売り出し30,000株、オーバーアロットメント31,500株)


PER:13.0
PBR:1.7
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:4.1億(OA含む)
公募時時価:23億

【株主構成】
愛須 康之 代表取締役社長、子会社の役員 476,800 37.76
日商エレクトロニクス(株) 特別利害関係者など 272,000 21.54
(有)エーディーシー 役員らが議決権の過半数を所有する会社 132,100 10.46
従業員持ち株会 特別利害関係者など 52,500 4.16
田中 健一郎 取締役、子会社の役員 38,100 3.02
(株)オービック 特別利害関係者など 24,000 1.90
佐伯 知輝 特別利害関係者など 17,600 1.39
山田 巻治 子会社の従業員 15,900 1.26
サイバーソリューションズ(株) 特別利害関係者など 15,000 1.19
福田 泰福 取締役、子会社の役員 13,300 1.05

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である愛須康之、売出人である有限会社エーディーシー、田中健一郎並びに当社株主である阿萬聖、中村時彦、福田泰福、鈴木正一、千本倖生、日商エレクトロニクス株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の平成29年3月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の平成29年6月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月15日開催の取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 ITソリューション関係で大きな成長が期待できる業種ではないものの、セキュリティ関連ということで業種妙味があります。JQで業績も大きな期待は出来ないものの、PERは低めの設定で、上値は十分にあると思います。小型で需給が良いので初値で高騰する可能性はありますが、安く寄った場合はセカンダリーの可能性はあるかと思います。


仮条件上限:1700円
初値予想:4500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立~やや強気
 
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IPO分析(リネットジャパングループ)

2016-12-02 | IPO分析
【事業内容】
(1) ネットリユース事業
 NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗顧客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っています。また、取扱商品は、中古本、CD、DVD、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供しています。
 当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供しています。現在、販売に特化した第1商品センター(延床2,200坪)と、買取に特化した第2商品センター(延床1,800坪)の2拠点でオペレーションを行っています。

(2) ネットリサイクル事業
 当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、平成26年1月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となり、同年7月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。宅配回収については、小型家電回収の収集運搬を担当する佐川急便株式会社と使用済小型電子機器収集運搬委託契約書を締結し、平成27年3月より全国エリア(沖縄県、離島を除く)での回収を実施しています。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービス(注4)を有償で行っています。この事業の特徴は、全国の自治体と提携し、本サービスを行政サービスの一環として広報誌やごみ分別表等を通じて宅配回収の告知・普及を進めていることです。提携自治体では自治体が提供する回収ボックスに加え、宅配回収の利用を推奨しています。平成28年9月末現在、当社を推奨事業会社として協定書を締結または提携関係にある市区町村団体の数は89市区町村、世帯数で1,416万世帯(人口換算数で3,064万人)です。回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っています。



【業績等】
    (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.9 3,039 105 100 96
(連結実績)2015.9 3,226 114 107 95
(連結見込)2016.9 3,729 150 171 149
(連結予想)2017.9 4,236 272 270 238
1株当たりの数値(円) EPS BPS  配当
(連結予想 )2017.9 141.37 458.56 -

PER:12.9
PBR:4.0
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:5.3億(OA含む)
公募時時価:32億

上場時発行済み株数 1,734,900株 (別に潜在株式178,300株)
公開株数 287,500株(公募130,000株、売り出し120,000株、オーバーアロットメント37,500株)


【株主構成】
黒田 武志 代表取締役 960,200 52.69
(株)TKコーポレーション 役員らが議決権の過半数を所有する会社 99,000 5.43
MICイノベーション3号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 95,000 5.21
坂本 孝 特別利害関係者など 50,000 2.74
豊田通商(株) 特別利害関係者など 44,300 2.43
SBIベンチャー企業成長支援3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 41,143 2.26
リネットジャパングループ(株) 自己株式 39,000 2.14
バリューアップ投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 31,200 1.71
(株)ハードオフコーポレーション 特別利害関係者など 30,000 1.65
NVCC7号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 30,000 1.65
共立キャピタル(株) ベンチャーキャピタル(ファンド) 30,000 1.65
(株)百五銀行 特別利害関係者など 30,000 1.65

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であるMICイノベーション3号投資事業有限責任組合、豊田通商株式会社、SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合、バリューアップ投資事業有限責任組合、株式会社ハードオフコーポレーション、NVCC7号投資事業有限責任組合、共立キャピタル株式会社、株式会社百五銀行、SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、あいぎん未来創造ファンド2号投資事業有限責任組合、静岡キャピタル5号投資事業有限責任組合、SBIアドバンスト・テクノロジー1号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合、株式会社MTG、株式会社オークファン、SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、株式会社アンカーネットワークサービス、スガシタパートナーズ株式会社、VECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED、ステッチ株式会社、株式会社アスア及び株式会社企業家キャピタルは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年3月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
 また、売出人かつ貸株人である黒田武志、当社株主である株式会社TKコーポレーション、当社株主かつ当社役員である佐藤亮及び高橋義孝は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年3月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。


【私見】
 ネットリユース事業ということで、同業種も多く存在し業種妙味はありません。業績も大きく伸びる要素はないので、大きな期待は出来ないものの、PERは高くはないので下値不安はないかと思います。需給からは、小型な点は良いものの、VCも存在するので1.5倍のラインが一つの目安と思っています。


仮条件上限:1830円
初値予想:2600円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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