IPO・新興市場株日記

IPOの上場承認・初値分析・セカンダリーまで徹底分析。株価予想ブログは必見。

IPO初値予想

2017-12-31 | IPO初値予想

          公募(想定)   予想     評価 初値
1/27 シャノン 1500円 5500円 3.5 6310円
2/10 安江工務店 1250円 1600円 3 1300円
2/16 日宣 1600円 2200円 3 3000円
2/23 フュージョン 1150円 1700円 3
2/23 レノバ 750円 1350円 4
2/23 ユナイテッド&コレクティブ1620円 4000円 3.5
3/07 ロコンド 1850円 2000円 3
3/09 ピーバンドットコム 1650円 2500円 3.5
3/15 ファイズ 1200円 1500円~3000円 3.5
3/16 うるる2840円 2500円~3500円 3
3/16 ほぼ日 2300円 3500円~6000円 3.5
3/17 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 530円 600円~1000円 3
3/17 ビーグリー 1820円 1700円~2500円 3
3/21 力の源ホールディングス 540円 700円~1500円 3.5
3/21 インターネットインフィニティー 1240円 2000円~6000円 4
3/22 マクロミル 2050円 1700円~2500円 2.5
3/22フルテック 540円 500円~800円 2.5
3/22 エスキュービズム 1250円 2500円~5000円 3.5
3/23 グリーンズ1350円 1200円~1500円 2.5
3/24 オロ 3983 1930円 2500円~5500円 3.5


当選銘柄・・


 
↓ネットショッピング
アマゾン
amazon


ヤフー


楽天




↓以下、管理人が使っているIPO獲得目的に使っている証券会社・銀行。
<IPO目的>
マネックス証券

SBI証券

楽天

カブコム
カブドットコム証券
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IPO分析(ピーバンドットコム)

2017-02-21 | IPO分析
【事業内容】
1)事業の概要
①プリント基板のEコマース「P板.com」
 当社は、プリント基板のEコマースである「P板.com」の運営を行っております。
 「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で注文したい基板の仕様を選択すると、国内又は海外の提携仕入先の中から最適な価格・納期・品質で製造できる工場が自動選定され、4つの納期のコースに合わせた見積金額が提示されます。顧客は提示された見積・納期の中から選択し、プリント基板を注文することができます。当社では、注文時に顧客から提示された基板の設計図をカスタマーサポート部にて確認した後、ただちに、見積時に選定された提携仕入先へシステム上より発注を行う仕組みとなっております。工場では、通常2、3日以内に製造が完了し、国内では工場からの直送により、海外からは一度国内の物流拠点を経由した上で、顧客の手元に届けられます。

②エンジニアに向けた技術情報サイト「@ele(アットマーク・エレ)」の運営
 プリント基板を扱う技術者のすそ野を広げるためのインフラ整備にも力を注いでおります。IoTの広がりに伴い、IT・エレクトロニクス業界のみならず、異業種による電子機器の開発需要が増えているため、エンジニアに向けた技術情報サイト「@ele(アットマーク・エレ)」をリリースし、主に若手エンジニアの育成の後押しを行っております。技術サイトを運営し専門的な情報を配信することで、当社への信頼度を向上させるともに、当社サービスの広報活動も平行して行い、当社サービスの利用へと繋げております。

③エンジニアの登竜門「GUGEN(ぐげん)コンテスト」の運営
 電子機器業界の持続的な発展のためには、電気・電子エンジニアの人口拡大が不可欠と考えております。そのために、当社は平成21年よりエンジニアにスポット当てる「電子工作コンテスト」を開催し、自身が作成した電子工作の作品を、一般客やメディアに披露できる場を提供してまいりました。以降、毎年開催しており、平成25年に「GUGEN(ぐげん)」に名称を変更し、「社会における課題を解決するデバイス」と審査基準を改め、世の中に必要とされる作品の開発を業界のエンジニアに促した結果、今までの累計で1,000作品を超える作品が誕生しております。当社のこのような活動は、メディアでもたびたび取り上げられ、当社の広報も兼ねた活動となっております。

(2)プリント基板のEコマース「P板.com」の特徴
①試作開発に特化した新しい料金体系の提示
 エンジニアは限られた予算で、製品開発の試作(プロトタイプの作成)を行っており、その際にプリント基板発注時に掛かる高額なイニシャル費用(初期費用)が必ず発生していました。試作は1回だけでなく、2回3回と繰り返しながら製品に磨きを掛けるのが一般的であり、その際に毎回イニシャル費用が発生し、エンジニアの悩みの一つとなっておりました。
 そこで当社は、「異種面付工法」(※1)により、イニシャル費用を大幅に効率化した上で、基板製造費用に全てを含めた料金体系を提示し、当時の一般的なプリント基板製造の相場から大幅に安く提供を行うことで、実績を拡大してまいりました。

②効率的な受発注管理の仕組み化
 当社のプリント基板のEコマース事業では、受発注管理を効率化し、顧客から注文を受けて製造・仕入・出荷まで、迅速な対応を実現しております。電子機器の根幹を支える「プリント基板」は高度にカスタマイズされた製品ですが、基板を構成する部品は規格化されたものであることから、当社ではこの点に着目し、システムによる効率的な受発注の仕組みを実現しております。
 基板仕様を汎用標準化して顧客が希望するプリント基板をインターネット上で直販する仕組みを「P板.com」サイトにおいて展開し、仕入・発送まで大幅にスピードアップして、商品を迅速にエンドユーザーに直接お届けしております。商品の仕入・販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷管理機能及び電話による顧客サポート機能を、本社に集約しており、受発注管理のほぼ全てを仕組み化し、インターネットを通じて仕入・販売を行っております。

③利便性の高い見積・注文システムの構築
 製品の開発・研究を営む企業において、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。カスタムメイド品であるプリント基板は購買金額に占める割合が低い一方で、購買までの製造を依頼するプロセスに基板製造業者との対面やりとりが不可欠であったため、見積取得にも時間が掛かり、また人を介すことで費用も高く提示されていました。当社は、その課題を解決するために、インターネット環境があれば、いつでもどこでも瞬時に見積が取得出来る「1-Click見積」システムを当社WEBサイト上に設置し、電気・電子エンジニアの基板開発の見積取得時の煩わしさから解放いたしました。

④広範に渡る顧客層
 Eコマースを利用した販売形態を採用することで、従来の対面販売型業者と比べ顧客の発注の敷居を下げることで、国内の大手企業、中小製造業、学校・研究開発機関、個人まで、様々な顧客属性から利用されております。その結果、大学・高専/研究機関など公的機関、国内大手セットメーカーやそれを支える電子部品の中堅・中小企業などの法人、さらに個人事業主に至るまで試作開発案件を取り込み、累計取引者数1万8千社を超える幅広い顧客から支持を得て、受注を獲得してまいりました。現在では、電子部品を受注生産する際に求められる「品質基準の維持向上」及び「納期遵守の徹底」を最優先に対応することで信頼度を高め、大手企業・中堅企業を中心に販売を拡大しております。

⑤ファブレスによる優良な仕入先との関係構築
 当社は、自社工場を持たない、いわゆるファブレスでの運営を行っております。仕入先については、一社に依存すること無く、国内外の複数の仕入先と提携することで、安定した製品の供給と、顧客の要求に沿った、より競争力のある商品を提供しております。
 仕入先とは、信頼と実績に基づき、低価格で高品質の商品を納期通りに提供して頂けるように長期の安定した取引関係を築くことを基本としています。しかし顧客からの価格の低減、品質の向上、納期の短縮の要求は止まることはないため、そうした顧客の要求を正しく仕入先に伝え、より競争力ある商品を提供してもらうことも当社の役割と心得ております。

⑥効果的なマーケティング
 マーケティング活動として、リスティング広告、SEO対策、業界専門紙への広告出稿からの見込顧客獲得活動を主体に、電気・電子業界の展示会(年に5回)への出展で、幅広い層の顧客へ接触しております。また新規見込顧客獲得では既存顧客からの知人紹介による獲得が全体の4割近くを占めることから、現利用顧客へのサポート体制の充実も重要視しております。具体的には、顧客毎に属性、基板の利用用途、基板の仕様等をまとめた「顧客データ台帳」を作成し、顧客毎のニーズに応じたサポートを展開しております。
 顧客に対するアプローチは、無料のメールマガジンやインターネットを通じた広告の掲載及び技術雑誌などのマスメディア媒体によっており、各手法を組み合わせることにより、新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。無料のメールマガジンでは、顧客の開発・設計ノウハウを磨く情報等を発信し、若手エンジニアの育成の後押しを行い、当社のファン化を図っております。
 さらに、開発に役立つ情報やノウハウを学べる無料講習会「P板.com技術セミナー」や、開発の際に必要なソフトウェアであるCAD利用方法を学ぶ「CAD講習会」を当社セミナールームや名古屋・大阪等で定期開催して顧客の技術向上をサポート、当社への囲い込みを行っております。

⑦取扱う商材の拡大
 プリント基板の中でも、取扱いやすさから様々な製品に採用されているリジッド基板を主軸として、フレキシブル基板、アルミ基板、リジット・フレキシブル基板などの商材を取り扱っております。近年では、スマートフォン、ウエアラブル機器、IoT(モノのインターネット)関連機器に需要の高いフレキシブル基板のサービスを順次拡大しております。

(3)今後の事業拡大の方向性について
 電子機器の主要部品であるプリント基板の取扱いを中心として事業を展開しておりますが、製品開発の初期段階であるアイデア(構想)から、市場への製品リリースまで、全ての工程に対してのサポートを行ってまいります。現段階ではプリント基板のEコマース事業「P板.com」が収益の柱となっておりますが、「@ele」や「GUGENコンテスト」の拡大、また、平成28年12月にサービスを開始したハードウェア開発のためのクラウドソーシングサービス「GUGEN Crowd」の活用を本格化させていき、事業としての収益性を拡張していく方針です。製品開発に対する一連のサポート体制を「GUGENプラットフォーム」と総称し、取組を行っております。



【業績等】
    売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.3 1,684 63 70 48
2016.3 1,717 59 67 61
2017.3 1,817 220 212 136
3Q   1,324 163 164 108
     EPS BPS  配当
2017.3 66.65 - 0

上場時発行済み株数 2,190,000株 (別に潜在株式300,000株)
公開株数 860,000株(公募150,000株、売り出し650,000株、オーバーアロットメント60,000株)


PER:24.8
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:14.2億(OA含む)
公募時時価:36億


【株主構成】
田中 一宏 特別利害関係者など 1,023,000 43.72
(株)インフロー 役員らが議決権の過半数を所有する会社 777,000 33.21
田坂 正樹 代表取締役 480,000 20.51
後藤 康進 取締役COO 19,800 0.85
上田 直也 取締役CFO 4,800 0.21
宮坂 俊明 従業員 4,200 0.18
松森 一幸 従業員 4,200 0.18
皆川 佳隆 従業員 4,200 0.18
箕浦 道雄 従業員 4,200 0.18
照井 静佳 従業員 3,600 0.15


本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の取締役であり売出人である田坂正樹及び当社株主である株式会社インフローは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年6月6日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く)は行わない旨合意しております。
 当社の株主であり売出人かつ貸株人である田中一宏は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年9月4日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
 上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
 当社代表取締役である田坂正樹が実質的に所有している株式会社インフローと株式会社三井住友銀行(以下、「銀行」という。)との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき、同社が保有する当社株式777,000株のうち747,000株には、本書提出日現在、同社が銀行に対して負担する債務の担保として担保権が設定されております。
 なお、本書提出日現在においては、マザーズへの上場後に同社が当該債務を履行して、直ちにすべての担保権の解除を行う予定であります。


【私見】
 プリント基板のEコマースということで完全な初物上場で、一見「モノタロウ」のようなイメージで面白そうな感じはします。ただし、業績を見てみると利益は伸びてはいるものの、売上の伸びは緩く、ニッチな産業なので限界は感じます。成長性があればPERからも上値余地はあるのですが、高騰した初値には業績が追いつくのは簡単ではないと思います。安

仮条件上限:1650円
初値予想:2500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5







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IPO分析(ロコンド)

2017-02-19 | IPO分析
【事業内容】
 当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECサービス」、また、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォームサービス」の2つを運営しております。
各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。
(1)ECサービスについて
 ECサービスは、一般消費者であるユーザーが、当社が運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。
LOCONDO.jp」におきましては、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。ECサービスは、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。

(a)受託型
 受託型は、「LOCONDO.jp」に各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社が行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、一部のブランドにつきましては、当社の物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社の物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております。
 買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社が在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
(b)買取型
 買取型は、当社が各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社が在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。当サービスに係る売上高につきましては、商品の販売価格により計上しております。なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないため、ECサービスとしてまとめております。
 また上記に加え、ECサービスにおいては「LOCONDO.jp」の集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとのネットワークを活用し、「LOCONDO.jp」に出店している各ブランドのブランディングを支援しております。
 一例としまして、当社とパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、当社のメインターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時に「LOCONDO.jp」に掲載し、そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、ECサービスとのシナジー効果を生み出していると考えております。当サービスに係る売上高につきましては、各ブランドの広告掲載料を計上しております。さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数料収入につきましても、ECサービスに係る売上高として計上しております。

(2)プラットフォームサービスについて
 1つ目のサービス、ブランドの自社公式EC支援「BOEM(Brand’s Official E-commerce Management)」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものであります。
 当サービスに係る売上高につきましては、ECサービスの受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上しております。
 なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「LOCOMALL 楽天店」、「LOCOMALL Yahoo!ショッピング店」と同期しているため、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や「BOEM」でも販売が開始される、いわゆる「(店舗間での)在庫シェアリング」が可能な体制となっております。
 また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM」にも自動的に反映される体制にもなっております。
 2つ目のサービスとしては、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL(3rd Party Logistics)」サービスを営んでおります。
 当社のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC + リアル店舗の在庫」として当社が保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担います。本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。
 さらに、当社はリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、ECサービスと同水準のサービス「即日出荷(一部例外あり)」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待されます。当サービスに係る売上高につきましては、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。
 3つ目のサービスとしまして、当社のプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」、及び、その機能を拡張した「LOCOCHOC-D」サービスを提供しております。
 「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗でお支払いを済ませ、当社の物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷(一部例外あり)」で直送することが可能なサービスです。
 さらに、平成28年8月から、百貨店向けに「LOCOCHOC」を機能拡張したものとして「LOCOCHOC-D(Department)」の提供を始めております。「LOCOCHOC」と「LOCOCHOC-D」の大きな差異としては、「LOCOCHOC」は、例えばブランドが自社のリアル店舗に「LOCOCHOC」を導入している場合、当社倉庫で預かっているそのブランドの在庫のみが注文可能であるのに対し、「LOCOCHOC-D」では原則、当社が預かっている全ての在庫を取り寄せて販売することが可能となります。
 百貨店側としては、ブランド側とその都度出店手続等のやりとりをせずに品揃えを補強することができ、ブランド側としても販売員や在庫を新たに準備することなく、商品を百貨店に展示・販売することが可能となります。また、当社にとっても、間接的な形ではありますが、リアル店舗内にショールームを置くことにより販売チャネルの拡大を図ること事が可能となっております。当サービスに係る売上高につきましては、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。

(3)ECサービスとプラットフォームサービスの相互補完性について
 ECサービスとプラットフォームサービスはそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっております。
「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの改善は常々、行っております。そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォームシェアリングを行っているプラットフォームサービス、特に「BOEM」に対しては自動的に新機能がアップデートされる体制を構築しており、ECサービスの強化がプラットフォームサービスの強化につながっております。
 また、在庫管理シェアリングの観点からは、当社倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」はもちろん、「BOEM」導入によるECサービスとの在庫共通化、「LOCOCHOC」導入によるECサービスと店舗補充在庫との共通化により、ECサービスでもこれらの商品が販売可能となり、プラットフォームサービスの強化がECサービスの強化につながっております。ブランド工場からユーザーに商品が届くまでの流れは下図のとおりであります。



【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.2 1,693 -632 -633 -635
2016.2 2,227 -208 -207 -209
2017.2 2,828 193 194 320
3Q   2,043 158 158 28
     EPS BPS  配当
2017.2 194.89 251.10 0

上場時発行済み株数 5,170,360株 (別に潜在株式392,940株)
公開株数 1,812,000株(公募924,000株、売り出し651,700株、オーバーアロットメント236,300株)

PER:9.5
PBR:7.4
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:33.5億(OA含む)
公募時時価:96億


【株主構成】
(株)アルペン 資本業務提携先 770,360 16.61
アント・リード・グローバル投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 722,720 15.58
ジャフコSV4共有投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 500,000 10.78
テクノロジーベンチャーズ2号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 474,320 10.22
田中 裕輔 代表取締役社長 442,580 9.54
アント・リード2号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 397,160 8.56
WiL Fund I LP ベンチャーキャピタル(ファンド) 342,560 7.38
Sparrowhawk Partners ベンチャーキャピタル(ファンド) 200,000 4.31
秋里 英寿 特別利害関係者など 168,600 3.63
みずほキャピタル第3号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 154,160 3.32

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である田中裕輔、田村淳、藤樹賢司、田村達裕、菊地鉄也及び浜口数馬は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年6月4日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
 また、売出人であるアント・リード・グローバル投資事業有限責任組合、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、テクノロジーベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、秋里英寿、アント・リード2号投資事業有限責任組合、WiL Fund I, L.P及びネオステラ1号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年6月4日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年9月2日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年2月2日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等は除く。)を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
 上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者(株式会社アルペン及びSparrowhawk Partners, Inc.)及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。


【私見】
 ZOZOなどと比べると知名度はなく成長性は不明だが、一度システムを構築してしまえば利益はでる仕組みでしょうから、今期黒字化したことは大きいと思います。来期予測次第ですが、同じ増益率と仮定するとPERからは割安感を感じます。問題は需給で、吸収金額が大きく、初値段階では大きく上がることはないでしょうし、株主構成からも1.5倍のロック切れVCが多いことから、中期でも2775円というラインは相当大きな壁になると思います。

仮条件上限:1850円
初値予想:2000円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3 




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上場承認(オロ)

2017-02-18 | 上場承認
3/24 オロ 3983 情報・通信業 マザ 野村證券
事業内容:自社開発ERPパッケージソフトウェア(ZAC Enterprise)の提供・保守及びWEBを活用したマーケティング支援事業
公開株数合計1,000,000(19.3億)
公募株数1,000,000 売出株数0
発行済み株数⇒4,000,000(77億)
ブックビルディング3/07~3/13
引受証券会社名  野村證券 極東証券 SMBCフレンド証券 松井証券 マネックス証券 SBI証券
主要株主
川田篤 60.00%
日野靖久 32.17%
藤崎邦生 3.33%
信太孝一 1.67%
大下真 0.83%
佐伯賢司 0.83%
角昌祐 0.50%
角晃子 0.17%
廣瀬彰 0.17%
村上志傑0.17% 
想定価格:1930円 予想レンジ2500円~5500円 期待度3.5
業種・業績共に良いが、吸収金額がやや大きいのが難点。
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上場承認(グリーンズ)

2017-02-18 | 上場承認
3/23 グリーンズ 6547 サービス業 東2 野村證券
事業内容:ホテル・レストラン・バンケットの運営
公開株数合計4,400,000(59億)
公募株数2,000,000 売出株数2,400,000
発行済み株数⇒12,000,000(162億)
ブックビルディング3/06~3/10
引受証券会社 野村證券 大和証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 SMBC日興証券 みずほ証券 岡三証券 SBI証券
主要株主
(株)新緑 25.50%
(株)TM 21.50%
村木敏雄 21.38%
村木雄哉 21.12%
松井清 2.50%
雨澤佳世 2.00%
黒田知佳 2.00%
鈴木麻祐 2.00%
村木尹久子 2.00%
想定価格:1350円 予想レンジ1200円~1500円 期待度2.5
長期では悪くはありませんが、2部にしては吸収金額が大きすぎで初値段階は厳しいでしょう。
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上場承認(エスキュービズム)

2017-02-18 | 上場承認
3/22 エスキュービズム 3982 情報・通信業 マザ みずほ証券
事業内容:オムニチャネルプラットフォームの構築 家電製造販売 中古車販売
公開株数合計350,000(4.4億)
公募株数100,000 売出株数250,000
発行済み株数⇒2,122,800(26億)
ブックビルディング3/03~3/09
引受証券会社 みずほ証券 SBI証券 SMBC日興証券 大和証券 マネックス証券 岩井コスモ証券
主要株主
藪崎敬祐 60.78%
電通デジタル投資事業有限責任組合 13.09%
MICイノベーション3号投資事業有限責任組合 7.11%
(株)EPARK 5.42%
神谷浩之 2.81%
武下真典 2.64%
真田幹己 1.89%
エスキュービズム従業員持株会 1.82%
(株)SUI 1.50%
(株)アセットインベスター 0.94%
想定価格:1250円 予想レンジ2500円~5000円 期待度3.5
業種妙味があり、小型案件なので初値段階で人気になるでしょう。
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上場承認(フルテック)

2017-02-18 | 上場承認
3/22フルテック 6546 サービス業 東2 野村證券
事業内容:自動ドア開閉装置の販売・施工・保守、ステンレス建具の製造・販売等
公開株数合計1,119,200(6億)
公募株数600,000 売出株数519,200
発行済み株数⇒5,200,000(28億)
ブックビルディング3/03~3/09
引受証券会社名 野村證券 みずほ証券 SMBC日興証券 いちよし証券 SBI証券 岩井コスモ証券 エース証券
主要株主
(有)ウェルマックス 26.00%
古野重幸 21.74%
古野豊 7.74%
古野元昭 4.52%
フルテック従業員持株会 4.35%
秋元正雄 4.17%
古野直樹 2.96%
古野善昭 2.84%
古野廣子 2.38%
田中康之 2.22%
想定価格:540円 予想レンジ500円~800円 期待度2.5
東証2部の地味業種で公募前後の動きでしょう。
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上場承認(インターネットインフィニティー )

2017-02-16 | 上場承認
3/21 インターネットインフィニティー 6545 サービス業 マザ みずほ証券
事業内容:ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業
公開株数合計195,000(2.3億)
公募株数130,000 売出株数65,000
発行済み株数⇒1,225,400(15億)
ブックビルディング3/02~3/08
引受証券会社名 みずほ証券 大和証券 SMBC日興証券 いちよし証券 岡三証券 丸三証券 岩井コスモ証券 SBI証券
主要株主
別宮圭一 35.21%
大同生命保険(株) 7.97%
(株)デジタルガレージ 7.82%
藤澤卓 6.85%
山田知輝 6.37%
キユーピー(株) 4.78%
(株)新生銀行 3.98%
みずほ成長支援投資事業有限責任組合 3.01%
インターネットインフィニティー従業員持株会 2.55%
(株)日本ケアサプライ 2.49%
想定価格:1240円 予想レンジ2000円~6000円 期待度4
初物感があり、規模も小さく、株主構成も良いことから跳ねそうな銘柄です。
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上場承認(力の源ホールディングス)

2017-02-16 | 上場承認
3/21 力の源ホールディングス 3561 小売業 マザ 野村證券
事業内容:ラーメン専門店「一風堂」を中心に複数ブランドの飲食店を展開する国内外の子会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
公開株数合計1,000,000(5.4億)
公募株数800,000 売出株数200,000
発行済み株数⇒11,100,000(60億)
ブックビルディング3/02~3/08
引受証券会社名 野村證券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 SMBC日興証券 マネックス証券 岡三証券 いちよし証券 丸三証券 西日本シティTT証券
主要株主
E&RS’FORCE CREATION PTE. LTD 25.95%
河原成美 25.78%
(株)海外需要開拓支援機構 11.80%
河原恵美 9.94%
(株)西日本シティ銀行 2.22%
CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHD 1.77%
日清製粉(株) 1.77%
アリアケジャパン(株) 1.77%
鳥越製粉(株) 1.77%
乾杯股份有限公司 1.33%
想定価格:540円 予想レンジ700円~1500円 期待度3.5
知名度があり、優待期待もあり人気になるでしょう。
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上場承認(ビーグリー )

2017-02-15 | 上場承認
3/17 ビーグリー 3981 情報・通信業 マザ SMBC日興証券
事業内容:コンテンツプラネットフォーム事業(コミック配信サービス「まんが王国」の運営等)
公開株数合計:4,694,600(85億)
公募株数384,700 売出株数4,309,900
発行済み株数⇒5,879,200(107億)
ブックビルディング3/02~3/08
引受証券会社 SMBC日興証券 SBI証券 マネックス証券 SMBCフレンド証券 いちよし証券 エース証券 岩井コスモ証券
主要株主
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド3号投資事業有限責任組合 76.25%
(株)小学館 9.42%
吉田仁平 7.35%
佐藤俊介 3.42%
日本出版販売(株) 0.87%
京松玲子 0.43%
XST PARTNERS PTE.LTD. 0.38%
櫻井祐一 0.40%
成田守 0.31%
田中純平 0.13%
想定価格:1820円 予想レンジ1700円~2500円 期待度3
業績は良いものの、売り出し規模が大きいのが難点。
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上場承認(ジャパンエレベーターサービスホールディングス)

2017-02-15 | 上場承認
3/17 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 6544 サービス業 マザ 野村證券
事業内容:エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務
公開株数合計:3,335,000(17.7億)
公募株数1,640,000 売出株数1,695,000(OA含む)
発行済み株数⇒9,580,000(51億)
ブックビルディング3/01~3/07
引受証券会社 野村證券 みずほ証券 SMBC日興証券 いちよし証券 岩井コスモ証券 SBI証券 東海東京証券
主要株主
石田克史 49.88%
(株)KI 40.31%
ジャパンエレベーターサービス従業員持株会 3.41%
(株)LEOC 1.82%
Lui Kin Shing 1.44%
(株)クララ 0.73%
國安生悟 0.49%
安藤広司 0.39%
瀬戸秀明 0.34%
江頭久美子
想定価格:530円 予想レンジ600円~1000円 期待度3
業種の真新しさはないが、業績は良いので安定した動きでしょうか。
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上場承認(ほぼ日)

2017-02-15 | 上場承認
3/16 ほぼ日 3560 小売業 JQS みずほ証券
事業内容:インターネットを利用したコンテンツ提供及び商品の企画・販売
公開株数合計:400,000(9.2億)
公募株数250,000 売出株数150,000
発行済み株数⇒2,250,000(52億)
ブックビルディング2/28~3/6
引受証券会社 みずほ証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 SMBC日興証券 岡三証券 SMBCフレンド証券 丸三証券 マネックス証券 SBI証券
主要株主
糸井重里 35.78%
池田あんだ 23.86%
山本英俊 19.97%
ほぼ日従業員持株会 13.82%
笠井宏明 1.08%
小泉絢子 1.08%
細井潤治 1.08%
篠田真貴子 0.99%
永田泰大 0.99%
上田淳子 0.25%
想定価格:2300円 予想レンジ3500円~6000円 期待度3.5
成長性に疑問はあるが、話題性と需給から人気化するでしょう。
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上場承認(うるる)

2017-02-15 | 上場承認
3/16 うるる 3979 情報・通信業 マザ 野村證券
事業内容:CGS事業(クラウドワーカーを活用した事業)の運営等
公開株数合計:1,275,800(36.2億)
公募株数250,000 売出株数1,025,800
発行済み株数⇒3,049,800(86億)
ブックビルディング2/28~3/06
引受証券会社 野村證券 SMBC日興証券 大和証券 みずほ証券 いちよし証券 エース証券 丸三証券 マネックス証券 岩井コスモ証券 岡三証券
主要株主
星知也 40.70%
ニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合 19.74%
桶山雄平 9.98%
(株)みんなのウェディング 9.15%
鈴木秀和 3.28%
野坂枝美 3.27%
星和美 3.27%
小林伸輔 3.26%
長屋洋介 3.22%
うるる従業員持株会
想定価格:2840円 予想レンジ2500円~3500円 期待度3
前期まで赤字で、吸収金額も大きくやや厳しいでしょうか。
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上場承認(ファイズ)

2017-02-14 | 上場承認
03/15 ファイズ 9325 倉庫・運輸関連業 マザ 大和証券
事業内容:EC 運営企業の物流センターの管理・こん包等から配送まで一貫して業務を請け負う事業
公開株数合計:550,000(6.6億)
公募株数:300,000
売出株数:250,000
発行済み株数⇒2,440,000(29億)
ブックビルディング02/28~3/06
引受証券会社 大和証券 SMBC日興証券 みずほ証券 SBI証券
主要株主
金森勉 76.94%
榎屋幸生 6.19%
(株)Kanamoriアセジメント 5.98%
ファイズ従業員持株会 3.71%
田中勝也 1.62%
吉島伸一 0.60%
奥津慎 0.60%
長谷川直 0.26%
中谷雅弘 0.26%
小澤義史 0.26%
想定価格:1200円 予想レンジ1500円~3000円 期待度3.5
派手さはありませんが、完全な同業がなく小型で需給からも一定の評価は受けるでしょう。
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上場承認(マクロミル)

2017-02-14 | 上場承認
3/22 マクロミル 3978 情報・通信業 東証 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 大和証券 2017/02/08 2017
事業内容:オンラインを中心としたマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティング・ソリューションの提供
公開株数合計:25,505,000(522億)
公募株数487,800 売出株数25,017,200
発行済み株数38,622,100(791億)
ブックビルディング03/06 ~03/10
引受証券会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 大和証券 メリルリンチ日本証券 みずほ証券 SMBC日興証券 SBI証券
主要株主
Bain Capital Sting Hong Kong Limited 82.53%
VOC Investment Partners B.V. 8.82%
Scott Ernst 2.91%
Poldie Ventures B.V.B.A. 1.19%
Willem Matthijs Elias 0.97%
Maikel Willems 0.75%
杉本哲哉 0.48%
小川久仁子 0.15%
城戸輝昭 0.15%
Mark Sidell 0.13%
想定価格:2050円 予想レンジ1700円~2500円 期待度2.5
短期間での再上場で印象悪く、厳しいでしょう。
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