IPO・新興市場株日記

IPOの上場承認・初値分析・セカンダリーまで徹底分析。株価予想ブログは必見。

IPO初値予想

2017-12-31 | IPO初値予想

          公募(想定)   予想     評価 初値
1/27 シャノン 1500円 5500円 3.5 6310円
2/10 安江工務店 1250円 1600円 3 1300円
2/16 日宣 1600円 2200円 3 3000円
2/23 フュージョン 1150円 1700円 3 2872円
2/23 レノバ 750円 1350円 4 1125円
2/23 ユナイテッド&コレクティブ1620円 4000円 3.5 4500円
3/07 ロコンド 1850円 2000円 3 2625円
3/09 ピーバンドットコム 1650円 2500円 3.5 3530円
3/15 ファイズ 1250円 3500円 3.5
3/16 うるる3000円 3000円 3
3/16 ほぼ日 2350円 6000円 3.5
3/17 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 550円 650円 3
3/17 ビーグリー 1880円 2000円 3
3/21 力の源ホールディングス 600円 1500円 4
3/21 インターネットインフィニティー 1320円 6000円 4
3/22 マクロミル 1950円 1950円 2.5
3/22フルテック 600円 650円 3
3/23 グリーンズ1400円 1450円 2.5
3/24 オロ 2070円 3300円 3.5
3/24 ソレイジア・ファーマ185円 185円 2.5
3/27 ティーケーピー 6060円 7000円 3.5
3/28 ズーム 1520円 1900円 3
3/28 No.1 1570円 5000円 4
3/29 オークネット 1100円 1150円 3
3/30 ユーザーローカル 2940円 11000円 4.5
3/30 スシローグローバルホールディングス 3900円 4000円 3
3/31 ネットマーケティング 1140円 1350円 3
4/06 テモナ 2550円 8000円 4
4/10 ウェーブロックホールディングス750円 750円円 2.5
4/12 LIXILビバ 2120円 2100円~3000円 3.5
4/18 旅工房 1180円 1800円~5000円 4
4/25 アセンテック 1720円 3000円~6000円 4


当選銘柄・・ファイズ、インターネットインフィニティー


 
↓ネットショッピング
アマゾン
amazon


ヤフー


楽天




↓以下、管理人が使っているIPO獲得目的に使っている証券会社・銀行。
<IPO目的>
マネックス証券

SBI証券

楽天

カブコム
カブドットコム証券
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IPO分析(ウェーブロックホールディングス)

2017-03-23 | IPO分析
【事業内容】
(インテリア事業)
 壁紙製品および壁紙ベースの製造・販売、ならびに住宅関連商品の販売を行っております。
 当事業の業界のプレイヤーは、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である(株)サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売し、ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行し、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者は「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。壁紙ベースとは、最製品加工前の半製品の呼称で、同業の壁紙メーカーに販売しております。

 (編織事業)
 合成繊維製網製品を製造し、一般住宅用防虫網、張替用防虫網、農業用資材網(遮光、防虫、防風等)、土木資材(植生網等)、建設仮設資材(フェンスネット等)を販売しております。
 当事業は、ポリエチレンやポリプロピレンの原料から消費者に渡る最終製品までの一貫生産体制を築き、生産効率を高めていることが特徴です。また、独自の販売活動を展開することで、サッシメーカー、ホームセンターへの直売、大手種苗、農薬メーカー、農業資材卸店など、多岐にわたる販売チャネルを獲得しています。また、当事業の主力製品は、遮光、防虫、防風用途のため、3月~8月に出荷が集中し、季節変動が大きいことが特徴です。当事業は、ダイオ化成(株)、ダイオテック(株)、掛川ソーイング(株)、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。なお、製品の一部は、産業資材・包材事業を担う(株)イノベックスを経由して販売されます。

(産業資材・包材事業)
 産業資材分野として、ポリエステル等の基布の両面(または片面)に、塩化ビニル樹脂等をコーティング加工したターポリンシートや、網状に織ったポリエステル基布に塩化ビニル樹脂、可塑剤、安定剤、顔料等を塗布したメッシュシート、その他各種プラスチックシートやフィルム等の合成繊維製フィルム・シートを、建築仮設資材、業務用衣料、農業資材、工場用カーテン等の用途向けに製造し、仮設リース会社や代理店、商社等に販売しております。また、包材分野として、ポリプロピレンやポリスチレン等の合成樹脂を原料とし、用途に合わせ耐熱性等の機能を付与させた各種シートとその成型品を製造し、食品メーカーや容器メーカー、加工メーカー等に販売しております。
 当事業は、販売を(株)イノベックスが、製造を日本ウェーブロック(株)が担当し、一部製品の製造・加工を外部の加工会社に委託しております。なお、製品の一部は、編織事業を担うダイオ化成(株)から仕入れております。

(アドバンストテクノロジー事業)
 金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、高機能多層シート分野として、ポリカーボネート樹脂とアクリレート樹脂(PMMA)を積層させたフィルム・シートを、自動車や家電分野のディスプレイならびに筐体用に製造・販売をしております。その他、医療用湿布基材に対する特殊印刷、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封出来る開封テープの販売等を行っております。
 当事業の製品は、自動車、家電業界の2次加工メーカーや1次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。



【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.3 24,656 913 1,339 1,031
2016.3 25,055 740 904 365
2017.3 26,400 1,200 1,500 950
3Q   19,993 1,013 1,289 934
     EPS BPS※ 配当
2017.3 91.05 -  - 

上場時発行済み株数 11,120,538株 (別に潜在株式1,180,000株)
公開株数 6,046,500株(売り出し5,266,500株、オーバーアロットメント780,000株)

PER:8.2
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:45億(OA含む)
公募時時価:83億

【株主構成】
エムシーピースリー投資事業組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 6,046,531 49.16
(株)サンゲツ 資本業務提携先 2,470,000 20.08
ウェーブロックホールディングス(株) 自己株式 1,376,673 11.19
ENTIRE HOLDING GROUP LTD. 特別利害関係者など 876,027 7.12
木根渕 純 代表取締役執行役員 社長 513,307 4.17
福田 晃 取締役執行役員 常務 250,000 2.03
青木 隆志 取締役 145,000 1.18
石原 智憲 取締役執行役員 管理本部長 110,000 0.89
王 志鴻 取締役 50,000 0.41
外山 達志 子会社の役員 41,000 0.33

 引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主である株式会社サンゲツ、ENTIRE HOLDING GROUP LTD.、木根渕純、福田晃、青木隆志、石原智憲、外山達志および島田康太郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の平成29年7月8日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することおよびその売却価格が「第2 売出要項」における売出価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、株式分割およびストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。



【私見】
 業種は地味で人気化の要素は少なく、業績は今期は良いものの、今後の成長性については不透明で何とも言い難いです。PERは高くないので下値不安は少ないものの、筆頭株主でもあるVCにロックがかかっていないことは気になります。東2で吸収金額も大きめで、仮条件も想定価額を下回ったことからも苦戦が予想されます。


仮条件上限:750円
初値予想:750円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・やや弱気
総合評価2.5


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上場承認(アセンテック)

2017-03-22 | 上場承認
4/25 アセンテック 3565 卸売業 マザ SBI証券
事業内容:仮想デスクトップに関連する製品開発、販売及びコンサルティングサービスの提供
公開株数合計:410,000(7億)
公募株数:120,000 売出株数:290,000
発行済み株数⇒1,519,000(26億)
ブックビルディング4/07~4/13
引受証券会社 SBI証券 みずほ証券 ニュース証券 極東証券 藍澤證券 岩井コスモ証券 SMBCフレンド証券 東洋証券
主要株主
永森信一 50.04%
安田企業投資4号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 安田企業投資(株) 16.97%
佐藤直浩 15.99%
松浦崇 8.16%
(株)ネットワールド 2.45%
大嶺議正 0.33%
萬歳浩一郎 0.49%
Célio Rossy 0.33%
佐藤正信 0.33%
坂口宣聡 0.33%
想定価格:1720円 予想レンジ3000円~6000円 期待度4
VCは気になりますが、小型のセキュリティ銘柄で人気化は必至でしょう。
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IPO分析(テモナ)

2017-03-22 | IPO分析
【事業内容】
 当社は、平成20年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート(現たまごリピート)」の開発を開始いたしました。そして、平成21年9月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート(現たまごリピート)」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、リピートを当社の強みとして、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。
 当社は、事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”(※1)することを理念に、事業者から支持され、生活者から愛される“B with B with C 企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「リピート」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデルの普及を目指し、ECの販売サイクルである集客、接客、販売、消費・利用の全ての領域においてリピートに特化したサービスを提供するトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開しております。
 当社の事業はEC支援事業の単一セグメントでありますが、提供する主なサービスは、EC事業者を対象に、リピート通販に特化した「たまごリピート」、「ヒキアゲール」の2つであります。利用料金を月額で定めており、継続的な売上が積み重なっていくストック型のビジネスモデルであります。

(たまごリピート)
(1)概要
 「たまごリピート」は、ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスであります。インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重要となります。
 「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピーターへと育てます。
 当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っております。
 また、平成28年7月より、化粧品や健康食品といった日用品の領域から、本やアパレル等あらゆる商材への進出を目的に、「たまごリピート」のシステムを活用してサブスクリプションコマースを行うサービスとして、「たまごサブスクリプション」の提供を開始しております。
 「たまごリピート」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社との契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。
 「たまごリピート」は当社のメインサービスであり、平成27年の流通総額(サービスを利用しているEC事業者の販売総額)は587億円であります。当該期間における当社顧客であるEC事業者の属する市場別の流通総額としましては、食品・飲料・酒類市場が369億円、化粧品・医薬品市場が206億円と大部分を占めております。また、第8期事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)においては832億円(前期比26.8%増)となっており堅調に増加しております。
 平成28年12月末現在、「たまごリピート」は、1,000万人分を超える注文情報が登録されており、744アカウントの導入をいただいております。

(2)主な機能
①ショッピングカート機能
 ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。
②コールセンター機能
 通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。

③顧客管理機能
 顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。

④決済・出荷管理機能
 カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。

 一般的なショッピングカートが提供している範囲はショッピングカート機能及び、配送情報を管理するための顧客管理機能と決済・出荷管理機能の一部までです。たまごリピートは購入者との継続的な関係性を築くことでリピーターを増やすことをコンセプトとしており、一般的なショッピングカートよりも多機能です。顧客管理機能では情報を分析して販売促進まで行うことができ、決済・出荷管理機能は定期注文に対応した継続的な処理が可能です。また、コールセンター機能も有しております。上記のようにたまごリピートは多くの機能を有しており、当社ではこれらの機能の効果的な活用を促すべく、講習会やセミナー・ワークショップといったサポート体制の充実に努めております。

(ヒキアゲール)
(1)概要
 「ヒキアゲール」は、WEB上において、対面での接客と同じように一人ひとりに合わせた対応を行うことで広告効果を上げ、成約率を向上させることを目的とした販売促進ツールであります。
 消費者がWEBサイトを訪れた際に、訪問回数や過去の購入情報などのデータを分析し、分析結果をもとに事前に設定したシナリオに沿って画面表示を最適化しております。累積1,000アカウント(解約済みのアカウント数を含む)を超えるEC事業者への「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウをもとにした成約率向上施策メニューを用意しており、このメニューの中から顧客ごとに最適な施策が実行できるよう提案を行っております。
 「ヒキアゲール」のサービスはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び従量課金が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、従量課金はコンバージョン数に契約単価を乗じた金額が当社の収益となります。平成28年12月末現在、「ヒキアゲール」は、124アカウントの導入をいただいております。

2)主な機能
①顧客属性セグメント機能
 購入商品、WEBサイト訪問回数、商品購入回数などの情報をもとに、顧客の属性をセグメントする機能であります。
②ナビゲーション機能
 セグメントした顧客に対して、一人ひとりの属性に合わせてWEB上の画面を変更する機能であります。
③効果測定機能
 ナビゲーションごとの効果を測定する機能であります。
④顧客データ収集機能
 WEBサイトに訪れた顧客のデータを継続的に収集する機能であります。


【業績等】
 (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.9 450 45 47 39
2016.9 786 128 126 87
2017.9 1,039 190 196 137
1Q 246 53 51 34
EPS BPS※ 配当
2017.9 119.29 712.20 -

上場時発行済み株数 1,275,000株 (別に潜在株式134,000株)
公開株数 332,100株(公募240,000株、売り出し48,800株、オーバーアロットメント43,300株)


PER:21.3
PBR:3.6
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:8.5億(OA含む)
公募時時価:32億


【株主構成】
(株)gatz 役員らが議決権の過半数を所有する会社 520,000 44.48
佐川 隼人 代表取締役社長 474,000 40.55
中野 賀通 取締役CTO 40,000 3.42
鈴木 隆廉 取締役CFO 20,000 1.71
(株)ファインドスター 特別利害関係者など 15,000 1.28
宮崎 善輝 取締役COO 14,600 1.25
NOS Ventures, LLC ベンチャーキャピタル(ファンド) 9,100 0.78
(株)コバ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 5,000 0.43
渡辺 一正 特別利害関係者など 5,000 0.43
金木 友宏 従業員 5,000 0.43
西山 光彦 従業員 5,000 0.43
梅原 翔吾 従業員 5,000 0.43
高橋 和樹 従業員 5,000 0.43
原戸 晴奈 従業員

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である佐川隼人、売出人である株式会社コバ、当社株主かつ当社役員である中野賀通、当社株主である株式会社gatz、株式会社ファインドスター及び渡邊一正、当社役員かつ当社新株予約権者である鈴木隆廉及び宮崎善輝並びに当社新株予約権者である金木友宏、西山光彦、梅原翔吾、高橋和樹及び原戸晴奈は、SMBC日興証券株式会社(主幹事会社)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成29年10月2日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主であるNOS Ventures, LLC及び株式会社MSERRTは、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の平成29年7月4日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社との間で、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割及びストック・オプション等に関わる発行を除く。)を行わないことに合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております



【私見】
 「たまごリピート」というものがどのくらいの価値のあるものか分かりかねますが、IT関連で業種としては人気化は確実でしょう。業績も伸びており、PERも高くはなく上値は充分ありそうです。更に、VCもほとんど存在せず、吸収金額・時価総額も小さく初値高騰は必至で、IPOラッシュも一段落することも追い風となるでしょう。



仮条件上限:2550円
初値予想:8000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価4

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上場承認(旅工房 )

2017-03-18 | 上場承認
4/18 旅工房 6548 サービス業 マザ 大和証券
事業内容:オンラインでの国内および海外向けのパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等
公開株数合計560,000(6.6億)
公募株数450,000 売出株数110,000
発行済み株数⇒2,250,000(27億)
ブックビルディング4/03~4/07
引受証券会社 大和証券 SMBC日興証券 SBI証券 エイチ・エス証券 エース証券 いちよし証券
主要株主
高山泰仁 74.07%
坂井直樹 5.28%
野口孝寿 3.89%
葛野悦子 1.37%
戸田輝 1.37%
前澤弘基 1.21%
多田清花 1.16%
舩渡川崇 1.08%
太田耕一郎 1.06%
川尻郁夫 1.06%
想定価格:1180円 予想レンジ1800円~5000円 期待度4
業種・業績・需給・規模も良く人気は確実でしょう。
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IPO分析(スシローグローバルホールディングス)

2017-03-16 | IPO分析
【事業内容】
 当社グループは、事業の種類として「すし事業」の単一セグメントを報告セグメントとしております。「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、国内では「スシロー」ブランドにて直営方式による回転すし店を中心に展開し、海外では韓国で直営方式による回転すし店を展開しております。
 「スシロー」の競争力の源泉は、仕入、店内調理、そしてITシステムの活用であります。仕入においては、コストをかけ、より良い食材を使用し、鮮魚仕入のノウハウ・スキルや規模を活かした価格交渉力を用いながら、供給業者との直接取引関係を用いて実施しております。また、セントラルキッチンを経由しない店内調理を実施しており、研鑽を積んだ従業員(パートタイマー及びアルバイトを含みます。)が店内調理を担当、体系化された研修制度や従業員の定着により、店内調理ノウハウを蓄積しております。さらに、ITシステムを活用した接客・サービスに寄与する効率的な店舗運営を実施しており、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析のほか、タッチパネル注文システムにより、注文を受けてから出来立ての寿司を提供する仕組みなどを導入しております。
 これらの競争力を活かすことで、スシローは食材の質へこだわりつつ店内調理を行いながら、食の安全に徹底したうまいすしを提供し、原則1皿100円+税のお手頃価額とITシステムを活用した効率的なオペレーションでお客様に腹一杯になっていただき、店舗や接客・サービス等で顧客満足度を高めることで心も一杯になっていただくことで当社の使命を果たしております。


【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.9 136,174 6,888 5,226 3,826
2016.9 147,702 7,509 4,692 3,184
2017.9 159,692 8,921 8,474 5,886
1Q    38,408 2,140 2,113 1,467
    EPS BPS  配当
2017.9 214.35 - 0

PER:18.2
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:824億(OA含む)
公募時時価:1071億

上場時発行済み株数 27,458,920株 (別に潜在株式2,154,591株)
公開株数 21,134,700株(売り出し19,123,100株、オーバーアロットメント2,011,600株)


【株主構成】
Consumer Equity Investments ベンチャーキャピタル(ファンド) 28,053,714 94.73
水留 浩一 代表取締役社長、子会社代表取締役、子会社取締役 346,301 1.17
豊崎 賢一 取締役 282,617 0.95
加藤 智治 子会社元取締役 171,290 0.58
スティーブ・デイカス 代表取締役会長 133,220 0.45
ジョン・ダーキン 取締役、子会社代表取締役、子会社取締役 89,774 0.30
古瀬 洋一郎 元取締役 78,209 0.26
宇田 武文 子会社元執行役員 66,880 0.23
ポール・クオ 取締役 66,610 0.22
木下 嘉人 子会社の取締役、執行役員 46,377 0.16
福田 哲也 子会社の取締役 17,189 0.06


グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるConsumer Equity Investments Limited、売出人である古瀬洋一郎、加藤智治及び宇田武文、当社の株主である水留浩一、豊﨑賢一、ジョン・ダーキン及び福田哲也、当社の新株予約権者であるスティーブ・デイカス、ポール・クオ、木下嘉人、小林勲、清水敬太、堀江陽、新居耕平及び森井理博並びに当社の新株予約権者である当社及び当社の子会社の従業員117名は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2017年9月25日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分等(ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
 また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等(ただし、株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
 なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意内容の一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
 上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。
 さらに、当社のストック・オプション制度に基づき新株予約権の割当てを受けた当社及び当社の子会社の役員及び従業員等15名は、当社及び当社の株主であるConsumer Equity Investments Limitedとの間で、一定の場合を除き、所定の期間中、その保有する新株予約権及び当該新株予約権を行使することにより取得する当社普通株式を譲渡しないことに合意しております。その内容については、「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7) ストックオプション制度の内容(Consumer Equity Investments Limited又は当社による当社新株予約権買取について)」をご参照ください。

【代表者略歴】
代表者生年月日1968年01月26日生まれ
代表者略歴
1991年04月 (株)電通入社
1996年02月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア(株))入社
2000年04月 (株)ローランド・ベルガー(日本法人)入社 2005年1月 同社代表取締役
2009年10月 (株)企業再生支援機構(現(株)地域経済活性化支援機構)常務取締役
2010年01月 日本航空(株)管財人代理として更生計画の策定・実行に着手 12月 同社取締役副社長
2015年01月 (株)あきんどスシロー顧問 2月 同社代表取締役社長CEO(現任) 3月 当社代表取締役社長(現任)
2015年10月 (株)スシロークリエイティブダイニング代表取締役(現任)
2016年05月 Sushiro U.S. Holdings Inc. Director (現任)



【私見】
業界1、2を争う企業の上場で知名度は充分ですが、再上場ということでイメージがあまりよくありません。くらコーポやカッパクリエイトとの比較で、PERからは適度で、時価総額からも上値はそう大きくはないと思います。優待も少なめなので個人からの人気も低いでしょう。


仮条件上限:3900円
初値予想:4000円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3 





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IPO分析(ユーザーローカル )

2017-03-15 | IPO分析
【事業内容】
(当社事業領域における事業環境)
 インターネットの普及とともに、毎日大量のログデータが生成されております。また、スマートフォンや様々なデバイスがインターネットに接続されることで、これまでデータとして捉えられていなかった事象もビッグデータとして蓄積されるようになってきております。さらに、SNS等のインターネットコミュニケーションツールの発展により、個人の感情や反応を含んだ定性的な情報についてもビッグデータの一部として認識されつつあります。にもかかわらず、データの膨大さゆえに即時性のある結論を導き出すことは困難であり、データを十分に活用することができていないのが現状一般的であるため、あらゆるデータを収集し分析・意思決定に活用するための基盤が求められております。また、国内生産人口の将来的な減少による経済規模の縮小懸念があることから、データとAIを利用した生産性の向上や自動化が求められつつあると認識しております。

(当社の事業コンセプト)
 このような背景を受け、当社では、ビッグデータをわかりやすく分類・解析し、事象間の因果関係をもとに次のアクションに活かすための基盤提供が重要であると考えております。このため当社は、直感的にわかりやすい解析結果として当該ビックデータを集計・可視化し顧客の「データによる的確な意思決定」をサポートするための解析ツールを開発し、提供しております。また、国内生産人口の将来的な減少による経済規模の縮小懸念の打開策として、AI技術の採用に着手しています。とくに機械学習の中でもディープラーニングを使うことにより、過去のデータをもとにしたオペレーションの自動化を目指しております。

(付加価値創出のフロー)
 当社の各サービスは、以下のフローによりデータを価値あるサービスへと転換しております。なお当社では、本サービスの提供にあたっては、SaaS形態での提供を行っており、低価格かつ導入しやすいサービスの提供に努めております。
① データ収集:インターネット上に存在するビッグデータを収集
② データ解析:これまで当社内で開発されたAI等を駆使し、データを分類・解析
③ データ活用:消費者データをもとに、顧客企業がマーケティング施策の決定に必要なインサイト(注6)を提供

(具体的なサービスの特徴)
こうした事業コンセプト・付加価値創出フローを踏まえ、当社が提供している具体的なサービスは以下のとおりです。
(1)User Insight
 User Insightは、ユーザーエクスペリエンス(以下、「UX」という。)を測定するWeb解析製品です。顧客のホームページを訪れたユーザーが、どこをクリックしているか、コンテンツのどこがよく見られたかといった膨大なユーザーのページ内行動を解析し、それらをヒートマップという手法を用いて可視化します。なお本可視化にあたっては、当社に蓄積されたビッグデータとAIを活用することでユーザー属性推定を行っております。これにより、顧客企業にとってのペルソナ分析のサポートデータを提供しております。

(2)Social Insight
 Social Insightは、Facebook、Twitter、YouTube等ソーシャルメディア運用を支援する企業向けの管理・解析プロダクトです。国内SNSユーザーアカウント、企業Facebookページ、投稿データ、写真、動画データ等を解析した結果をもとにしたインサイト提供により、ソーシャルマーケティングへの活用支援を行っております。

(3)Media Insight
 Media Insightは、ニュースサイト等メディア運営に特化した記事コンテンツ分析プロダクトです。ニュース記事等が発信された際に、多数のメディア上での取り上げ状況を集約・解析することでトラフィック流入や記事の読まれ方等を可視化し提供しております。当分析結果によって、例えば多くのメディアにて取り上げられた拡散力の高いキーワードを示すことが可能となっており、記事作成者に対して今後の記事作成におけるインサイト提供を行っております。



【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.6 520 215 215 135
2016.6 783 326 327 201
2017.6 935 378 378 242
中間   457 191 191 129
    EPS BPS※ 配当
2017.6 69.84 - 0

PER:40.9
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:13.5億(OA含む)
公募時時価:105億


上場時発行済み株数 3,618,100株 (別に潜在株式293,600株)
公開株数 465,700株(公募205,000株、売り出し200,000株、オーバーアロットメント60,700株)



【株主構成】
伊藤 将雄 代表取締役社長 2,638,900 71.19
YJ2号投資事業組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 280,000 7.55
渡辺 和行 取締役COO 247,700 6.68
三上 俊輔 従業員 101,700 2.74
(合)クリムゾングループ 特別利害関係者など 80,000 2.16
中村 賀一 監査役 66,200 1.79
イーストベンチャーズ2号投資事業 ベンチャーキャピタル(ファンド) 53,100 1.43
八重樫 拓己 従業員 27,900 0.75
岩本 大輔 取締役CFO 23,400 0.63
本郷 寛 従業員 21,700 0.59

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である伊藤将雄、売出人である渡邊和行及び中村賀一、並びに当社の株主であるYJ2号投資事業組合、三上俊輔、合同会社クリムゾングループ、イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、八重樫拓己及び岩本大輔は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(平成29年9月25日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。


【代表者略歴】
代表者生年月日1973年12月18日生まれ
代表者略歴
1997年04月 (株)日経BP入社
2000年04月 楽天(株)入社
2002年04月 みんなの就職(株)代表取締役
2005年09月 (有)ユーザーローカル(現当社)設立
2007年08月 当社代表取締役社長(現任)



【私見】
業種はAI、ビッグデータとど真ん中の銘柄。業績も規模は小さいものの利益は伸びており言うことはありません。規模は特別小さいとは言えませんが、中規模で上値は充分ありそうです。初値で高騰することは間違いないのですが、初値でどこまで買えるかが焦点。初値比3倍は確実だと思いますが、PER120で、時価総額120億ならやや上値はありそうです。4倍になると160、400億となると上値はほぼないかと考えています。


仮条件上限:2940円
初値予想:11000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価4.5 





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IPO分析(ネットマーケティング)

2017-03-14 | IPO分析
【事業内容】
(1) 広告事業
 広告事業は、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う企業(以下、「広告主」という。)へ、主にアフィリエイト広告のコンサルティングを行っております。アフィリエイト広告は「成功報酬型広告」とも呼ばれ、広告経由で何らかの成果(商品購入、資料請求、サービス申込等)が発生した場合に広告掲載料が発生する広告形態であります。広告主は成果の数に応じて広告掲載料を支払えばよく、費用対効果の高い広告手法であります。
 当社グループは、広告主と、アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下、「ASP」という。)や当社グループが直接提携するメディア(広告を掲載する媒体)を、当社グループが運営する広告効果計測ツール「ALLADiN(アラジン)」を介して繋ぎ、広告主のマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。広告主のマーケティング目標の達成に合致した複数のASPやメディアを選択し、ハブとなることで、広告主の業務負担を大幅に削減し、効果的なマーケティング活動を可能とします。当社グループは成果に連動した報酬を広告主から受け取り、その一部を同じく成果に連動してASPやメディアに対して支払います。
 当社グループの強みは、大きく3点あります。まず、アフィリエイト広告に特化した専業エージェントとして、長年の実績の積み上げによる豊富なノウハウを有しております。プロモーションの企画提案等のコンサルテーションや実際の運用に当たる経験豊富な数多くの人材を抱えており、質の高いサービスを提供しております。次に、大手広告代理店及び各ASP双方との強固なパートナーシップがあげられます。アフィリエイト広告のスペシャリストとして大手広告代理店とのアライアンスのもとで、各広告主に対する魅力的な提案・コンサルテーションを行っております。また、各ASPと当社グループは様々なプロモーションを取り扱っており、相互に情報を共有しながら運用しているため、精緻な調整をタイムリーに行うことが可能です。最後に、独自技術のもとで構築した広告効果計測ツール「ALLADiN」があげられます。各ASPの管理システムとの連携により、広告成果の一元管理、高次元分析、高性能トラッキング等が可能となっています。
 当社グループは、アフィリエイト広告エージェントとして培ってきた以上のような強みを活かして、市場シェアのさらなる拡大を図り、コア事業としての持続的な成長を推し進めております。

(2) メディア事業
 メディア事業は、Facebookを活用しプライバシーに配慮した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」を、日本のユーザー向けに平成24年2月より提供しております。
 「Omiai」は婚姻率の低下や少子化が進む日本において、実名制を採用しているFacebookを活用した、安心・安全かつ手軽に利用できる、魅力的な異性との出会いの場を提供するサービスとして、立ち上げたものです。Facebookのアカウントを所持しているユーザーが利用できるサービスで、Facebookアプリ及びスマートフォンアプリとして提供しております。
 Facebookを活用している理由は大きく3点あります。まず、Facebookが実名制であり、現実の交友関係がそのままネットに投影されたSNSであるという点です。実名制であるため、Facebookの情報を見るだけでその人の身元や人となりをある程度確認できると考えております。次に、Facebookは現在日本でも利用者が急増しているSNSであり、世界では既に数億人以上が利用しているため、日本から世界中のユーザーに対してサービス展開が可能であるという点です。最後に、Facebook上でアプリを許諾するだけで「Omiai」を利用できるという手軽さがあげられます。
 また、「Omiai」は実名非公開で利用可能なサービスでもあります。Facebookのプライバシー設定を調整することで、Facebook友達に「Omiai」を利用していることを知られずに安心して利用することができる、プライバシーを考慮したサービス設計となっております。なお、「Omiai」は「インターネット異性紹介事業」に該当しており、各種公的証明書による厳格な年齢確認を行っております。また、オンラインで男女が出会うというサービスの性格上、カスタマーサポートセンターによる24時間365日の投稿監視体制を構築しており、さらにユーザーからの通報制度も採用した安心・安全に重きを置いた健全性の高いサービス運営に努めております。サービス利用規約から逸脱した悪質なユーザーを発見した場合には、イエローカードの付与や強制退会等の厳正な対応をとっております。
 「Omiai」は有料会員からの月額利用料とOmiaiポイント等の料金を主な収益としております。恋活に特化したマッチングサービスとして、サービス開始以来、各種KPIの管理に基づく収益モデルも確立いたしております。
 なお、平成24年12月には米国における市場調査やマーケティング活動の拠点として、カリフォルニア州にNet Marketing International, Inc.を設立しておりますが、本格的なサービス開始には至っておりません。
 また、当社グループの既存ビジネスのノウハウを活かし、メディア事業の一環として、平成27年1月にFacebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」のサービス提供を開始いたしております。日本で多くのビジネスパーソンが日々利用しているFacebookをプラットフォームとし、登録したユーザーを求人企業が直接スカウトすることができるダイレクトリクルーティングサービスです。Webリテラシー・情報感度の高いユーザーが数多く登録しており、また転職予備軍までを含めた幅広いユーザー層にまでアプローチが可能となっております。求人企業と求職者が本サービスを通じてマッチングし、採用面談等を経て最終的に採用・入社に至った場合に、求人企業から当社グループに支払われる成果報酬を主な収益としております。職業紹介事業としての求人企業、求職者に対する支援体制も整い、事業の早期拡大を推し進めております。


【業績等】
    売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.6 8,524 425 419 270
2016.6 8,823 273 274 176
2017.6 9,515 385 368 257
中間   4,648 206 205 138
     EPS BPS  配当
2017.6 39.20 - 0

PER:25.8
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:11.2億(OA含む)
公募時時価:68億


上場時発行済み株数 6,772,000株 (別に潜在株式642,100株)
公開株数 1,104,000株(公募280,000株、売り出し680,000株、オーバーアロットメント144,000株)


【株主構成】
宮本 邦久 代表取締役社長、子会社の取締役 2,053,600 28.79
長野 貴浩 取締役副社長、子会社の取締役 1,338,500 18.76
RIP2号R&D投資組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 660,000 9.25
MICアジアテクノロジー投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 428,270 6.00
MICイノベーション4号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 368,713 5.17
松嶋 さえ子 特別利害関係者など 259,000 3.63
投資事業組合オリックス10号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 237,500 3.33
(株)アドウェイズ 特別利害関係者など 196,000 2.75
(株)アイレップ 特別利害関係者など 177,000 2.48
従業員持ち株会 特別利害関係者など 156,000 2.19


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であるMICアジアテクノロジー投資事業有限責任組合、MICイノベーション4号投資事業有限責任組合、松嶋さえ子、投資事業組合オリックス10号、株式会社アドウェイズ、株式会社アイレップ、MICイノベーション3号投資事業有限責任組合、島田大介、JAIC-ブリッジ2号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル株式会社、NIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合、KIZUNA投資事業組合、売出人であるDBJキャピタル投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年6月28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
 当社の取締役であり貸株人である宮本邦久、当社の取締役である長野貴浩、松本英樹及び山邉圭介、宮本信代は、主幹事に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年6月28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売買等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年9月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式の転換もしくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年2月24日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。

【代表者略歴】
1975年07月16日生まれ
代表者略歴
1998年04月 日商岩井(株)(現双日(株))入社
2000年08月 ITX(株)へ転籍
2004年07月 当社設立 代表取締役就任
2012年12月 Net Marketing International,Inc. 取締役兼CEO就任(現任)
2013年06月 当社代表取締役社長就任(現任)


【私見】
 上場再申請ということであまりイーメージはよくなく、業種からも恋活関連であまり良いイメージはありません。業績もIT関連の中では成長がやや鈍化じた感じもあり、上場ゴールの印象があります。1.5倍でロックが外れるVCも多く、特にセカンダリーは危険さを感じます。

仮条件上限:1140円
初値予想:1350円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3 





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IPO分析(オークネット)

2017-03-13 | IPO分析
【事業内容】
(1) 四輪事業
(TVAA・共有在庫市場)
 インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
 中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションサービスがあります。当社は、全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク型オークションシステム「TVオートオークション」(TVAA)を提供しております。また、全国4,414社(平成28年12月末現在)の会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報約4万台(平成28年12月末現在)を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。

(ライブ中継オークション)
 当社が提携する現車オークション会場をリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在する75(平成28年12月末現在)のオークション会場に出品される車両が落札可能となり、事務所に居ながらにして自社在庫の仕入れ機会が大幅に拡大できます。また、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用を削減することも可能です。

(Web入札サービス)
 落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。主力事業は、全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」となります。接続するオークション会場等は、125会場(平成28年12月末現在)となります。
 当社システムを利用するためには、月額会費が必要となることや、落札手数料がオークション会場との直接取引より割高ですが、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用(入会金・入会保証金等)の削減や仕入れ機会を拡大できる等のメリットがあります。

(車両検査サービス)
 中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AISが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。当社が主催するTVオートオークション(TVAA)は、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という試みで創業し、当初より「厳正で公平な出品車両検査を実施する」ということを重要な経営課題として位置づけ、各種の取組みを強力に推進してまいりました。株式会社AISは、検査員の養成及び検査技術の向上を目的とし平成8年に当社の検査部門より車両の検査専門会社として独立しました。
 株式会社AISの出資構成は、当社を筆頭に株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック、株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社及び新スバル中販株式会社となっており、メーカー系中古車事業会社との中古車検査の評価基準の統一により、「AIS」ブランドの信頼性向上に努めております。検査体制は、6拠点18ブロックの検査員数約170名(平成28年12月末現在)を配置し、全国展開による出張型検査ニーズに対応しております。

(2) デジタルプロダクツ事業
(モバイル)
 当社と株式会社オークネットデジタルプロダクツで提供しており、国内外(日本・アメリカ・香港・東南アジア等)の事業者向けに、国内で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファビッシュ品(中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの)、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となります。また、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末のデータを完全に消去して流通させております。

(PC)
 当社と株式会社オークネットデジタルプロダクツで提供しており、国内の事業者(レンタル・リース会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者)向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。また、モバイルと同様に、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトにより、中古PCのデータを完全に消去して流通させております。

(3) その他情報流通事業
(中古バイク)
 当社と株式会社オークネット・モーターサイクルが、インターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国のバイク販売店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。全国80ヶ所以上の物流拠点からの輸送コストは、車両の排気量等により異なりますが、全国一律の陸送料金でバイクの輸送が可能です。また、四輪事業と同様に会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引をおこなう共有在庫市場も運営しております。

(花き(切花・鉢物))
 当社と株式会社オークネット・アグリビジネスが、インターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の生花店・葬儀業者・ブライダル業者等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。また、現物市場のセリは、早朝に開始するため毎日の仕入れに負担がありますが、当事業は午後に開催し事務所に居ながらにして購入できるため仕入れの効率化を図ることが可能です。

(ブランド品)
 当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツが、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属・衣料・絵画等)をインターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の販売店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。なお、オークション成約後の翌日に、出品者の指定金融機関に送金を実施しているため、換金性が早いことが特徴です。

(4) その他事業
 カー用品等のネット販売を主たる事業としている株式会社ランマート、オークションシステム開発及び提供を主たる事業としている株式会社オークネット・アイビーエス、衛星通信サービス提供を主たる事業としているJBTV株式会社、中古医療機器オークションの運営を主たる事業としている株式会社オークネットメディカル、海外事業を展開するAUCNET HK LIMITED及びインターネットを利用した車両運行管理システムを提供する「KITARO」事業等で構成されております。

 

【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2014.12 16,790 3,107 3,250 1,233
2015.12 19,299 4,201 4,263 1,868
2016.12 19,983 4,041 4,115 2,183
2017.12 21,346 4,044 4,114 2,309
EPS BPS※ 配当
2017.12 89.68 - -


PER:11.9
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:59億(OA含む)
公募時時価:281億

上場時発行済み株数 26,269,000株 (別に潜在株式1,174,600株)
公開株数 5,543,000株(公募2,200,000株、売り出し2,620,000株、オーバーアロットメント723,000株)


【株主構成】
フレックスコーポレーション(株) 役員と近親者が議決権の過半数を所有する会社 12,348,800 46.17
(株)オリエントコーポレーション 特別利害関係者など 3,792,000 14.18
(株)ナマイ・アセットマネジメント 役員と近親者が議決権の過半数を所有する会社 2,000,000 7.48
(株)オークネット 自己株式 1,500,000 5.61
藤崎 清孝 代表取締役社長執行役員、子会社の役員 1,311,600 4.90
藤崎 慎一郎 取締役常務執行役員、子会社の役員 996,000 3.72
藤崎 真弘 子会社の役員、役員の血族、従業員 962,400 3.60
フレックス(株) 特別利害関係者など 844,800 3.16
グループ従業員持ち株会 特別利害関係者など 411,000 1.54
佐藤 穂佳 特別利害関係者など 400,000 1.50


本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である株式会社ナマイ・アセットマネジメント及び売出人である株式会社オリエントコーポレーション、フレックスコーポレーション株式会社、藤崎清孝、藤崎慎一郎、藤崎真弘、石井孝明並びに当社株主であるフレックス株式会社、佐藤穂佳、株式会社三菱東京UFJ銀行、永島久直、長木浩司、フレックスマイン株式会社、藤野千明、新井裕、山内良信、田島伸和、後藤博文、天野保男、上野悟、田島史郎、鈴木廣太郎、長谷川巌、滝沢克彦、大畑智、福田博介及び尾﨑進は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年6月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年9月24日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年2月23日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
 上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者(株式会社ナマイ・アセットマネジメント、オークネットグループ従業員持株会、藤崎清孝、藤野千明、永島久直、星野好昭、田島伸和、藤崎慎一郎、山内良信、羽山康浩、山本真愛、岸端徹、潮田良三、新井裕、佐々木耕司、阿部誠治、唐沢昭彦及び漆山正典)及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

【代表者略歴】
代表者生年月日1952年12月18日生まれ
1975年04月 中銀マンシオン(株)入社
1977年09月 同社退社 10月 (株)フレックスホリデー入社
1982年03月 (株)フレックスジャパン(現JBTV(株))入社 1985年2月 当社取締役システム開発部長 1987年10月 当社常務取締役
1993年03月 当社専務取締役 8月 当社代表取締役社長(現任) 12月 日本ビジネステレビジョン(株)(現JBTV(株))取締役(現任)
1997年06月 (株)ハローネット取締役(現任)
2010年03月 当社社長執行役員(現任)
2011年01月 (株)オートモビル・インスペクション・システム(現(株)AIS)取締役(現任) 11月 (株)オークネットメディカル(現(株)オークネットデジタルプロダクツ)取締役(現任)
2015年09月 Aucnet USA, LLC. Director(現任)


【私見】
 上場再申請ということであまりイメージは良くなく、業績を見ても成長は鈍化しており、業種からも上澄みは感じられません。PERが高くなく、売り圧力もないので下値不安はあまりないと思いますが、敢えて買う材料も少ないような気はします。

仮条件上限:1100円
初値予想:1150円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3 





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IPO分析(ズーム)

2017-03-12 | IPO分析
【事業内容】
 当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「WE'RE FOR CREATORS」という基本理念のもと、世界中のクリエーターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を構築し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。
 当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先である中国のEMS企業(注1)に外注しており自社工場は有しておりません。中国で生産された製品は全てZOOM HK LTDから当社を通じて、米国向けはZOOM North America LLCへ、英国向けはZOOM UK Distribution LTDへ、その他地域向けは、各国の販売代理店へ販売されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接または卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。
 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。
① ハンディオーディオレコーダー(HAR)
② マルチエフェクター(MFX)
③ ハンディビデオレコーダー(HVR)
④ マルチトラックレコーダー(MTR)
⑤ モバイルデバイスアクセサリ(MDA)
⑥ オーディオインターフェース(AIF)
⑦ プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)
⑧ エレクトロニックダンスミュージック(EDM)


【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2014.12 5,216 131 449 418
2015.12 5,950 341 447 403
2016.12 5,969 220 204 179
2017.12 6,019 229 299 238
     EPS BPS※ 配当
2017.12 110.65 - 0


PER:13.2
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:10.6億(OA含む)
公募時時価:32億

上場時発行済み株数 2,208,012株 (別に潜在株式183,300株)
公開株数 725,600株(公募210,000株、売り出し421,000株、オーバーアロットメント94,600株)

【株主構成】
飯島 雅宏 代表取締役CEO 600,000 27.51
莅戸 道人 取締役CTO 600,000 27.51
社員持ち株会 特別利害関係者など 159,012 7.29
Sound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH 特別利害関係者など 150,000 6.88
松尾 泉 特別利害関係者など 126,000 5.78
S.E Goodman Holdings 特別利害関係者など 75,000 3.44
Scott Rudolph 特別利害関係者など 75,000 3.44
みずほ成長支援投資事業 ベンチャーキャピタル(ファンド) 60,000 2.75
Mogar Music S.p.A 特別利害関係者など 42,000 1.93
(株)AGSコンサルティング 特別利害関係者など 30,000 1.38

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であるみずほ成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年6月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う売却等は除く。)は行わない旨合意しております。
 また、売出人かつ貸株人である飯島雅宏及び莅戸道人、売出人である松尾泉、並びに当社株主であるズーム社員持株会、Sound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、S.E Goodman Holdings,LLC、Scott Rudolph、Mogar Music S.p.A、株式会社AGSコンサルティング、河野達哉、山田達三、Massimo Barbiniは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年9月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、売出人による引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために貸株人が当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)は行わない旨合意しております。
 加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年9月23日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等は除く。)を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【代表者略歴】
代表者生年月日
1955年11月03日生まれ
代表者略歴
1977年04月 (株)コルグ入社
1983年09月 当社設立に参加
1985年04月 技術部設計課課長
1990年04月 総務部総務課課長
1996年04月 管理部部長 兼 海外販売課長 兼 販売促進課長
1998年02月 営業・管理担当取締役 就任
2003年09月 常務取締役 就任
2008年05月 代表取締役CEO 就任(現任)



【私見】
音楽用電子機器ということで、類似業種が少ないので業種からの利点はありますが、業績を見ると成長性はあまりないという印象です。PFRは高くはないので下値不安はなく、需給もVCはそれほどいないのでそう悪くはありません。イメージからは同じ野村のJMCのような印象で、高ければ買われなく、安ければ買われると印象です。


仮条件上限:1520円
初値予想:1900円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3 





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上場承認(LIXILビバ )

2017-03-11 | 上場承認
4/12 LIXILビバ 3564 小売業 東証 野村證券
事業内容:家庭日用品、インテリア用品、住宅設備機器等の総合小売業及び住宅リフォーム等の事業
公開株数合計19,623,800(416億)
公募株数4,720,000 売出株数14,903,800
発行済み株数⇒44,720,000(948億)
ブックビルディング3/28~3/31
引受証券会社 野村證券 SMBC日興証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 みずほ証券 大和証券 SBI証券 エース証券
主要株主
(株)LIXILグループ 100.0%
想定価格:2120円 予想レンジ2100円~3000円 期待度3.5
売り圧力はなく、安定度から悪くないでしょう。
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上場承認(ウェーブロックホールディングス)

2017-03-11 | 上場承認
4/10 ウェーブロックホールディングス 7940 化学 東2 みずほ証券
事業内容:各種合成樹脂製品の製造・加工・販売およびそれに付帯または関連する事業
公開株数合計5,266,500(44億)
公募株数0 売出株数5,266,500
発行済み株数⇒11,120,538(93億)
ブックビルディング3/23~3/28
引受証券会社 みずほ証券 野村證券 SMBC日興証券 SBI証券 岡三証券 丸三証券
主要株主
エムシーピースリー投資事業有限責任組合 49.16%
(株)サンゲツ 20.08%
ウェーブロックホールディングス(株) 11.19%
ENTIRE HOLDING GROUP LTD. 7.12%
木根渕純 4.17%
福田晃 2.03%
青木隆志 1.18%
石原智憲 0.89%
王志鴻 0.41%
外山達志 0.33%
想定価格:840円 予想レンジ750円~1200円 期待度2.5
東2で業種・業績からもやや厳しいでしょうか。
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IPO分析(No.1)

2017-03-10 | IPO分析
【事業内容】
 近年、企業規模にかかわらず企業活動を行う上でパソコンやインターネットの活用は必須となっております。一方、インターネットの普及により不正侵入、情報の摂取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。このような中、当社はOA関連商品を始めとして、今や企業に必要不可欠となった情報セキュリティ機器を販売するとともに、それらの製品の保守サービスを提供しております。

(1) オフィスコンサルタント事業
 中小企業及び個人事業主に対して、OA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売を行っております。また当社では、当社が販売した顧客へ自社のサポート部門が訪問し、マーケットインの考えのもと顧客ニーズとその変化を適時捉えることを強みとしており、これを自社企画商品のブランドである「WALLIOR」及び「Club One Systems」の商品企画に活かし、マーケットニーズに適した商品の販売を行っております。
① OA関連商品販売
 企業において事業を行う上で、MFPやビジネスフォンなどのOA機器等は今や必要不可欠となっております。
 当社におきましては、シャープビジネスソリューション株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各メーカーからMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必要なパソコンやモバイル端末及び什器等の関連商品の提供も行っております。
お客様とは、メンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料を頂くシステムとなっております。また、顧客のコピー機の使用量の増加や販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっております。
 また、OA関連商品の販売ルートといたしましては、顧客とリース会社が当社のOA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態(リース売上)があり、お客様がより手軽にOA関連商品を導入出来ることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっております。なお、連結子会社の株式会社キューブエスでは、OA機器の中古商品に特化した販売を行っております。

② 情報セキュリティ販売
 企業の抱える課題は刻一刻と変化しております。当社は、企業の抱える課題を的確に捉え、解決に必要な技術力や企画力を持つサプライヤーに働きかけ、サプライヤーと共同で企画し外部資源の有効活用を図ることで実現した自社企画商品を「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドとして、当社の顧客企業に販売しております。
イ. 情報セキュリティ機器
 当社は、インターネットを通じた不正侵入、情報の摂取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故に対処するため、ゲートウェイセキュリティと呼ばれるルーターによるファイアウォール機能により、不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を備えております。また企業内部から社内ネットワークの不正使用や社内情報の漏洩による情報セキュリティに関わる事故に対処するため、エンドポイントセキュリティと呼ばれるアプリケーションソフトによる複数の異なるセキュリティ機能により、企業内部の不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を兼ね備えたUTM機器及びセキュリティサーバーを自社企画商品として提供しております。
ロ. 情報セキュリティソリューション
 平成28年1月より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の導入により、企業は従業員の個人情報の厳格な管理体制の構築を求められるようになっております。
 このような環境の中、当社は自社企画商品である「WALLIOR」ブランドの強固なセキュリティ機能を有したサーバーに、自社企画ソフト「マイナらくだ」を搭載することで、当社の顧客が業務効率を維持したまま、手間や複雑な操作を必要とせず従業員の個人情報を安全に保管、利用及び廃棄できるサービスを提供し、情報セキュリティ機器との親和性の高いソリューションサービスを提供しております。

③ 販売代理店
 上記①から②の各商品及びサービスを取り扱う販売代理店等への販売を行っております。これらの販売店等に対して販売を拡大するための支援活動や人材戦略に対する助言も行っております(平成28年2月現在における販売代理店等の社数は28社であります)。
 当社のパートナーシップの契約を締結していただいた販売店を総称して、販売代理店等といいます。パートナーシップの契約の種類は、以下の3つであります。
イ. 委託販売代理店
 販売先の申込を当社に代わって受付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店をいいます。
ロ. 卸販売代理店
 当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店をいいます。また、大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含みます。
ハ. フランチャイズ加盟店(FC店)
 当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店をいいます。

④ 販売支援サービス
 当社と大手通信会社との間で締結した契約により、当社従業員が当該会社に赴き、商品の販売方法、見込み及び進捗管理方法などの営業ノウハウの実践を通して研修するサービスを提供し、販売店の営業力のベースアップを支援しております。

⑤ 経営支援サービス
イ. Web・販促品販売
 企業が存続し続けるためには、社会の一員として責任を果たし、市場に付加価値を提供し続けることが使命であります。一方で、自社の商品を市場に認知させる広報活動には資金的な制約があり、効率的に認知度をあげることは重要な経営課題の一つであると当社は考えております。
 このような中、当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、業種毎の特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作をはじめ、企業ごとに実態調査を行い、調査に基づいて強みを分析し、強みを訴求するパンフレットの制作、店舗改装、販売イベント開催の提案及び実施まで、広告宣伝の手段を「ワンストップ」で提供しております。
ロ. 役務業務のソリューションサービス
 当社は、販売した顧客の諸問題を解決するため、税理士、社会保険労務士及び弁護士等と連携したソリューションサービスを提供しております。

(2) システムサポート事業
① システムサポート
 主な都市部にサービス拠点を配置し、株式会社No.1及び株式会社キューブエスで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。また、日々発生する情報システムに関する諸課題に対して、電話、VPN)によるリモート及び訪問による方法で対応するサービス「ITサポート」を提供しております。なお、株式会社Club One Systemsは当社から購入した顧客のみならず、他の販売会社から当該商品を購入した顧客に対しても、一括してサポートを行っております。
② オフィス通販
当社は、アスクル株式会社の代理店として、オフィス関連商品の注文販売業務を行うことで、顧客が事業に専念できる環境作りの支援を行っております。



【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.2 6,321 234 224 123
2016.2 6,797 268 209 104
2017.2 7,174 303 288 163
3Q   5,280 195 185 115
    EPS BPS※ 配当
2017.2 213.68 - -

PER:7.3
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:7.9億(OA含む)
公募時時価:23億

上場時発行済み株数 1,469,290株 (別に潜在株式204,390株)
公開株数 506,000株(公募220,000株、売り出し220,000株、オーバーアロットメント66,000株)


【株主構成】
辰巳 崇之 代表取締役社長 480,000 33.02
(株)アイ・イーグループ 取引先 195,600 13.46
上坂 直行 特別利害関係者など 148,800 10.24
(株)インフォサービス 取引先の関係会社 131,280 9.03
従業員持ち株会 特別利害関係者など 107,250 7.38
(株)クレディセゾン 取引先 90,000 6.19
奥脇 治 取締役副社長 68,940 4.74
久松 千尋 監査役 37,500 2.58
竹沢 薫 常務取締役 33,000 2.27
桑島 恭規 取締役 33,000 2.27
NTTファイナンス(株) 取引先 30,000 2.06

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸借人である辰已崇之、当社株主かつ当社役員である奥脇治、竹澤薫、桑島恭規、久松千尋、当社株主であるNo.1従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年9月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
 当社株主である、株式会社アイ・イーグループ、株式会社インフォサービス、株式会社クレディセゾン、NTTファイナンス株式会社、上坂直行は、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年6月25日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社との間で、元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日(当日を含む)から起算して180日目の平成29年9月23日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年2月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。



【代表者略歴】
代表者生年月日1964年09月30日生まれ
代表者略歴
1983年04月 (有)東京マホービンセンター入社
1995年09月 (株)ジェービーエム(現当社)入社 1997年09月 (株)ジェービーエム(現当社)取締役就任
1999年03月 (株)ジャパン・ビジネス・マシン設立 代表取締役社長就任
2001年09月 (株)ジャパン・ビジネス・マシンと(株)ビッグウィンの合併に伴い専務取締役 2004年03月 (株)ジェービーエムと(株)ビッグウィンの合併に伴い当社取締役副社長
2008年12月 当社代表取締役社長(現任)
2012年12月 GPホールディングス(株)(現グローバルパートナーズ(株)取締役
2013年05月 (株)Club One Systems 取締役 2014年09月 (株)Club One Systems 代表取締役 2015年02月 (株)Club One Systems 取締役(現任)
2016年03月 (株)キューブエス 取締役(現任)



【私見】
業種としてはセキュリティ関連なので人気が高く、JQで大きな成長性はなさそうに見えますが、PERが低いので上値は充分にありそうです。さらに、吸収金額、時価総額共に小さいので人気要素は揃ってます。後は他の銘柄との兼ね合いですが、売りが少ないと思いますので、セグエのような展開も考えられるでしょう。


仮条件上限:1570円
初値予想:5000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立~やや強気
総合評価4





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IPO分析(ティーケーピー)

2017-03-09 | IPO分析
【事業内容】
 当社グループは、空間再生流通事業として現在は貸会議室サービスを中心に展開しており、その特徴としては、
① ポータルサイトの集客力、豊富な貸会議室の管理運営実績を活かし、単に貸会議室を提供するサービスだけでなく、そこから派生するお客様の様々なニーズに応じたオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス等を提供し、様々な収益機会の獲得に取り組んでいる点
② 貸会議室の管理運営対象を、遊休資産(不採算資産、不稼働時間が多い不動産)を有する不動産オーナーに絞り込むことにより不動産の調達単価を引き下げ、お客様へリーズナブルな価格でサービス提供に努めている点があげられます。
 具体的な会議室の用途としては、会議、セミナー・講演会、研修、採用関連、試験、懇親会、説明会、展示会等、多岐に渡っております。企業向け研修サービス市場規模やMICE開催件数や参加者数は堅調に推移していることから、今後も一定程度の需要が見込まれると認識しております。更に、利用顧客は様々な業種の法人、かつリピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。
 当社グループは、貸会議室の仕入を行うにあたり、貸会議室オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じたリスクを盛り込んだ上で、貸会議室オーナーのメリットも確保可能な賃借条件を提案しております。
 契約形態別の収益性については、運営受託契約による会議室は、貸会議室における売上高の一定割合を貸会議室オーナーに支払うこととなるため、稼働率にかかわらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能であります。一方で通常の固定賃料による会議室は、貸会議室の稼働率にかかわらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。
 現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。
 加えて、個人のスペース利用ニーズを捉えるべく、クラウドスペースというシェアリングエコノミーサービスを行っております。これは、比較的小規模の会議室スペース等を持っているオーナーと、同規模の会議室スペース等を使用したい個人利用者をウェブ上でマッチングさせ、簡単に予約、決済を行えるサービスです。本サービスにより、これまでアプローチできていなかった個人顧客への認知度を高めると同時に、より多くの不動産オーナーとのつながりを作ることで、貸会議室の仕入れを強化いたします。

(2)オプションサービス
 貸会議室サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、具体的には、プロジェクター・PC・スクリーン、テレビ会議システム等の備品レンタルを行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対して機材・備品等を貸し出すサービスも行っております。

(3)料飲サービス
 当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニング等を行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対しても、レストラン・お弁当等の提供を行っております。

(4)宿泊サービス
 貸会議室サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのTKPアパホテル、ビジネスご利用向けの貸切りリゾートとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のやの運営を行っております。物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体による所有を行っております。

(5)その他サービス
 上述のオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス同様、貸会議室サービスから派生したサービスとなっております。
 具体的には、ビル管理、清掃、警備を行うビル管理サービス、コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスを展開しております。また、平成28年7月に医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポートを目的とした株式会社TKPメディカリンクを設立しております。


【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.2 14,162 878 710 339
2016.2 17,941 2,004 1,848 935
2017.2 21,849 2,601 2,427 1,316
2018.2 26,839 3,271 3,021 1,705
    EPS BPS  配当
2018.2 374.00 - 0

PER:16.2
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:35.4億(OA含む)
公募時時価:286億

上場時発行済み株数 4,730,000株 (別に潜在株式128,500株)
公開株数 585,500株(公募310,000株、売り出し199,200株、オーバーアロットメント76,300株)


【株主構成】
(株)リバーフィールド 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,924,000 39.60
河野 貴輝 代表取締役社長CEO 1,516,700 31.22
(株)ティーケーピー 自己株式 458,400 9.44
(株)井門コーポレーション 特別利害関係者など 363,300 7.48
ジャフコV2共有投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 157,700 3.25
住友商事(株) 特別利害関係者など 146,600 3.02
テクノロジーベンチャーズ2号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 60,000 1.23
嘉藤 靖 特別利害関係者など 30,000 0.62
ジャフコグレートエンジェルファンド1 ベンチャーキャピタル(ファンド) 19,800 0.41
中村 幸司 取締役COO 18,300 0.38
ジャフコV2-W投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 15,700 0.32
河野 道有 代表取締役社長の血族 10,000 0.21
(株)三井住友銀行 特別利害関係者など 10,000 0.21
(株)ハウジングいもん 特別利害関係者など 10,000 0.21

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である河野貴輝並びに当社株主である株式会社リバーフィールド、株式会社井門コーポレーション、中村幸司、河野道有、富田友美、曽我部義矩、重隆憲及び府川太郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年6月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨、合意しております。
 当社株主であるジャフコV2共有投資事業有限責任組合、テクノロジーベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、ジャフコ・グレートエンジェルファンド1号投資事業有限責任組合、ジャフコV2-W投資事業有限責任組合及びジャフコV2-R投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年6月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)等を行わない旨、合意しております。



【代表者略歴】
代表者生年月日
1972年10月13日生まれ
代表者略歴
1996年04月 伊藤忠商事(株)入社
2005年08月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2009年05月 (株)リバーフィールド設立 代表取締役(現任)
2010年09月 (株)TKPテレマーケティング 代表取締役  11月 TKP NewYork,Inc.Vice President
2011年08月 当社取締役CEO(現任)
2013年12月 (株)ルネッタ設立 代表取締役社長
2014年10月 (株)常盤軒フーズ代表取締役会長(現任)



【私見】
そこそこの知名度もあり、完全な類似業種がなく面白そうな銘柄。業績も伸びているのは良いが、二月決算で来期のEPSで価額が決まっているので業績期待が一年後になるのが面白みに欠けます。VCも1.5倍までは問題ないので、需給も問題ありません。時価総額が大きく、単価も高いことから、緩やかなスタートで、安く寄ればセカンダリーも多少あるかもしれません。

仮条件上限:6060円
初値予想:7000円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気
総合評価3.5 





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IPO分析(ソレイジア・ファーマ)

2017-03-08 | IPO分析
【事業内容】
(1) 当社グループの事業領域
 現在、日本では悪性腫瘍(一般に悪性新生物又はがんという。以下同じ)が死因の第一位を占めており、中国及びその他のアジア諸国でも死因の上位を占める傾向にあります。当社グループは、悪性腫瘍治療を目的とする医薬品の開発及び販売を主たる事業領域としています。また、悪性腫瘍治療薬の投与や放射線治療によって生じる有害事象(副作用等)を軽減し、悪性腫瘍に対する治療及び患者のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)向上が期待できる医薬品及び医療機器の開発及び販売も事業領域としています。

(2) 製薬バリュー・チェーン(初期研究活動から事業化までの機能連鎖)での位置づけ
 標準的な製薬バリュー・チェーンは、上流の基礎研究、製剤研究、非臨床開発の各機能、中流の臨床開発機能、下流の販売、マーケティング、製造販売後調査、製造の各機能により構成されます。当社グループは上流機能を持たず、中流以降の各機能に特化した事業を推進しています。なお、現在は、製造機能の全部及び販売機能の一部を保有しておらず、販売機能は中国の主要都市(北京市、上海市、広州市)に対するもののみ保有しています。
 また、当社中国子会社では、開発が完了し、現在中国当局に承認申請中である医薬品又は医療機器が当局による承認を得た後、主要都市(北京市、上海市、広州市)において、バリュー・チェーンの下流に位置する販売、マーケティング、販売後調査等、すなわち医薬品等の品質、有効性、安全性等の情報提供、収集及び伝達を自社で行い得る体制の構築を進めています。

(3) 事業内容
① 医薬品又は医療機器候補物質(以下、医薬品等候補という。)の権利導入
 近年、多くの疾患原因の特定が遺伝子レベルの解析によって行われつつあることに伴い、基礎研究及び製剤研究は、より複雑化又は多様化する傾向にあります。大学や病院等の研究機関による成果、この研究を土台とするベンチャー企業の創薬技術や製剤化技術、あるいは国際的な大手製薬企業による研究を通じて、多くの医薬品等候補が産み出されています。当社グループは、一定の開発段階に至った医薬品等候補の権利を導入し、日本や中国等で臨床開発等を通じて当該医薬品等候補を販売可能な状況に導き、これの販売又は導出を通じて収益を得る事業を行っています。基礎研究や製剤技術の他社への提供による収益化を行うものではありません。
 臨床試験開始直前から第Ⅰ相臨床試験※終了までの臨床早期ステージ、又は有効性のproof of concept※が確認される第Ⅱ相臨床試験から承認までの臨床後期ステージにある医薬品等候補を導入検討の対象としています。また、基礎研究、製剤研究、非臨床開発等の進捗状況の観点からは、少なくとも当社グループの主たる事業エリアである日本及びアジア諸国において科学面及び薬事行政面でも臨床開発が実施可能なレベルで基礎情報が整備されていることを導入の要件としています。
 当社グループは、上記要件を満たす医薬品等候補について、当該医薬品等候補が対象とする適応症、非臨床・臨床データ、市場規模、競合品の開発及び販売状況等を検討し、経済条件及び特許権等の知的財産の扱い等について契約相手方と合意を得られた後、導入を決定しています。

② 医薬品等候補の開発
 医薬品等候補の導入後、自社の臨床開発機能を中心として、日本を含むアジア各地域の外部委託機関(開発業務受託機関等)と開発チームを構成し、アジア各地域における臨床試験(当該国の製造販売承認に必要な一部の追加非臨床試験を含む)又はアジア各地域を中心とした国際共同治験※を計画し、実施します。医薬品等候補開発の最終的な目標は、質の高い医薬品等を、早期に医療現場に提供することにあります。そのためには、有望な医薬品等候補の将来性及び可能性を活かして厳格な臨床試験を効率的に計画・実施し、不要な失敗を回避して成功確率を高めることが重要であると考えています。これらを実現するための当社グループにおける医薬品等の開発体制は以下のとおりです。
a 当社グループの開発機能
 医薬品等開発、臨床試験は、対象となる治療領域における問題点や改善点の評価、具体的な対象疾患及び患者の選択、最適投与量や用法の設計、有効性の評価項目の設定等の試験計画に始まり、実施に当たっては、対象疾患の専門医の選択と当該医師との臨床試験内容の協議、臨床試験実施地域や実施医療施設の評価と選択の過程を経て、実際の投薬及び試験モニタリング、さらに有効性と安全性のデータの収集、解析、評価等の複雑かつ多くのプロセスと諸活動により構成されます。
 これらの医薬品等開発のプロセスは、薬事行政規制等に基づいて進められるとともに、常にデータや理論に基づく科学的判断が求められることから、最適な判断のためには、医薬品等や臨床開発全般に対する科学的見識と経験の裏付けが必要不可欠です。当社グループの開発部門は、採用に際してこれらの要素を最重要視して選考を行っており、悪性腫瘍治療薬の臨床開発について、国際的製薬企業等における経験を有する人材、日本国内や中国をはじめとするアジア諸国、さらには国際共同治験の経験を有する人材、あるいは薬事面では各規制当局と密な情報交換が可能な人材等を中心として構成し、少人数であっても医薬品等開発諸活動を円滑に支障なく運営し得る開発体制を構築することに努めています。
b 開発における外部機関の活用
 近年、製薬企業における臨床試験実施は、その一部を外部委託機関(Contract Research Organization:CRO※)に外注する傾向にあります。当社グループの開発部門は、臨床開発計画、試験設計、運営、評価及び医薬品等開発に関わる薬事行政対応を基本機能としており、試験実施に際しては、業務効率の向上並びに固定費削減を図るため、この外部委託機関(開発業務委託機関等)等を活用しています。これら外部委託機関の活用においては、当社グループが指示する臨床試験の方針や計画・設計を、正確に理解し実現し得る外部機関を選定することが重要です。そして外部委託機関が計画どおりの成果を果たすために、双方向で詳細な最新情報を共有するとともに、当社グループが随時指示の徹底を図り、管理監督の厳格な実施に努めています。

③ 医薬品等候補の収益化
 医薬品等候補の開発に成功し、上市することとなった場合には、自社販売により収益を得る方法(以下、自販モデルという。)、他社への販売権の導出によって収益を得る方法(以下、導出モデルという。)を選択して、事業化を図ることとなります。現在は、中国の主要都市(北京市、上海市、広州市)では自販モデルを、日本を含むその他の地域では導出モデルを採用しています。
a 自販モデル
 医薬品等を、当社グループが採用した医薬情報担当者※の営業活動を通じて販売し、収益を得る方法です。小規模の販売体制で市場をカバーし得る限られた中国主要都市(北京市、上海市、広州市)において、自販モデルの採用を計画しています。また、中国の医薬品市場は、2020年には米国に次ぐ世界第二位の規模に成長することが期待されていますが、中国市場で成功するためには当社グループ及び当社グループ製品のブランドイメージの確立を目指したマーケティング活動を自社で行うことが重要であると考えています。そのために、主要都市(北京市、上海市、広州市)のみならず、販売提携先とともに中国全土のマーケティング活動を行うことを計画しています。
b 導出モデル
 当該医薬品等の対象となる疾患領域で販売実績を有する製薬企業に販売権を導出することにより、収益を得る方法です。契約一時金、マイルストン収入及びロイヤリティ収入による収益の確保を図ります。




【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2014.12 11 -702 -701 -677
2015.12 229 -702 -710 -643
2016.12 501 -462 -494 -474
2017.12 423 -1,787  -  -1,798
      EPS BPS※ 配当
2017.12 -22.55 - -

PER:
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:40.2億(OA含む)
公募時時価:151億

上場時発行済み株数 84,045,803株 (別に潜在株式8,365,622株)
公開株数 22,353,100株(公募19,437,500株、オーバーアロットメント2,915,600株)


【株主構成】
伊藤忠商事(株) その他の関係会社 22,850,943 31.31
JapanBridge(Ireland)Ltd その他の関係会社 21,058,018 28.86
Meiji Seika ファルマ(株) 取引先 3,833,048 5.25
新生企業投資(株) ベンチャーキャピタル(ファンド) 3,229,680 4.43
Lee’s Pharmaceutical Holdings Ltd 取引先 2,254,722 3.09
三菱UFJキャピタル3号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 2,136,394 2.93
荒井 好裕 代表取締役社長 2,115,902 2.90
MSIVC2012V投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,234,295 1.69
京東(株) ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,231,807 1.69
協和発酵キリン(株) 取引先 1,000,000 1.37
スティーブ・エンゲン - 994,309 1.36

 本募集に関し、当社株主である伊藤忠商事株式会社、JapanBridge (Ireland) Limited、荒井好裕及びその他15名並びに当社新株予約権者であるスティーブ・エンゲン、ヴィヴィアン・チャン、坂巻茂及びその他22名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2017年6月21日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式(潜在株式を含む。)の売却(但し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しています。なお、ロックアップ対象株式は、上記株主の所有する当社株式のうち53,939,578株(普通株式45,573,956株、新株予約権の目的の株式8,365,622株)です。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(但し、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2017年2月20日開催の取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しています。
 

第3【その他の記載事項】
【代表者略歴】
代表者生年月日 1960年07月27日生まれ
1985年04月 サール薬品(株)(現ファイザー(株))入社
1994年02月 アムジェン(株)入社、開発本部臨床開発部長
2007年04月 同社開発本部製品企画部長
2007年09月 JapanBridge Inc.(現当社)入社、ジェネラルマネージャー兼開発本部長
2013年02月 当社代表取締役社長(現任)


【私見】
 伊藤忠商事が筆頭株主で、内容としては悪くないバイオベンチャーだとは思いますが、UMNのように昨今のバイオベンチャーの状況を見ていると厳しい印象は受けます。業績も赤字幅拡大で、しばらく時間はかかると思いますので、しばらくは静止で良いと思います。


仮条件上限:185円
初値予想:185円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価2.5 

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