IPO・新興市場株日記

IPOの上場承認・初値分析・セカンダリーまで徹底分析。株価予想ブログは必見。

IPO初値予想

2016-12-31 | IPO初値予想
 
          公募(想定)   予想     注目度    初値
2/24 はてな    800円  2200円 3.5 3025円
3/02 バリューゴルフ 1280円 3000円 3.5 3215円
3/03 中本パックス 1470円 1400円 2.5 1480円
3/04 ヨシムラ・フード・ホールディングス880円 1600円 3.5 1320円
3/09 ブラス 4370円 4500円 3 4650円
3/11 フィット 1890円 1800円 2.5 1741円
3/14 LITALICO 1000円 1300円 3.5 1880円
3/15 富士ソフトサービスビューロ 890円 950円 2.5 1010円
3/15 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 3100円 2800円 2.5 2480円
3/15 富山第一銀行 470円 500円 2.5 500円
3/16 昭栄薬品 1350円 1400円 3 2001円
3/17 アカツキ 1930円 1850円 3 1775円
3/18 ヒロセ通商 830円 1000円 3 830円
3/18 アイドママーケティングコミュニケーション 1440円 1500円 3
3/18 フェニックスバイオ 2400円 2700円 3 1230円
3/18 グローバルグループ 2000円 2000円 3 3200円
3/18 アグレ都市デザイン1730円 2000円 2.5 3505円
3/18 イワキ 2000円 2000円 2.5 2050円
3/22 チエル 810円 900円 3 2151円
3/24 ベネフィットジャパン 1980円 2700円 3.5 3310円
3/24 ウイルプラスホールディングス1880円 1880円 2.5 1729円
3/31 エボラブルアジア 1800円 2600円 3.5 2670円
3/31 PR TIMES 1340円 1500円 3 2130円
4/05 ハイアス・アンド・カンパニー 950円 2200円 3.5 2750円
4/08 丸八ホールディングス 680円 700円 2.5 757円
4/15 エディア 1630円 5000円 3.5 3165円
4/19 グローバルウェイ 2960円 11000円 4 14000円
4/21 ジャパンミート 1010円 1050円 3 1040円
6/15 ホープ 1400円 3500円 3.5 3220円
6/15 アトラエ 5400円 14000円 4 12720円
6/16 農業総合研究所 1050円 3000円 3.5 1870円
6/17 やまみ 1690円 1750円 3 1751円
6/21 AWSホールディングス 2490円 12000円 4 8350円
6/21 ストライク 3440円 7500円 4 7770円
6/22 ジェイリース 3100円 3800円 3 4170円
6/23 バーチャレクス・コンサルティング 1090円 1600円 3.5 1235円
6/27 キャリア 1950円 4500円 4 3870円
6/28 ベガコーポレーション 1600円 3500円 3.5 2000円
6/29 ソラスト 1400円 1350円 2.5 1222円
6/29 コメダホールディングス 1960円 1960円 3 1932円
7/01 セラク 1500円 2300円 3.5 3900円
7/15 LINE 3300円 3600円 3.5 4900円
7/21 デュアルタップ 1100円 2500円 3 2520円
7/21 インソース 520円 750円 3 810円
7/28 リファインバース 1700円 2400円 3.5 2570円
8/31 デファクトスタンダード 1630円 2700円 3 2300円
9/02 ベイカレント・コンサルティング 2100円 1960円 2.5 1963円
9/14 デジタルアイデンティティ 1540円 2200円 3.5 2900円
9/14 カナミックネットワーク 3000円 8000円 4 8600円
9/14 串カツ田中 3900円 5500円 3.5 4425円
9/16 ノムラシステムコーポレーション960円 1500円 3 1450円
9/26 バリューデザイン 2040円 4000円 4 4315円
9/27 チェンジ 1200円 3500円 4 2999円
9/27 シルバーエッグ・テクノロジー 900円 2300円 4 2622円
9/29 シンクロ・フード 2100円 3000円 3.5 2970円
9/30 G-FACTORY 3240円 4600円 3.5 5000円
10/07 キャピタル・アセット・プランニング2000円 3000円 3.5 4600円
10/12 KHネオケム 1380円 1300円 2.5 1306円
10/17 マーキュリアインベストメント 1450円 1450円 2.5 1390円
10/21 ユーザベース2510円 2550円 3 2908円
10/25 九州旅客鉄道 2600円 3200円 4 3100円
10/27 アイモバイル 1320円 1320円 3 1230円
11/01 岐阜造園 1150円 1400円 2.5 1191円
11/01 バロックジャパンリミテッド 2000円 1900円 2.5 1900円
11/18 フィル・カンパニー 1310円 3000円 3.5 3895円
11/22 WASHハウス 2300円 2600円 3.5 3240円
11/29 JMC 960円 1400円 1816円
11/29 エルテス 1790円 5000円 4
11/29 スタジオアタオ 3030円 3500円 3 3810円
12/07 イントラスト 630円 800円 3
12/08 グッドコムアセット 1950円 2700円 3
12/14 キャリアインデックス 6060円 6060円 2.5
12/15 MS-Japan 2080円 2300円 3
12/16 シンシア 2100円 2600円 3
12/19 日本モーゲージサービス 2010円 2900円 3.5
12/19 ZMP 760円 1800円 4
12/19 船場 1290円 1290円 2.5
12/20 リネットジャパングループ 1830円 2600円 3
12/21 グレイステクノロジー 3010円 3500円~5000円 3.5
12/21 セグエグループ 1650円 1800円~3000円 3.5
12/22 フォーライフ 2280円 2500円~3500円 3
12/27 ティビィシィ・スキヤツト 1340円 1800円~5000円 3.5


当選銘柄・・・ラサールロジポート投資法人、フェニックスバイオ、ベネフィットジャパン、エディア、スターアジア不動産投資法人、タカラレーベン・インフラ投資法人、アトラエ、AWSホールディングス、キャリア、デュアルタップ、LINE、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人、九州旅客鉄道、スタジオアタオ


 
↓ネットショッピング
アマゾン
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ヤフー


楽天




↓以下、管理人が使っているIPO獲得目的に使っている証券会社・銀行。
<IPO目的>
マネックス証券

SBI証券

楽天

カブコム
カブドットコム証券
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IPO分析(リネットジャパングループ)

2016-12-02 | IPO分析
【事業内容】
(1) ネットリユース事業
 NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗顧客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っています。また、取扱商品は、中古本、CD、DVD、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供しています。
 当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供しています。現在、販売に特化した第1商品センター(延床2,200坪)と、買取に特化した第2商品センター(延床1,800坪)の2拠点でオペレーションを行っています。

(2) ネットリサイクル事業
 当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、平成26年1月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となり、同年7月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。宅配回収については、小型家電回収の収集運搬を担当する佐川急便株式会社と使用済小型電子機器収集運搬委託契約書を締結し、平成27年3月より全国エリア(沖縄県、離島を除く)での回収を実施しています。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービス(注4)を有償で行っています。この事業の特徴は、全国の自治体と提携し、本サービスを行政サービスの一環として広報誌やごみ分別表等を通じて宅配回収の告知・普及を進めていることです。提携自治体では自治体が提供する回収ボックスに加え、宅配回収の利用を推奨しています。平成28年9月末現在、当社を推奨事業会社として協定書を締結または提携関係にある市区町村団体の数は89市区町村、世帯数で1,416万世帯(人口換算数で3,064万人)です。回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っています。



【業績等】
    (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.9 3,039 105 100 96
(連結実績)2015.9 3,226 114 107 95
(連結見込)2016.9 3,729 150 171 149
(連結予想)2017.9 4,236 272 270 238
1株当たりの数値(円) EPS BPS  配当
(連結予想 )2017.9 141.37 458.56 -

PER:12.9
PBR:4.0
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:5.3億(OA含む)
公募時時価:32億

上場時発行済み株数 1,734,900株 (別に潜在株式178,300株)
公開株数 287,500株(公募130,000株、売り出し120,000株、オーバーアロットメント37,500株)


【株主構成】
黒田 武志 代表取締役 960,200 52.69
(株)TKコーポレーション 役員らが議決権の過半数を所有する会社 99,000 5.43
MICイノベーション3号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 95,000 5.21
坂本 孝 特別利害関係者など 50,000 2.74
豊田通商(株) 特別利害関係者など 44,300 2.43
SBIベンチャー企業成長支援3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 41,143 2.26
リネットジャパングループ(株) 自己株式 39,000 2.14
バリューアップ投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 31,200 1.71
(株)ハードオフコーポレーション 特別利害関係者など 30,000 1.65
NVCC7号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 30,000 1.65
共立キャピタル(株) ベンチャーキャピタル(ファンド) 30,000 1.65
(株)百五銀行 特別利害関係者など 30,000 1.65

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であるMICイノベーション3号投資事業有限責任組合、豊田通商株式会社、SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合、バリューアップ投資事業有限責任組合、株式会社ハードオフコーポレーション、NVCC7号投資事業有限責任組合、共立キャピタル株式会社、株式会社百五銀行、SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、あいぎん未来創造ファンド2号投資事業有限責任組合、静岡キャピタル5号投資事業有限責任組合、SBIアドバンスト・テクノロジー1号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合、株式会社MTG、株式会社オークファン、SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、株式会社アンカーネットワークサービス、スガシタパートナーズ株式会社、VECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED、ステッチ株式会社、株式会社アスア及び株式会社企業家キャピタルは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年3月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
 また、売出人かつ貸株人である黒田武志、当社株主である株式会社TKコーポレーション、当社株主かつ当社役員である佐藤亮及び高橋義孝は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年3月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。


【私見】
 ネットリユース事業ということで、同業種も多く存在し業種妙味はありません。業績も大きく伸びる要素はないので、大きな期待は出来ないものの、PERは高くはないので下値不安はないかと思います。需給からは、小型な点は良いものの、VCも存在するので1.5倍のラインが一つの目安と思っています。


仮条件上限:1830円
初値予想:2600円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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IPO分析(ZMP)

2016-12-02 | IPO分析
【事業内容】
1.事業の概要
 自律移動ロボットテクノロジー事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業分野別に記載しております。当社の事業分野は(1)自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム、(2)実車実験走行サービス(RoboTest)、(3)カスタマイズ&インキュベーション、(4)キャリロの4分野です。
 研究開発フェーズから商品企画やマーケティング、製品化後の改善に至るまでの顧客のそれぞれのフェーズに製品・サービスの提供を行っております。そのため、顧客の研究開発に必要な研究機器の販売、製品化前におけるマーケティング、製品化後の製品改善に係る調査業務などの取引を行うことができます。
  当社の事業分野別の製品サービスの具体的な内容は次のとおりです。
(1)自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム
 当社では完全自動走行システム(レベル4)をゴールとして技術開発を行っており、関連技術を活用した製品を自動車及び部品メーカ、大学等研究機関向けに提供しております。本事業分野における当社の主な製品は「カー・ロボティクス・プラットフォーム(自動運転の実験用車両等)」と「センサ・システム(自動運転の実験用センサ等)」ですが、多くの場合、両製品が組み合わされて使用されます。
 「カー・ロボティクス・プラットフォーム」については、「RoboCar 1/10」「RoboCar MV/MV2」「RoboCar
PHV/HV」そして「RoboCar MiniVan」の4製品をRoboCarシリーズとして展開しております。4製品共に、自動運転技術の研究開発のための実験・開発用車両です。ハードとソフトを一貫して提供しており、顧客の研究開発を支援しております。
 「センサ・システム」については、画像認識技術と情報解析・走行制御技術を活用した製品を中心に提供しております。
 画像認識技術を活用した製品としては、ステレオカメラ「RoboVision2」、単眼カメラの「RoboVision Single」を展開しております。「RoboVision2」は、2つのカメラを同期させて取得した画像から三角測量の原理で距離を取得できるステレオカメラです。高感度CMOSセンサにより低照度環境でも画像を取得でき、ADAS・自動運転車のセンシング(環境認識)の研究開発に活用されております。
 情報解析・走行制御技術を活用した製品として、RoboCarシリーズに搭載する自動運転技術開発用コンピュータ「IZAC」を開発しております。「IZAC」はインテル社製CPUを搭載したADASや自動運転技術の研究開発用のコンピュータです。カメラやレーザセンサなどから得られる周辺環境に関する多量の情報処理や、自己位置推定やマッピング、障害物やレーン検知などを行い、経路生成などの判断、車両のステアリングやアクセル・ブレーキの制御を行うことを目的としております。なお、「IZAC」は単体では販売しておらず、RoboCarシリーズに組み込んだ上で販売しております。また、RoboCarシリーズの開発過程で蓄積した車載ネットワークデータに対する知見により、車載ネットワークデータを取得する車載器の開発・販売、公道やテストコースを走行しデータを収集する実車実験走行サービスを行っております(実車実験走行サービスについては(2)で詳述いたします)。

(2)実車実験走行サービス(RoboTest)
 公道やテストコースでドライバが実車の走行を行い、車載LAN規格であるCAN(Controller Area Network)情報や、車両の周囲の状況を把握するカメラやレーザセンサの情報、また、ドライバの挙動や状態を計測するモーションセンサや生体センサ等の情報を収集する実験の代行サービスです。
 ドライバの手配は子会社である株式会社ZEGに委託しており、年齢や性別、運転歴等の様々な属性のドライバを手配することが可能です。主要顧客は自動車メーカ、部品メーカ、大手電機メーカ及び車載機器メーカです。
 また、国内だけではなく、海外でのデータ収集も行っており、本書提出日現在において、欧州37か国でのデータ収集を実施した実績があります。本事業における当社の特徴は、データ収集のためのシステム一式(ハードウェア及びソフトウェア)を自社で開発している点及び実験計画からデータ分析まで一貫した実施が可能である点にあります。研究開発フェーズでは製品やシステムの評価、商品企画やマーケティングフェーズでは一般ドライバの運転・操作データの収集やアンケートなどを行っております。

(3)カスタマイズ&インキュベーション
 カスタマイズ&インキュベーションでは、自動車の自動運転技術の開発で培った技術、ノウハウを活用し、主に自動車業界におけるシステムのカスタマイズを行っております。具体的には、自動車メーカの所有する車両にセンサやコンピュータを搭載し、自動運転技術の実験車両としてシステム構築を行ったり、自動車メーカ向けに、ドライバの運転操作を評価するためのシステムの構築など、自動車/部品メーカのADAS技術や自動運転技術の研究開発に必要なシステムの開発を行っております。また、業務用車両を手掛ける移動体メーカ(自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械等)向けに、作業用機械の自動化の試作システムの構築など、自動化や自動化のためのセンシングシステムの開発等を行っております。また、関係会社であるロボットタクシー株式会社向けに、自動運転技術に係る技術開発支援サービスの提供も行っております。
 なお、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社と合弁会社「エアロセンス株式会社」(ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社50.005%(平成28年8月にソニー株式会社に移動)、当社49.995%出資。当社関連会社)を平成27年8月3日に設立し、飛行計画から画像処理まで全て自動で行える自律型無人航空機(ドローン)による事業展開を開始しております。

(4)キャリロ
 当社では、物流業界での人手不足問題解決に貢献することを目的に、荷物の運搬に用いる台車に当社の技術を適用した物流支援を目的としたロボット「キャリロ」を開発し、平成28年8月から発売開始しております。キャリロは、汎用台車にロボット技術を適用し、①ジョイスティックを操作すると、前後左右に走行し、力を使うことなく荷物を運ぶことができる「ドライブモード」、②作業者や親機となるキャリロに追従する「カルガモモード」を搭載しております。これらの機能により、作業員の負担の軽減や、運搬量の増加や運搬の自動化による生産性の向上を目指していきます。

2.事業の特徴
 当社の特徴は「自動車技術に関する知見と自動車へのロボット技術の応用ノウハウ」、「独立系企業としての自由度の高さ」、「アプリケーションの多様化・事業の多角化」にあります。
①自動車技術に関する知見と自動車へのロボット技術の応用ノウハウ
 当社では、自動車内部のネットワーク規格であるCAN(Controller Area Network)情報を収集する車載器と、CAN情報を介して自動車の制御を可能とするソフトウェア技術を独自に開発しております。これらを自動車に搭載するに当たり、インターフェースや通信機能を搭載したコントローラボックスや、ハンドルやブレーキを機械ではなく電気信号(バイワイヤ)で操作するための設計・開発も自社で行っております。また、周囲環境をセンシングする画像認識モジュールや3D、2Dのレーザレンジセンサ、ミリ波レーダ、GPSセンサ等の異なる方式の計測データから物体を認識し、位置等の正しいデータを推定する統合技術を保有しております。これまでの開発で培ったこれらの技術を利用して自動運転に向けてのシステムの設計開発を行っております。当社は、平成25年には、ITS世界会議、東京モーターショーにおいて当社製品RoboCarの自動運転走行デモを実施し、平成26年より「新あいち創造研究開発補助金事業」の一環として名古屋大学等と共に名古屋市街地で公道での走行実験を実施してきました。また、平成27年には、関係会社であるロボットタクシー株式会社が神奈川県藤沢市において実施した公道での実証実験に関する車両を提供いたしました。

②独立系企業としての自由度の高さ
 当社は独立系企業として自由度の高い取引関係を構築しております。そのため、国内の様々な自動車メーカや部品メーカ、車載機器メーカ等へ技術やノウハウを供給しており、系列に縛られることのない多様なソリューションを提供しております。

③アプリケーションの多様化・事業の多角化
 当社はロボット開発で培った技術を活用し、自動車をはじめ、物流、航空、鉱山・建機、農業等、他の分野に展開しております。自動車分野においてはADAS・自動運転技術開発向けの実験車両やセンサ・システムなどの製品を通じた技術提供の実績を重ね、近年では顧客の自動運転技術の研究開発を支援する事業や、走行データを収集する事業(実車実験走行サービス)を行っており、物流分野においては、物流支ロボット「キャリロ」を展開しております。

【業績等】
 (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2014.12 639 92 92 83
(単独実績)2015.12 709 -84 -58 -59
(単独予想)2016.12 976 -173 -183 -313
(単独3Q累計実績)2016.12 652 -101 -75 -198
1株当たりの数値(円) EPS BPS  配当
(単独予想 )2016.12 -8.06 79.22 0

上場時発行済み株数 41,163,000株 (別に潜在株式4,590,000株)
公開株数 9,951,500株(公募2,371,000株、売り出し6,282,500株、オーバーアロットメント1,298,000株)

PER:.
PBR:13.1
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:103億(OA含む)
公募時時価:428億

【株主構成】
谷口 恒 代表取締役社長 9,788,000 22.56
Intel Capital Corporat ベンチャーキャピタル(ファンド) 6,400,000 14.75
先端技術産業創造投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 5,600,000 12.91
FVCグロース二号投資事業 ベンチャーキャピタル(ファンド) 2,400,000 5.53
ジャフコV1-B号投資事業 ベンチャーキャピタル(ファンド) 2,170,000 5.00
(株)JVCケンウッド 取引先 2,000,000 4.61
日本再興成長戦略第1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,740,000 4.01
富士エレクトロニクス(株) 取引先 1,600,000 3.69
(株)小松製作所 取引先 1,332,000 3.07
ジャフコV1-A号投資事業 ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,300,000 3.00
西村 明浩 取締役 1,204,000 2.78
ジャフコV1-スター投資事業 ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,300,000 3.00

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である谷口恒(戸籍名・谷口恵恒)、当社株主かつ当社役員である西村明浩、今西暢子、淡輪敬三、景山浩二、乙部一郎、染宮秀樹及び安武弘晃並びに当社株主である株式会社JVCケンウッド、富士エレクトロニクス株式会社、北野宏明、石黒周、岡本伸一及びGuillaume Hansaliは、SMBC日興証券株式会社(主幹事会社)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成29年6月16日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。

 売出人であるKSP3号投資事業有限責任組合並びに当社株主である日本再興成長戦略第1号投資事業有限責任組合、キャピタル・イニシアチブ第1号投資事業組合、三井住友海上C2005V投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル4号投資事業有限責任組合、有限会社ケイ・アイ・シー及び出川章理は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の平成29年3月18日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。

 売出人であるIntel Capital Corporation、先端技術産業創造投資事業有限責任組合及びFVCグロース二号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の平成29年3月18日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出における売出価格の2倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。

 売出人であるジャフコV1-B号投資事業有限責任組合、ジャフコV1-A号投資事業有限責任組合及びジャフコV1-スター投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の平成29年3月18日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出における売出価格の2.3倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
 また、当社は、主幹事会社との間で、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成29年6月16日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割及びストック・オプション等に関わる発行を除く。)を行わないことに合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。


【私見】
 自動運転という世界のテーマ株で大注目の銘柄です。当然ながら初物上場で業種は抜群に良いのですが、蓋を開けてみると赤字ということで一気にテンションは下がります。期間の関心は強く、仮条件を大幅に上げたことからも人気と判断して良いと思うので、サイバーダインの上場時と同じ評価で良いと思っています。時価総額でいうと1000億が最初のラインで、上は限りないと思います。しかし、長期で考えると失敗する可能性は高いので、短期で逃げるのが王道なのでしょう。

仮条件上限:1040円
初値予想:1800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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IPO分析(船場)

2016-12-01 | IPO分析
【事業内容】
 当社グループは当社及び子会社9社(連結子会社7社、非連結子会社2社)により構成されており、(1) 商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工、(2) 市場調査及び分析、(3) 商業施設の管理、運営、販売促進、(4) 陳列用具の設計、製作及び販売、(5) 一般建築業などの業務を行っているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
 「『サクセスパートナー』私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『サクセスパートナー』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントのお客様の充足感にも応えていく存在だと認識しております。また、『サクセスパートナー』とは、短期的な利益だけを追求するのではなく、つねにお客様や社会全体についての未来にも、目を向けていかなければならない存在だと認識しております。クライアントやそのお客様と、夢や希望を共有することを目指し、企業価値の向上を図ってまいります。そして、当社グループは、成果をつねに問われる空間である「商環境」にこだわります。成果のあがらない空間は、単なるスペースでしかありません。商環境の創造を通じて、何もない場所にも、新しい魅力や価値を創り、人の流れを創り、そしてクライアントの繁栄を創る。それが当社グループの目指す「サクセスパートナー」としての役割です。
 半世紀以上、日本の商環境の歴史と共に歩んでまいりました。商業施設の発展とともに多様化する価値観に合わせた商環境づくりに取り組んでまいりました。近年当社グループの主要顧客である小売業界においては、従来の店舗設計の枠組みを超えた魅力的で集客力のあるより高い付加価値を備えた商環境づくりが必要とされており、より一層の提案力・対応力が求められております。当社グループでは、単なる店装業の枠組みから脱皮して、クライアントの要望を追求する企画力、人、街、自然の親和を追及するデザインワークのソフト面と、利便性を追求する施工力のハード面の二本の柱を有する総合力のあるグループへと成長を目指しており、二本柱の強化に努め、事業拡大を図っております。特に、施工においては1,000社以上の協力企業と「船場会(注)」で、日本全国くまなく対応できる体制を構築しております。また、顧客の海外展開に対応するため、アジアを中心に現地法人を設立することで、国内のみならず海外においても顧客ニーズに対応できる体制を整えるよう努めております。
 その他、商業施設づくりというコア事業領域以外の分野においても、プロパティマネジメント(施設運営管理)事業や店舗メンテナンス事業を行うグループ会社を有し、商業施設づくりの川上から川下までの全プロセス(調査・分析からマーケティングプラン、基本計画、設計、監理、施工、開業支援、管理・運営)を一貫してトータルにサポートできる体制を構築しております。
 なお、これら事業のうち、調査、マーケティングプラン、基本計画、設計、監理、プロパティマネジメント業務の一部及び施工、陳列用具の製作、店舗メンテナンス業務については、協力企業へ外注を行っております。


【業績等】
(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.12 24,595 1,047 1,057 543
(連結実績)2015.12 30,732 2,040 2,062 1,572
(連結予想)2016.12 27,574 1,525 1,523 824
(連結3Q累計実績)2016.12 20,192 1,265 1,275 734

           EPS BPS  配当
(連結予想 )2016.12 94.00 824.91  20

PER:13.7
PBR:1.6
配当利回り:1.5%
公募時吸い上げ資金:31.1億(OA含む)
公募時時価:126億
上場時発行済み株数 9,785,000株 (別に潜在株式877,500株)
公開株数 2,415,000株(公募1,050,000株、売り出し1,050,000株、オーバーアロットメント315,000株)


【株主構成】
(株)リヤ興産 役員らが議決権の過半数を所有する会社 4,905,000 46.81
栗山 浩一 代表取締役社長、子会社取締役 1,140,000 10.88
(株)船場 自己株式 865,000 8.26
従業員持ち株会 特別利害関係者など 848,800 8.10
栗山 嘉子 代表取締役社長の配偶者 555,000 5.30
栗山 茂 代表取締役社長の血族、取締役、子会社取締役 430,000 4.10
広沢 敦子 代表取締役社長の血族 240,000 2.29
中村 哲也 従業員 12,500 0.12
立花 尚登 従業員 12,500 0.12
伊藤 進悟 取締役常務執行役員、子会社取締役 12,500 0.12
小山 秀雄 取締役執行役員、子会社取締役 12,500 0.12
千田 浩一 取締役常務執行役員 12,500 0.12

 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である栗山浩一並びに売出人である株式会社リヤ興産、栗山嘉子、栗山茂及び廣澤敦子並びに当社株主である伊藤進悟、小山秀雄、千田浩一及び鈴木裕之は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年3月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。
 当社株主である船場従業員持株会は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年6月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年6月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月15日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。


【私見】
 昨今の景気で前期の業績が急上昇し、今期は減益と成長性に関しては大きな期待ができないと思います。2部上場で安定性はあるものの、PERや配当利回りからも特段魅力は感じません。需給は悪くないのですが、あえて買う理由はないと思います。

仮条件上限:1290円
初値予想:1290円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・やや弱気
 
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IPO分析(日本モーゲージサービス)

2016-12-01 | IPO分析
【事業内容】
(住宅金融事業)
1)住宅金融事業の主な業務の内容について
a.『MSJフラット35』の貸付業務
 貸金業者登録のもと、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」)と提携し、フラット35等の商品の取り扱いを行っております。
 機構は、民間の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行っております。「フラット35」とは、機構が民間の金融機関と提携して、住宅購入資金の需要者に提供している長期固定金利型の住宅ローンです。当社は、機構から住宅債権買取契約締結先と認定されており、「フラット35」を『MSJフラット35』として需要者に提供しております。
 なお、「フラット35」の取り扱い業務の主な内容については次のとおりです。
 需要者から『MSJフラット35』の申し込みを受け、当社にて当該ローンの貸付審査等を行い、審査を通過した需要者については、当社の申請により、機構より当該貸付債権の買取承認を受けます。また、その貸付に相当する資金は当社が民間金融機関から調達し、需要者に貸付を行います。当社の需要者に対する貸付金債権は、貸付当日に機構に譲渡し、機構が保有しますが、当社は当該債権の貸出期間中の毎月の回収業務(サービシング業務)を機構から委託されております(下図参照)。
また、当業務における主な収入は、当社が『MSJフラット35』を需要者に貸付する際に需要者より受領する「融資手数料」(貸付総額に一定の料率を乗じて算出)、及び機構からのサービシングフィーであります。

b.『MSJプロパーつなぎローン』の貸付業務
 上記の『MSJフラット35』の貸付業務に付随するものとして、『MSJフラット35』の需要者のうちで、土地購入や住宅着工時・中間金支払等に住宅建築業者等への請負代金の一部支払いが必要な需要者に対して、『MSJプロパーつなぎローン』の提供を行っております。
 当該ローンの貸付資金については、当社が民間金融機関から資金を調達し、その資金で当社が需要者に対し貸付を行い、当社が債権者となります。
 なお、当該貸付は『MSJフラット35』の需要者に限定され、その『MSJフラット35』の貸付金の一部として貸し付けされるため、最終的には住宅金融支援機構への債権譲渡により全額回収されるものとなっておりますが、当貸付は需要者による『MSJフラット35』の申し込み後、早期の段階で貸付実行されるため、当社が債権者である状態にある期間が一定程度続くことになります。
 そのため、調達先金融機関へ支払う支払利息が相応に発生する状況にあることから、当該コストを勘案した貸付利息を需要者より収受する仕組みとなっております。

2)『MSJフラット35』の貸出金利について
「フラット35」が基となる『MSJフラット35』の貸出金利については、機構により最低融資金利が定められています。
 そのため、上記最低融資金利の見直しにより、貸出金利水準は変動いたしますが、最低融資金利が機構により定められていることから、「フラット35」を取り扱う同業他社においても、需要者への貸出金利は最低融資金利に収れんする傾向となります。

3)住宅ローン資金需要者の取り込み方法について
 当社では、概ねとして重要拠点以外は直営店舗を置かず、全国のアライアンスパートナー(コンサルティング会社、ローン取扱専業会社、不動産会社、工務店等)と提携しております。主として当該アライアンスパートナーが当社に紹介・取次等を行い、当社が需要者に貸し付けを行うネットワークを構築しています。

(住宅瑕疵保険等事業)
 子会社の株式会社ハウスジーメン及び一般社団法人住宅技術協議会が行っており、主な業務の内容及び特徴については次のとおりであります。
1)住宅瑕疵保険等事業の主な業務の内容について
a.新築住宅かし保険(法定保険)の販売業務
 当業務は株式会社ハウスジーメン(以下「ハウスジーメン」)が手掛ける業務であり、国土交通省が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」として、新築住宅かし保険の販売を行っております。
新築住宅かし保険は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(以下「住宅瑕疵担保履行法」)により住宅事業者)に求められる資力確保措置の一つ(資金供託か住宅瑕疵担保責任保険付保のいずれかが必要)であります。
 具体的には、住宅事業者が供給する新築住宅の基本構造部分(屋根・外壁・窓等開口部からの雨水の侵入、基礎・柱等の主要構造部分)に関し、引渡後10年以内に瑕疵担保責任発生による補修等を行う場合の履行資力を確保するための保険であります。
なお、国土交通省が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」については、現在、ハウスジーメンの他には4法人のみとなっております。

新築住宅かし保険(法定保険)の仕組みとしては、次のとおりとなります。(下図参照)
1)ハウスジーメンで、住宅事業者から新築住宅着工前に新築住宅かし保険の申し込みを受け付け
2)法令で義務付けられている基礎配筋工事完了時と上部躯体工事完了時の現場検査等を実施
3)住宅完成時に、保険証券を発行(保険付保開始)
 当業務における主な収入としては、保険申込時に保険加入者である住宅事業者より受領する瑕疵保険料収入(10年分一括)、上記現場検査時に請求する瑕疵検査料となっております。

b.住宅性能評価・検査等各種サービス業務
 ハウスジーメンが手掛ける業務であり、国土交通大臣登録の住宅性能評価機関及び住宅金融支援機構登録の適合証明検査機関として、あるいはそれらに伴う技術力を活用して、住宅に関する性能評価・検査等各種サービス業務(適合証明検査業務、建築物調査業務、住宅履歴情報蓄積サービス等)を住宅関連事業者向けに提供しております。
当業務における主な収入としては、各種証明書発行に係る収入となっております。

c.住宅地盤保証業務
 本業務は一般社団法人住宅技術協議会(以下「住宅技術協議会」)が手掛ける業務であり、地盤調査・地盤改良の瑕疵に起因する住宅瑕疵に関し、地盤調査・地盤改良会社等と連帯して住宅関連事業者を対象とした地盤瑕疵保証を行うものです。なお、当業務は、地盤瑕疵を対象とするものであるため、住宅瑕疵担保責任保険法人であるハウスジーメンではなく、住宅技術協議会を組成して行っているものであります。本業務については、ハウスジーメンが住宅技術協議会から委託を受け、地盤保証申込事務や製造物責任保険の損害保険会社への付保等の実務を行っています。
 当業務における収入としては、住宅関連事業者から受領する地盤調査料及び地盤保証料収入となっております。

2)住宅瑕疵保険料の決定等について
 住宅瑕疵保険の保険料は、純保険料(住宅瑕疵保険加入者が支払う保険料のうち、純粋のリスク担保部分)に、付加保険料(損害調査費や経費・利益等)を加算して決定されます。当該保険料は、保険数理専門家(アクチュアリー)により計算・確認され、新規決定や改定には監督官庁である国土交通省の認可が必要となります。
 なお、ハウスジーメンでは、住宅瑕疵担保責任保険法人として、監査法人による監査、及び国土交通省から事業計画についての年度毎の認可を受けております。

3)住宅瑕疵保険や住宅性能評価業務を申し込む住宅事業者等の取り込みについて
 住宅事業者等の取り込み・営業・商品説明等は、住宅金融事業におけるアライアンスパートナーと同様に保険業務等に関する取次契約を締結した取次店(全国各地域で取引先ネットワークを有する住宅フランチャイズ本部、建材事業者、保険代理店等)の地場や取引関係に根差したネットワークを活用しております。

(住宅アカデメイア事業)
当事業は、子会社の株式会社住宅アカデメイア(以下「住宅アカデメイア」)が行っております。
国内における市場環境としては、将来における人口減や空き家の増加等から、新築住宅着工戸数の継続的な増加は見込みにくいことから、住宅関連事業者は以下により事業基盤の転換あるいは再構築を図る必要があると当社グループでは考えております。

a.既存住宅と過去において当該住宅を建設あるいは販売した顧客(いわゆるOB顧客)を住宅資産の補修・建て替え・売却等に関して継続的に顧客化し、維持保全メンテナンス事業やリノベーション・建て替え・住み替え事業等からも利益を生み出すビジネス(以下「ストック循環型ビジネス」)の強化・拡大
b.業務アウトソーシングによる固定費(人件費等)の変動費化による中核あるいは得意とする分野(業務)への資源集中
c.設計積算・施工管理・受発注管理・決済等の外部委託や自動化等による生産性改革

このため、住宅アカデメイアでは、住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルテーションなどのソリューションを提供する事業として、当社グループにおける住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で培ってきた多方面にわたる住宅関連事業者とのネットワーク等を活かし、電子的情報処理を活用した住宅関連事業者の課題解決のための支援業務等を行っております。

 
 

【業績等】
    (百万円) 営業収益 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2015.3 3,977 167 169 61
(連結実績)2016.3 5,253 549 553 376
(連結予想)2017.3 5,806 573 575 410
(連結中間実績)2017.3 2,944 444 445 308
1株当たりの数値(円) EPS  BPS  配当
(連結予想 )2017.3  194.30  1,076.80  - 


PER:10.3
PBR:1.9
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:8.5億(OA含む)
公募時時価:47億

上場時発行済み株数 2,324,000株
公開株数 424,600株(公募300,000株、売り出し69,600株、オーバーアロットメント55,000株)


【株主構成】
(株)ビルダーズシステム研究所 役員らが議決権の過半数を所有する会社 460,000 22.73
ティー・ハンズオン1号投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 280,000 13.83
(株)日本レジデンシャルファンド 役員らが議決権の過半数を所有する会社 160,000 7.91
三井住友海上火災保険(株) 特別利害関係者など 124,000 6.13
(株)メープルリーフ 特別利害関係者など 120,000 5.93
(株)アールシーコア 特別利害関係者など 80,000 3.95
OMソーラー(株) 特別利害関係者など 80,000 3.95
(株)OSCAR 特別利害関係者など 80,000 3.95
あいおいニッセイ同和損害保険(株) 特別利害関係者など 80,000 3.95
東京海上日動火災保険(株) 特別利害関係者など 80,000 3.95
三菱UFJキャピタル2号投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 80,000 3.95
みずほ成長支援投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 80,000 3.95

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるOMソーラー株式会社、株式会社スズケン&コミュニケーション、川﨑知人、江間隆太、大野恭平、釜田聡、阿部公一、太田明美、塩澤偉及び道下佳紀、貸株人である株式会社ビルダーズシステム研究所、並びに当社株主であるティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合、株式会社日本レジデンシャルファンド、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社メープルリーフ、株式会社アールシーコア、株式会社OSCAR、東京海上日動火災保険株式会社、三菱UFJキャピタル2号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、株式会社ハシモトホーム、株式会社ノーブルホーム、ヤマイチ株式会社、株式会社ヒーローライフカンパニー、有限会社Beハウス・アクト、藤巻正司、楳野範生、祖父江久好、馬場悦子、鵜澤泰功、髙坂明孝、青木裕美、丹羽喜裕、寿浦光晴、中井喜之、羽生五泰、中野政生、中村恵治、林弘美及び仲田幸嗣は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の平成29年3月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。なお、ロックアップ対象株式は、上記株主の保有する当社株式のうち1,566,400株であります。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日を経過する日(平成29年6月16日)までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月14日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 住宅金融業務で比較的安定はしているものの、大きな成長が期待できる業種ではないことが特徴です。景気や政策に左右されやすく業績は今はよく、PERも低めの設定で割安感はあります。1.5倍でロックが外れるVCはいるのが気になりますが、マーキュリアのようなイメージで初値が安ければ中期でセカンダリー向きな銘柄のような気はします。


仮条件上限:2010円
初値予想:2900円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気
 
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IPO分析(シンシア)

2016-11-30 | IPO分析
【事業内容】
 当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、1日使い捨て、2週間交換、1ヶ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいりました。平成21年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズといったおしゃれ用コンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをおしゃれ用コンタクトレンズに生かすため、平成22年3月に1ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、おしゃれ用コンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するおしゃれ用コンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CON POP」シリーズ、「Ultimate PEARL」シリーズ、「Select FAIRY」シリーズ、「Miche Bloomin’」シリーズ、「EYE BEAUTY」シリーズといった、数多くのおしゃれ用コンタクトレンズブランドを発売してまいりました。
 また、当社では取引先プライベートブランドコンタクトレンズの受託製造にも積極的に取り組んでおり、当社の専門知識と取引先の企画開発力を融合した商品を市場展開しております。
 

【業績等】
    (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2014.12 3,731 165 366 216
(連結実績)2015.12 4,244 203 318 211
(連結予想)2016.12 4,904 576 319 191
(連結3Q累計実績)2016.12 3,788 410 184 108
1株当たりの数値(円) EPS  BPS  配当
(連結予想 )2016.12  100.94  955.37  -

上場時発行済み株数 2,089,000株 (別に潜在株式198,400株)
公開株数 500,000株(公募200,000株、売り出し250,000株、オーバーアロットメント50,000株)

PER:20.8
PBR:2.2
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:10.5億(OA含む)
公募時時価:44億

【株主構成】
(株)キャピタルメディカ 親会社 1,700,000 77.33
(株)シンシア 自己株式 111,000 5.05
中村 研 代表取締役執行役員社長 83,000 3.78
みずほ成長支援投資組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 42,000 1.91
かながわ成長支援投資組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 42,000 1.91
オリックス(株) ベンチャーキャピタル(ファンド) 42,000 1.91
清水 康久 取締役執行役員 24,000 1.10
SBIベンチャー企業支援投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 19,000 0.86
長嶺 英昌 従業員 16,000 0.73
飯島 彰 執行役員 16,000 0.73
SBIベンチャー企業成長支援4号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 13,800 0.63
SBIアドバンスト・テクノロジー1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 10,500 0.48
SBIベンチャー企業成長支援2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 9,800 0.45
SBIベンチャー企業成長支援 ベンチャーキャピタル(ファンド) 6,900 0.31

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社キャピタルメディカは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年3月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年6月13日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月11日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 コンタクト販売ということで、メニコンやシードといった同業種との比較になります。業績からは大きく伸びる要素はなく、PERから同業種の30弱の3000円弱が評価の目安でよいかと思います。吸収金額は大きくないものの、VCも何社か存在し、需給からは心配な要素も多いので、セカンダリーはやや厳しいと予想します。


仮条件上限:2100円
初値予想:2600円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・やや弱気
 
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IPO分析(MS-Japan )

2016-11-29 | IPO分析
【事業内容】
 当社は、公認会計士、税理士、弁護士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)を対象とした、人材紹介事業(有料職業紹介事業)を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。
① 人材紹介事業
 当社の主な事業である人材紹介事業は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業(弁護士・公認会計士・税理士等)と管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンスコードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界に囚われず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。
 当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーは、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現していると考えております。また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、スピーディーな紹介・決定を実現しております。加えて、当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の紹介事業を行っており、管理部門の広範な職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なIPO準備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。また、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子化等の時代に即した施策にも注力しております。
 このように、当社は人材紹介事業を通じて会計事務所等の専門的な組織や、ベンチャーキャピタルや金融機関等を含む一般企業等に対するネットワークを構築しており、このネットワークを通じて当該会計事務所の顧問先企業や、ベンチャーキャピタルや金融機関等の投資先企業にもネットワークを広げ、新たな人材採用ニーズの獲得や、事業承継を含むM&Aの仲介ニーズ等の獲得等、横断的なネットワークを活用しております。

② その他附帯事業
 当社は、人材紹介事業に付随する事業として、紹介予定派遣者の紹介や、企業及び会計事務所等のM&Aの仲介業務並びに会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や税理士、公認会計士向け転職・業界動向案内ポータルサイト「KAIKEI FAN」、法務、弁護士、法律事務所の求人・転職情報サイト「LEGAL NET」等の運営、及び企業のニーズに沿った会計事務所等の専門組織を紹介する「J-ingコンシェルジュ」を行っており、人材紹介事業を通じたネットワークを横断的に活用しております。
 
 

【業績等】
   (百万円) 売上高  営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2015.3 1,607 572 653 411
(単独実績)2016.3 2,013 782 813 535
(単独予想)2017.3 2,411 947 981 710
(単独中間実績)2017.3 1,187 462 460 349
1株当たりの数値(円) EPS  BPS  配当
(単独予想 )2017.3  131.48  803.20  - 

上場時発行済み株数 5,965,000株 (別に潜在株式56,850株)
公開株数 1,828,500株(公募795,000株、売り出し795,000株、オーバーアロットメント238,500株)

PER:15.8
PBR:2.6
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:38.0億(OA含む)
公募時時価:124億

【株主構成】
有本 隆浩 代表取締役社長 3,158,000 55.58
(株)T&Aホールディングス 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,000,000 35.20
(株)MS-Japan 自己株式 455,000 8.01
藤江 真之 取締役 4,000 0.07
井川 優介 取締役 4,000 0.07
中園 隼人 取締役 4,000 0.07
久住 憲市 従業員 2,000 0.04
菅原 正則 取締役(監査等委員) 1,500 0.03
大浦 善光 取締役(監査等委員) 1,500 0.03
坂元 英峰 取締役(監査等委員) 1,500 0.03
清水 悠太 従業員 1,500 0.03
有山 智規 従業員 1,500 0.03


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である有本隆浩並びに当社株主である株式会社T&Aホールディングス、藤江眞之、井川優介、中園隼人、菅原正則、大浦善光及び坂元英峰は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年3月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年6月12日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月11日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
 
【私見】
 前日上場のキャリアインデックス同様、人材紹介ビジネスですが、士業に特化している点で業種の特異性としてはやや有利です。業績も綺麗な増収増益で、PERも高くはなく妥当株価としては上の評価はできます。問題は需給で、VCはいないものの、吸収金額が大きいので、初値は大きな期待はできないと予想します。


仮条件上限:2080円
初値予想:2300円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
 
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IPO分析(キャリアインデックス)

2016-11-26 | IPO分析
【事業内容】
ユーザー(当社サイトにアクセス頂いた利用者)の情報をパートナー(販売先)各社に移送することによる集客代行事業を営んでおります。現時点において、当社が運営するウェブサイトは人材関連サイト(転職情報サイト、派遣・アルバイト情報サイト)ならびにスクール情報サイトであります。
① 転職情報サイト「CAREERINDEX」(運営開始 平成18年1月)
 当社パートナーが運営する転職ポータルサイトの求人情報及びハローワークの求人情報を当社ウェブサイトに集約することで、ユーザーに求人情報を提供しております。
 ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数の転職ポータルサイトや人材紹介会社に一括登録・応募ができます。また、当社は、ユーザーが応募したハローワークの求人企業に、ユーザーの応募情報を無償でお届けするサービス「キャリアポスト」を提供しております。
② 派遣・アルバイト情報サイト「Lacotto」(運営開始 平成19年10月)
 当社パートナーが運営する派遣・アルバイトポータルサイトの求人情報を当社ウェブサイトに集約し、ユーザーに求人情報を提供しております。ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数の派遣・アルバイト情報に一括応募ができる仕組みとなっております。
③ スクール情報サイト「CAREERINDEXスクール」(運営開始 平成19年7月)
 当社のパートナーであるスクールポータルサイト及びスクール(専門学校、資格教育、通信教育等)運営会社の各種講座情報を当社ウェブサイトに集約し、ユーザーに各種講座情報を提供しております。
 ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数のスクール情報に一括資料請求ができる仕組みとなっております。
④ ファッション業界転職情報サイト「FashionHR」(運営開始 平成28年6月)
 当社のパートナーであるファッションブランド及び人材紹介会社の求人情報を集約し、ユーザーにファッション業界に特化した求人情報を提供しています。ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、業界に特化した転職活動が効率的にできる仕組みとなっております。

 

【業績等】
      売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2015.3 1,500  409  410  258
(単独実績)2016.3 1,298  233  233  151
(単独予想)2017.3 1,745  433  442  297
(単独中間実績)2017.3 787 172  177  113
1株当たりの数値(円) EPS BPS   配当
(単独予想 )2017.3 172.60  1,063.16  0

上場時発行済み株数 1,726,000株 (別に潜在株式28,500株)
公開株数 496,800株(公募126,000株、売り出し306,000株、オーバーアロットメント64,800株)

PER:35.1
PBR:5.7
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:30.1億(OA含む)
公募時時価:105億

【株主構成】
板倉 広高 代表取締役社長 1,316,000 80.81
斉藤 慶介 取締役 256,000 15.72
熊谷 友幸 従業員 13,000 0.80
斎藤 武人 従業員 13,000 0.80
米山 恭右 取締役 8,000 0.49
青梨 和幸 取締役 6,000 0.37
林 絢子 従業員 1,800 0.11
嶌田 岳人 従業員 1,700 0.10
武智 恵 従業員 1,500 0.09
辻口 和也 従業員 1,500 0.09
向山 正純 従業員 1,500 0.09
曽根 康司 従業員 1,500 0.09

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である板倉広高、売出人である齊藤慶介、熊谷友幸、齋藤武人、米山恭右は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年6月11日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月9日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
 

【私見】
 求人サイトということで特段業種妙味があるわけでもないので、業績と需給次第になりそうです。業績は、前々期に戻ったものの、大きな成長性を期待できるわけでもなく、PERからも割安感はありません。需給は、ねがさという面白味はあるものの、吸収金額もやや大きめで、時価総額は100億を超えていることからも苦戦が予想されます。仮条件が想定価額を下まわっことからも、公募割れも視野に入れた方が良いかもしれません。

仮条件上限:6060円
初値予想:6060円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・やや弱気
 
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上場承認(ティビィシィ・スキヤツト)

2016-11-22 | 上場承認
12/27 ティビィシィ・スキヤツト 3974 情報・通信業 JQS SMBCフレンド証券
事業内容:美容サロン向けICT事業、中小企業向けビジネスサービス事業及び介護サービス事業
公開株数合計:220,000(3億)
公募株数:140,000 売出株数:80,000
発行済み株数⇒1,820,000(24億)
ブックビルディング12/07~12/13
引受証券会社 SMBCフレンド証券 SMBC日興証券 SBI証券 岡三証券 水戸証券
主要株主
齋藤靜枝 33.23%
(株)ティビィシィ・スキヤツト 29.95%
キヤノンマーケティングジャパン(株) 5.15%
富国生命保険(相) 3.74%
安田茂幸 2.23%
東京海上日動火災保険(株) 1.98%
田中秀幸 1.16%
齋藤武士 0.89%
石塚久美雄 0.73%
齋藤悦代 0.71%
想定価格:1340円 予想レンジ1800円~5000円 期待度3.5
業績横ばいなので本来であれば妙味薄ですが、年末ラストIPOで需給が非常に良いので初値は高騰するでしょう。
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IPO分析(グッドコムアセット)

2016-11-21 | IPO分析
【事業内容】
 「私たちは不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、幸福になっていただくことで社会に貢献します。」という経営理念のもと、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件(開発物件)と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件(専有物件)があります。

「GENOVIA」シリーズの主な特徴
・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した1階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「green veil(グリーンヴェール)」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden(スカイガーデン)」を採用しております。
・設立以来、建築地域は東京23区内であります。
・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの1K(ワンルーム)が中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス向けの1LDK、2LDK等が併設されております。
・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台までを取り揃えており、顧客(個人投資家)の所得や趣向に応じて販売しております。
・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠を設置する等、防犯面にも配慮しております。
・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側(仕入先)にも当社グループの物件を購入する投資家(販売先)側にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。

(1)国内自社販売
日本国内の個人投資家向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。
販売にあたっては、関東圏の個人投資家を中心に年金や税金対策、生命保険等との比較を反映した資産運用のライフプランを提案し、コンサルティングを行っております。
(2)国内業者販売
 日本国内の他の不動産会社(以下「業者」といいます。)向けに主に自社ブランドの新築マンションを販売しております。販売にあたっては、国内自社販売や海外販売を主体としておりますが、建設事業主等への支払期日等を鑑み、条件のよい業者へ販売しております。
なお、当社と業者との間で販売代理契約を締結し、業者が代理販売を行うケースもあります。
(3)海外販売
 連結子会社である臺灣家得可睦股份有限公司が台湾にてセミナー等で集客を行い、当社にて台湾の個人投資家等に自社ブランドの新築マンションを販売しております。また、海外の不動産販売会社と業務委託契約を結び、当該会社が集客した海外の個人投資家等に販売しております。
(4)不動産管理
 連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。また、個人投資家又は業者への引渡しまでの賃料収入を得るために、一部の物件について不動産会社と賃貸借契約を締結しております。
 なお、当社顧客である個人投資家に対する賃料収入の減少リスクを低減するため、個人投資家と当社との間で空室保証契約又はサブリース契約を締結するようにしております。

【業績等】
     売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.10 5,611  340  308  184
2015.10 7,823  948  916  563
2016.10 7,393  921  861  553
3Q    5,398  723  674  419
     EPS  BPS  配当
2016.10 528.33 1,721.77 20

上場時発行済み株数 1,425,000株 (別に潜在株式102,900株)
公開株数 634,800株(公募377,000株、売り出し175,000株、オーバーアロットメント82,800株)

PER:3.7
PBR:1.1
配当利回り:1.0%
公募時吸い上げ資金:12.4億(OA含む)
公募時時価:28億

【株主構成】
長嶋 義和 代表取締役社長 586,000 50.92
長嶋 弘子 代表取締役社長の配偶者 212,000 18.42
北出 和佳 特別利害関係者など 50,000 4.34
川満 隆詞 取締役執行役員 50,000 4.34
従業員持ち株会 特別利害関係者など 49,200 4.27
染谷 恭子 特別利害関係者など 35,000 3.04
(株)リアルワン 特別利害関係者など 26,000 2.26
城島 佳央里 特別利害関係者など 25,000 2.17
染谷 祐佳里 特別利害関係者など 25,000 2.17
平瀬 健士 特別利害関係者など 14,000 1.22
向江 弘徳 監査役 14,000 1.22

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である長嶋義和、売出人である川満隆詞、染谷恭子、株式会社リアルワン、松山昌司、杉山央及び株式会社アカウンティング・アシスト並びに当社株主である長嶋弘子、向江弘徳、株式会社long-island、東真生樹、川村尊亮、森本周大郎、河合能洋、長嶋佑哉、長嶋真央、長嶋紗也乃、藤澤恒志朗及び大熊昭広は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年3月7日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年6月5日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月4日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等は除く。)等は行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

 

【私見】
 マンション販売業者なので、素直に業績と需給の評価になりますが、業績は前期伸びたものの、やや伸び悩みがあり、大きな期待はできません。PERとPBRは非常に低いものの、成長性を加味するとPER5くらいが妥当な評価と思っています。公開規模も大きくなく、ロックもかかっており需給は良いので、初値段階で適度に上がるかと思います。


仮条件上限:1950円
初値予想:2700円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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上場承認(イノベーション)

2016-11-20 | 上場承認
12/21 イノベーション 3970 情報・通信業 マザ SMBC日興証券
事業内容:法人向けインターネットマーケティング支援(成果報酬型の比較・資料請求サイトの運営及びマーケティングオートメーションツールの開発・提供)
公開株数合計:198,600(5.1億)
公募株数:153,600 売出株数:45,000
発行済み株数⇒852,600(22億)
ブックビルディング12/06~12/12
引受証券会社 SMBC日興証券 SBI証券 みずほ証券 いちよし証券 エース証券 マネックス証券
主要株主
富田直人 58.81%
(株)NTI 11.83%
(株)日経BP 8.28%
岸本真行 5.32%
(株)リンクアンド モチベーション 2.48%
遠藤俊一 2.37%
長谷川正和 1.18%
関口陽一 0.95%
齊藤和馬 0.83%
宮村佳祐 0.83%
想定価格:2570円 予想レンジ3000円~7000円 期待度3.5
業績のブレは気になるものの、需給が良いので人気化するでしょう。
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上場承認(エイトレッド)

2016-11-20 | 上場承認
12/22 エイトレッド 3969 情報・通信業 マザ 大和証券
事業内容:稟議申請から承認に至るまでの業務効率化を図るためのワークフローパッケージ「X-point」等の開発・販売、クラウドサービスの提供
公開株数合計:600,000(10.8億)
公募株数:200,000 売出株数:400,000
発行済み株数⇒2,200,000(40億)
ブックビルディング12/07~12/13
引受証券会社 大和証券 いちよし証券 SMBC日興証券 藍澤證券 東洋証券
主要株主
(株)ソフトクリエイトホールディングス 76.27%
SCSK(株) 19.07%
稲瀬敬一 0.28%
佐藤淳 0.22%
丸山嘉伸 0.22%
青木健一 0.22%
千林正太朗 0.22%
平田圭 0.22%
鈴木大智 0.20%
角川雄一 0.20%
想定価格:1800円 予想レンジ2000円~4000円 期待度3.5
業績は良いものの、長期的な成長性を考えると初値以外はそれほど期待はできないでしょうか。
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IPO分析(イントラスト)

2016-11-19 | IPO分析
【事業内容】
 株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、家賃債務保証を中心とした保証サービス及び保証サービスに関連するソリューションサービスを提供しております。
(1) 保証サービス
当社は、保証サービスとして、家賃債務保証、介護費用保証及び医療費用保証を提供しております。
① 家賃債務保証
 当社の保証商品のメインとなる家賃債務保証商品は、賃貸契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。当社は、保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。
 貸主が負っている家賃の滞納リスクを当社の保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。これにより、賃貸契約の成約率を向上させ、当社の信用を媒介として円滑な取引に貢献できると考えております。
 また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に、当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、当社から代位弁済を実施いたします。
 家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス(金融審査)を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が3ヶ月相当分(一部商品は6ヶ月相当)を超えた額について、当社は代位弁済を行います。
なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、当社は保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。
特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。

② 介護費用保証
介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品「太陽」を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、損害保険会社と保険契約を締結しております。

③ 医療費用保証
医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品「虹」を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、損害保険会社と保険契約を締結しております。

当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。
a カスタマイズ
 当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。
これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。
また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。
b 新商品開発
 家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを生かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証商品である「太陽」、医療費用保証商品である「虹」などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。
c コンプライアンスの徹底
 督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等の記録をしております。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。

(2) ソリューションサービス
当社は、保証サービスで培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。
① 特化型ソリューションサービス
保証サービスに関連する入居申込受付業務、審査業務、未入金案内業務、債権管理支援業務といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。
当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。

② Doc-onサービス
SMS(ショートメッセージサービス)の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。
Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。
高い安全性:国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。

【業績等】
     売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.3 2,845  18 13 -171
2016.3 2,650 541 541 524
2017.3 2,714 603 592 381
中間   1,306 271 269 173
    EPS  BPS  配当
2017.3 43.50 162.29  5

上場時発行済み株数 9,743,861株 (別に潜在株式1,099,000株)
公開株数 2,605,000株(公募1,430,000株、売り出し836,000株、オーバーアロットメント339,000株)

PER:14.4
PBR:3.9
配当利回り:0.8%
公募時吸い上げ資金:16.4億(OA含む)
公募時時価:61億

【株主構成】
Prestige International 親会社 7,320,700 77.77
桑原 豊 代表取締役社長執行役員 1,473,300 15.65
(株)桑原トラスト 役員らが議決権の過半数を所有する会社 250,000 2.66
(株)トリニティジャパン 特別利害関係者など 172,000 1.83
藤森 武 取締役執行役員 14,000 0.15
太田 博之 取締役執行役員 14,000 0.15
川島 俊忠 取締役執行役員 14,000 0.15
中村 育紘 従業員 10,000 0.11
石原 健太 従業員 10,000 0.11
永田 明久 従業員 7,000 0.07
立和名 政文 従業員 7,000 0.07

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である桑原豊、売出人であるPrestige International(S) Pte Ltd. 及び貸株人である株式会社桑原トラスト並びに当社株主である株式会社トリニティジャパンは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日を経過する日(平成29年3月6日)までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日を経過する日(平成29年6月4日)までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月4日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当等を除く。)等を行わない旨を合意しております。
 

【私見】
 業種としてはやや飽きられた感のある保証ビジネス。業績は前期急拡大したものの、その後はやや落ちついた感もあり、今後の成長性については大きな期待はできません。PERは高くはないものの、成長性を考えると20前後が妥当かと思います。1.5倍ロックまでは需給は悪くないものの、公開規模がやや中規模で、大きな上値は期待できないと思います。

仮条件上限:630円
初値予想:800円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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上場承認(フォーライフ)

2016-11-19 | 上場承認
12/22 フォーライフ 3477 不動産業 マザ みずほ証券
事業内容:分譲住宅事業及び注文住宅事業
公開株数合計:238,000(5.4億)
公募株数:65,000 売出株数:173,000
発行済み株数⇒965,0000(22億)
ブックビルディング12/06~12/12
引受証券会社 みずほ証券 SMBC日興証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
主要株主
奥本健二 97.00%
フォーライフ従業員持株会 1.50%
中村仁 0.50%
高橋効志 0.50%
井上広明 0.10%
柳町英之 0.10%
堀かほる 0.10%
森金晋一 0.10%
佐々木康人 0.10%
想定価格:2280円 予想レンジ2500円~3500円 期待度3
不動産なので限界はありますが、小型で需給は良いので初値段階は適度に上がるでしょう。
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上場承認(セグエグループ)

2016-11-18 | 上場承認
12/21 セグエグループ 3968 情報・通信業 JQS みずほ証券
事業内容:ITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービス
公開株数合計210,000(3.5億)
公募株数:180,000 売出株数:30,000
発行済み株数⇒1,347,000(22億)
ブックビルディング12/05~12/09
引受証券会社 みずほ証券 SBI証券 SMBC日興証券 いちよし証券 岡三証券 マネックス証券 エース証券 岩井コスモ証券
主要株主
愛須康之 37.76%
日商エレクトロニクス(株) 21.54%
(有)エーディーシー 10.46%
セグエグル-プ従業員持株会 4.16%
田中健一郎 3.02%
(株)オービック 1.90%
佐伯知輝 1.39%
山田巻治 1.26%
サイバーソリューションズ(株) 1.19%
福田泰福 1.05%
想定価格:1650円 予想レンジ1800円~3000円 期待度3.5
JQで成長力に欠けるが、小型で需給は良いので適度な人気にはなるでしょうか。
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