IPO・新興市場株日記

IPOの上場承認・初値分析・セカンダリーまで徹底分析。株価予想ブログは必見。

IPO初値予想

2016-12-31 | IPO初値予想
 
          公募(想定)   予想     注目度    初値
2/24 はてな    800円  2200円 3.5 3025円
3/02 バリューゴルフ 1280円 3000円 3.5 3215円
3/03 中本パックス 1470円 1400円 2.5 1480円
3/04 ヨシムラ・フード・ホールディングス880円 1600円 3.5 1320円
3/09 ブラス 4370円 4500円 3 4650円
3/11 フィット 1890円 1800円 2.5 1741円
3/14 LITALICO 1000円 1300円 3.5 1880円
3/15 富士ソフトサービスビューロ 890円 950円 2.5 1010円
3/15 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 3100円 2800円 2.5 2480円
3/15 富山第一銀行 470円 500円 2.5 500円
3/16 昭栄薬品 1350円 1400円 3 2001円
3/17 アカツキ 1930円 1850円 3 1775円
3/18 ヒロセ通商 830円 1000円 3 830円
3/18 アイドママーケティングコミュニケーション 1440円 1500円 3
3/18 フェニックスバイオ 2400円 2700円 3 1230円
3/18 グローバルグループ 2000円 2000円 3 3200円
3/18 アグレ都市デザイン1730円 2000円 2.5 3505円
3/18 イワキ 2000円 2000円 2.5 2050円
3/22 チエル 810円 900円 3 2151円
3/24 ベネフィットジャパン 1980円 2700円 3.5 3310円
3/24 ウイルプラスホールディングス1880円 1880円 2.5 1729円
3/31 エボラブルアジア 1800円 2600円 3.5 2670円
3/31 PR TIMES 1340円 1500円 3 2130円
4/05 ハイアス・アンド・カンパニー 950円 2200円 3.5 2750円
4/08 丸八ホールディングス 680円 700円 2.5 757円
4/15 エディア 1630円 5000円 3.5 3165円
4/19 グローバルウェイ 2960円 11000円 4 14000円
4/21 ジャパンミート 1010円 1050円 3 1040円
6/15 ホープ 1400円 3500円 3.5 3220円
6/15 アトラエ 5400円 14000円 4 12720円
6/16 農業総合研究所 1050円 3000円 3.5 1870円
6/17 やまみ 1690円 1750円 3 1751円
6/21 AWSホールディングス 2490円 12000円 4 8350円
6/21 ストライク 3440円 7500円 4 7770円
6/22 ジェイリース 3100円 3800円 3 4170円
6/23 バーチャレクス・コンサルティング 1090円 1600円 3.5 1235円
6/27 キャリア 1950円 4500円 4 3870円
6/28 ベガコーポレーション 1600円 3500円 3.5 2000円
6/29 ソラスト 1400円 1350円 2.5 1222円
6/29 コメダホールディングス 1960円 1960円 3 1932円
7/01 セラク 1500円 2300円 3.5 3900円
7/15 LINE 3300円 3600円 3.5
7/21 デュアルタップ 1100円 2500円 3
7/21 インソース 520円 750円 3
7/28 リファインバース 1700円 2400円 3.5
8/31 デファクトスタンダード 1630円 1700円~3000円 3
9/02 ベイカレント・コンサルティング 2360円 2000円~3000円 3


当選銘柄・・・ラサールロジポート投資法人、フェニックスバイオ、ベネフィットジャパン、エディア、スターアジア不動産投資法人、タカラレーベン・インフラ投資法人、アトラエ、AWSホールディングス、キャリア、デュアルタップ、LINE、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人


 
↓ネットショッピング
アマゾン
amazon


ヤフー


楽天




↓以下、管理人が使っているIPO獲得目的に使っている証券会社・銀行。
<IPO目的>
マネックス証券

SBI証券

楽天

カブコム
カブドットコム証券
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上場承認(ベイカレント・コンサルティング)

2016-07-28 | 上場承認
09/02 ベイカレント・コンサルティング 6532 サービス業 マザ 野村證券
事業内容:1. 戦略・ビジネスコンサルティング、2. IT コンサルティング、3. システムインテグレーション、を主たるサービスとした総合コンサルティングファーム
公開株数合計:11,730,400 (276億)
公募株数:50,000 売出株数:11,680,400
発行済み株数:⇒15,470,000 (365億)
ブックビルディング8/16~8/22
引受証券会社 野村證券 SMBC日興証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 SBI証券
想定価格:2360円 予想レンジ2000円~3000円 期待度2.5
利益規模と伸びは凄いのですが、吸上げ規模が大きく苦戦するような気はします。
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上場承認(デファクトスタンダード)

2016-07-28 | 上場承認
8/31 デファクトスタンダード 3545 小売業 マザ 大和証券
事業内容:ブランド・ファッションに特化した自社運営サイト「ブランディア」及び他社提携のECサイトを通じた宅配買取、販売
公開株数合計:1,100,000 (17.9億)
公募株数:1,100,000 売出株数;0
発行済み株数⇒4,347,500 (71億)
ブックビルディング8/16~8/22
引受証券会社:大和証券、SMBC日興証券、エース証券、藍澤證券、いちよし証券、岩井コスモ証券、SBI証券、極東証券
想定価格:1630円 予想レンジ1700円~3000円 期待度3
リユース事業ということで業種の新規性はなく、規模も適度にあり、親子上場ということでそれほど人気にならないでしょう。
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任天堂とLINE

2016-07-16 | 株式
 日米共に大注目の銘柄と言えば任天堂とLINEでした。
LINEに関しては、賛否両論ありましたが強気で臨んだBBで、自分も含めて周りでもあまり取れなかったようなので人気の高さが伺えました。3000円台後半までなら初値買いを考えていましたが、グレーマーケットの時点での4000円以上の初値が付くことが予想できたので、空けていた余力は初動であった任天堂へ切り替えました。
 アメリカから始まって世界的なことですし、ニュースで取り上げられる社会現象は、パズドラ・モンスト以上です。そうは言っても時価総額が大きく、短期で上げていたので不安はありましたが、最初の押しで入ることはできました。直近高値の25000円近辺を超えれば、抜けるだろうと思っていましたが、簡単に抜いて上値を追う状況です。事故や規制が入り、今が高値かもしれませんし、上場来高値の7万を超えるかは分かりませんが勢いがあるのは確かなので後は流れに任せるのみです。

一方のLINEは、NYで42$という初値で、日本でも4900円という当初予想よりも高い初値でした。公募分はかんぽ生命のイメージがあったので寄り付いた後の高値で利確のイメージをしていましたが、やや安い価額での売却となりました。現状では、NYで盛り上がっていないので今後も厳しいのかと思っています。

その他の銘柄では、ヨシムラフードが上方修正は発表しストップ高。VCは初日とロック切れの際に売ってると思いますが、継続保有の意思表示をしていた大株主の産業革新機構の行方が気になるところです。割高感はないので、もう一段上に上がっても不思議ではありません。

直近IPOでは初値買いしていたベガコーポレーション。半分は売っているのですが、気になり残りはホールドしています。時価総額は150億と良い位置には来ていると思いますが、PERからはそれほどの割高感はないことと越境EC関連というテーマ性のあることと、一度もIRを出していないでこの位置にいることは評価できます。

しばらくは夏休みモードになり、IPOも減るので任天堂の一極集中になりそうです。関連銘柄に行くのも良いですが、こういう時には本命のど真ん中でいくのが王道であると思っています。
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IPO分析(リファインバース)

2016-07-10 | IPO分析
【事業内容】
1.当社グループの事業目的と事業概要
 当社は、製造業におけるプロダクトライフサイクル(製品製造工程)において、廃棄物の再資源化を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル(材料・物質の循環)を形成し、社会の持続的発展に寄与することを目的として設立されております。そのため当社の社名には、従来の物の流れを逆転させ(Inverse)、資源として精製する(Refine)という思いが込められております。
 当社グループは、当社及び連結子会社2社(インバースプロダクツ株式会社、株式会社ジーエムエス)で構成されており、上述のとおり廃棄物の再資源化を目的とした事業展開を行っており、現在の事業区分は再生樹脂製造販売事業並びに産業廃棄物処理事業となっております。
 再生樹脂製造販売事業においては、現時点では使用済みタイルカーペットの再資源化に着目しており、廃棄されたタイルカーペットに対して当社グループの独自技術により再生処理を行い再度タイルカーペットの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。
 産業廃棄物処理事業は主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。
 当社グループでは、再生樹脂製造販売事業を当社及びインバースプロダクツ株式会社が行っており、産業廃棄物処理事業を株式会社ジーエムエスで行っております。当社グループの各事業及びグループ会社間の商流は以下のとおりです。なお、記載されている事業については、セグメントにおける事業区分と同一の区分であります。

2.各事業の特長
(1)再生樹脂製造販売事業
 再生樹脂製造販売事業は、使用済みタイルカーペットを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しております。以下に当社及びインバースプロダクツ株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。
 当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、当社における使用済みタイルカーペットの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のタイルカーペットメーカー等への販売時に計上されるものがあります。
 使用済みタイルカーペットの受け入れにかかる営業体制としては、産業廃棄物処理業者への営業活動を原料調達担当1名で行っております。現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。
 再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手タイルカーペットメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは高まっております。現状製品販売担当1名にて販売活動を行っており、一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、東リ株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なタイルカーペットメーカーの製品原料としての販売を実現しております。
 また当社の再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などタイルカーペット以外の用途でも積極的に採用されております。
 原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。

c.その他の販売製品
 上記aに記載のとおり、インバースプロダクツ株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として販売しておりますが、残りの約半分は当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しております。当社グループでは、使用済みタイルカーペットの再資源化率を100%に近づけるために、当該繊維部分を原料に再生ナイロン樹脂を製造する方法を研究しております。
(2)産業廃棄物処理事業
 主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務、中間処理された廃棄物を整えた上で可能な限り再資源化品として搬出する「再資源化」業務を行っております。

 

【業績等】
    売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.6 1,702 129 102 68
2015.6 1,809 179 149 70
2016.6 2,048 264 237 155
3Q  1,597 204 193 130
    EPS  BPS  配当
2016.6 120.74 309.95  0

上場時発行済み株数 1,378,310株 (別に潜在株式141,965株)
公開株数 189,500株(公募90,000株、売り出し74,800株、オーバーアロットメント24,700株)

PER:14.1
PBR:5.5
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:3.2億(OA含む)
公募時時価:23億

【株主構成】
(株)産業革新機構 ベンチャーキャピタル(ファンド) 250,000 17.48
越智 晶 代表取締役社長 174,700 12.22
MSIVC2008V ベンチャーキャピタル(ファンド) 159,000 11.12
住友商事(株) 取引先 119,250 8.34
住江織物(株) 取引先 105,000 7.34
三井住友海上C2005V ベンチャーキャピタル(ファンド) 100,000 6.99
(株)新生銀行 特別利害関係者など 88,000 6.15
NVCC6号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 85,400 5.97
越智 敏裕 代表取締役社長の血族 60,500 4.23
九州ベンチャー投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 53,750 3.76

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である越智晶、売出人であるMSIVC2008V投資事業有限責任組合、株式会社新生銀行及びNVCC6号投資事業有限責任組合、並びに当社の株主である株式会社産業革新機構、住友商事株式会社、住江織物株式会社、三井住友海上C2005V投資事業有限責任組合、越智敏裕、越智源株式会社、投資事業組合アドバンスド・ベンチャーファンド21、株式会社AMG、ひまわりV2号投資事業有限責任組合、JAIC-IF3号投資事業有限責任組合、投資事業組合オリックス10号、三菱UFJキャピタル株式会社、JAIC企業育成投資事業有限責任組合、株式会社明光商会、瀧澤陵、東海海運株式会社、OBDパートナーズ投資事業組合、テクノロジーシードインキュベーション株式会社、堀内賢一、高木純子、植松夏希、AOF投資組合、山田亜矢子、加志村竜彦、小林孝実、小林満貴、松村順也、大谷淳、工藤貴光、田中正博、栗須哲史、宮腰紀子、岩本雅樹、松崎学、森本譲、岩倉康夫、田崎徹史、山田良正、西下孝夫、小林幸代及び奥平直樹は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(平成28年10月25日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
 また、当社株主であるみずほ証券株式会社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、第一種金融商品取引業者の業務として行うディーリング業務その他第一種金融商品取引業又は付随する業務として行う行為等(いずれも現在所有する当社普通株式を除く当社普通株式を対象とするものに限る。)及びその売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所取引での売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
 ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 業種としてはリサイクル事業で環境関連として面白味はあります。業績も伸びており、PERからも割高感はなく、6月決算といこうとを加味すると上値は十分あると思います。吸収金額も小さく面白いのですが、唯一の欠点は株主構成。産業革新機構を筆頭に、1.5倍のロックラインを超えるとVCも売ってくるので上値が重いのは確実です。現在の相場が需給第一なので、短期ではセカンダリーは厳しいと思いますが、ロックが切れる3か月過ぎから注目しても良い銘柄かもしれません。


仮条件上限:1700円
初値予想:2400円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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IPO分析(インソース)

2016-07-04 | IPO分析
【事業内容】
(1) 講師派遣型研修事業
 顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者から選定し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。
 また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。講師派遣型研修の年間実施回数は、平成26年10月から平成27年9月までの1年間で9,000回を上回る規模となっております。
(2) 公開講座事業
 講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを当社のWEBサイト上に掲載し、受講希望者が個人または企業単位で申し込み、研修を開催するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講応募者がそれ以上集まれば開催が決定となります。1人当り費用としていただく受講料が主たる収入となります。
 東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、広島、福岡など全国各地で募集しており、実施回数は平成26年10月から平成27年9月までの1年間で2,800回を上回ります。
 なお、法人向けチケット制サービスの「公開講座割引パック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやチケットの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等が行えるサービスも提供しております。
(3) その他事業
 研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf(ASP版及びイントラネット版)」の提供や、精神障がいの方々を対象とした就労移行支援事業「Bizstage」を運営するなど、研修事業で培ったノウハウを活かした様々な人材教育関連サービスを提供しております。
 また、主に連結子会社のミテモ株式会社を通じて、社員教育用eラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作などを行っております。さらに、ミテモ株式会社では、オリジナルコンテンツを使用した定額制のオンラインeラーニング受講システム「STUDIO」を展開し、動画を用いた100タイトル以上の教育コンテンツを提供するサービスを提供しております。



【業績等】
    売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.9 2,039  300  315  180
2015.9 2,423  400  398  238
2016.9 2,797  405  405  254
2Q  1,297  203  202  128
     EPS  BPS  配当
2016.9 33.29  155.97   4

上場時発行済み株数 8,218,300株 (別に潜在株式167,500株)
公開株数 2,242,500株(公募700,000株、売り出し1,250,000株、オーバーアロットメント292,500株)


PER:15.6
PBR:3.3
配当利回り:0.7%
公募時吸い上げ資金:11.6億(OA含む)
公募時時価:42.7億

【株主構成】
(株)ルプラス 役員らが議決権の過半数を所有する会社 3,360,000 43.72
舟橋孝之 代表取締役執行役員社長、子会社の取締役 1,775,500 23.10
川端久美子 取締役執行役員常務 1,016,000 13.22
(株)ブレイク 役員らが議決権の過半数を所有する会社 250,000 3.25
日証金信託銀行(株)信託口 代表取締役の血族で従業員の舟橋清光氏の信託財産 230,000 2.99
大島浩之 取締役執行役員 226,500 2.95
黒田敏之 従業員 151,000 1.96
井東昌樹 同社か子会社の元役員か元従業員 150,000 1.95
舟橋清之 従業員、代表取締役の血族 80,000 1.04
従業員持ち株会 特別利害関係者など 68,500 0.89


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である舟橋孝之並びに当社株主である株式会社ルプラス、川端久美子、株式会社ブレイク、日証金信託銀行株式会社信託口8230003、大島浩之、黒田敏之、井東昌樹、舟橋清之、大畑芳雄、金井大介、澤田哲也、藤本茂夫、癸生川心、田渕文美、上林憲雄、鈴木信及び山下守は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の平成28年10月18日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

【私見】
 研修事業ということで業種妙味もなく、業績面でも成長性は感じません。PERからは適度ですが、配当利回りが良いわけでもなく、残すところ需給の判断になるかと思います。吸収金額は大きくはないものの、適度にはありマネーゲーム的な買いはないのではなく、初値、セカンダリーとも大きな期待は出来ないと思います。


仮条件上限:520円
初値予想:750円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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IPO分析(デュアルタップ)

2016-07-02 | IPO分析
【事業内容】
(1)不動産販売事業
 東京都心部及びその周辺を中心に主として資産運用を目的とした、自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)」シリーズの企画、開発を行っており、国内外の個人を主要顧客として販売活動を行っております。販売物件の大半は、自社ブランドマンションになりますが、他社ブランドマンションについても取扱いを行っております。
 自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)」シリーズは、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、その時代のニーズに合ったワンルーム型マンション開発を行っております。提供するワンルーム型マンションの多くが投資用として賃貸に供されるため、利便性を重視し、駅から10分以内を基本とした土地選定を行っています。デザイン性や機能性も求められる時代であり、いかにして入居者のニーズに合った開発が出来るかなど、立地条件以外の物件の品質も意識して開発を行っております。
 当社の主力商材は、ワンルーム型マンションですが、その定義は、概ね専有面積40㎡未満の間取り1Kタイプの住宅をワンルーム型マンション、専有面積40㎡以上の住宅をファミリー型マンションと位置づけております。
(2)不動産賃貸管理・仲介事業
 当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションのオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)するサブリース業務、②集金代行など家賃に関する業務の代行、入居・退去に関する契約管理業務の代行などのマンションの管理業務受託業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社Dualtap Property Managementは、都内において不動産仲介を主業とする店舗「D-style Plus」を運営し、当社の自社ブランドである「XEBEC(ジーベック)」シリーズの賃貸住宅をはじめ、事務所、店舗等の商業施設などの不動産仲介業務を行っております。
(3)海外不動産事業
 ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループでは、いち早く海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりをめざしております。
 当社グループでは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社子会社である株式会社Dualtap Internationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ日本国内の投資用不動産を紹介する事業を行っております。また、企業の海外進出を支援する事業として、当該諸国でのビジネスに必要な法令、インフラ及び金融事情等の各種情報提供によるサポート業務を行っております。
 

【業績等】
    売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.6 4,858  388  378  174
2015.6 6,029  510  472  293
2016.6 6,984  408  335  213
3Q   4,950  307  254  161
     EPS  BPS  配当
2016.6  254.37  -  0

上場時発行済み株数 1,040,000株 (別に潜在株式61,200株)
公開株数 506,000株(公募200,000株、売り出し240,000株、オーバーアロットメント66,000株)


PER:4.4
PBR:.
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:5.6億(OA含む)
公募時時価:11.5億

【株主構成】
(株)Dimension 役員らが議決権の過半数を所有する会社 360,000 39.95
臼井 貴弘 代表取締役社長、子会社の役員 352,000 39.06
従業員持ち株会 特別利害関係者など 48,000 5.33
坂東 多美緒 専務取締役、子会社の役員 33,500 3.72
臼井 英美 代表取締役社長の配偶者 20,000 2.22
外山 昭弘 取締役 12,500 1.39
ライト工業(株) 特別利害関係者など 10,000 1.11
(株)アセットリード 特別利害関係者など 10,000 1.11
(株)クラフトコーポレーション 特別利害関係者など 10,000 1.11
横井 浩樹 取締役 6,000 0.67

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である臼井貴弘、貸株人である株式会社Dimension、及び当社株主である坂東多美緒、臼井英美、外山昭弘、横井浩樹は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年1月16日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年6月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 海外不動産にも着目している点では評価できますが、基本普通の不動産会社で他社に比べ有利性は高くないと思います。PERからは割安だとは思いますが、JQで業績面でも大きな成長性はなく中期では買いづらい銘柄です。ただし、需給は抜群に良く、吸収金額も小さく、時価総額も極端に小さいことからマネーゲーム的な買いも初値段階では考えれれます。日程も前後で上場がなく有利に働くのではないかと思います。

仮条件上限:1110円
初値予想:2500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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IPO分析(LINE)

2016-06-30 | IPO分析
【事業内容】
 オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年9月に日本で設立されております。当社は2003年8月に社名をNHN Japan株式会社に変更し、2013年4月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation(旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。)の子会社であり、NAVERは当社の親会社であります。
 現在、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は主にLINEビジネス・ポータル事業を展開しており、世界230以上の国と地域で利用されている無料通話・無料メールアプリ「LINE」を筆頭に、キュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」、総合ニュースサイト「livedoor ニュース」、国内最大級のブログサービス「livedoor blog」などを展開しています。
 このほか、2015年3月にMicrosoft Mobile OyからMixRadio事業を譲受け、ラジオ型音楽配信サービス「MixRadio」の提供を行ってまいりましたが、昨今の事業維持コストの上昇及び市場状況など事業環境の変化に伴い、今後の成長は困難と判断し、2016年2月に事業撤退を決定しております。
 主としてモバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるLINEビジネス・ポータル事業を展開しております。このほか、2015年3月からはラジオ型音楽配信サービスを提供するMixRadio事業を運営しておりましたが、昨今の事業維持コストの上昇及び市場状況など事業環境の変化に伴い、今後の成長は困難と判断し、2016年2月に事業撤退を決定しておりますので、本書提出日現在はLINEビジネス・ポータル事業の単一セグメントとなっております。
<各サービスの内容>
① コミュニケーション
 「LINE」によってユーザーは、モバイル端末(スマートフォンやタブレット等)やPCからモバイルネットワークやインターネット・サービスプロバイダ経由で、ユーザー間において無料のインスタントメッセンジャーや音声及びビデオ通話を楽しむことができます。加えて、国内外を問わず携帯及び固定電話への低料金のIP電話サービスを使うことができます。
② コンテンツ
 「LINE」は当社が提供する多様なアプリケーションのプラットフォームとして機能しており、ユーザーに幅広い娯楽や、その他便利でインタラクティブなツールを提供しています。
③ その他
・LINE Pay
 LINEユーザーが利用できる決済方法の選択肢を多様化する取組みの一環として、2014年12月にApple iOS及びGoogle Android OS上で使用できるモバイル決済サービスアプリケーションLINE Payをリリースしました。ユーザーはLINE Payにクレジットカードを登録したり、銀行口座やコンビニからチャージ(入金)することにより、通信キャリアを問わずモバイル決済を行うことができます。

・LINE FRIENDS
 主にブランドのプロモーションや、ユーザー基盤への訴求と一層の基盤拡大を目的として、ウサギのコニーやクマのブラウン等自社制作したLINEキャラクターを使ったキャラクター・マーケティングを行っています。「LINE」のキャラクターは、それらが登場するスタンプやLINE GAMEを通じて、当初人気を得てきましたが、当社グループはぬいぐるみやアクションフィギュア、文房具、洋服、食器、限定のコラボレーション商品等のLINE公式グッズをLINE FRIENDS STOREで販売しています。2016年3月末で、当社グループは、韓国、中国、台湾、日本及び香港で、フランチャイズ店舗を含む18店舗のLINE FRIENDS STOREを展開しています。LINE FRIENDSは、日本、韓国及び中国からアクセス可能のオンラインストアでも購入可能です。期間限定でオープンするポップアップストアも運営しております。当社グループはアジアの主要市場で小売店やポップアップストアを増やし、販売を行っていく方針です。

・LINE Mobile
 株式会社NTTドコモの設備や通信システムを利用して、日本国内において、MVNO(仮想移動体サービス事業者)としての事業を開始し安定的かつ手頃なプランを提供するため、株式会社NTTドコモと提携契約を締結しておりますが、サービスの詳細については現在検討中です。

スタートアップ投資
 LINEプラットフォームで提供するコンテンツの価値を向上させる助けとなる創業直後の会社を育てるため、100%子会社であるLINE Ventures Corporationを通じて2つの投資ファンドを運営しております。当社は、提供ゲーム拡大のために、日本のゲームコンテンツ及びゲーム開発会社等に投資する目的で、LINE GAME Global Gateway投資事業有限責任組合を設立しております。また、LINEプラットフォームがユーザーの日々の生活のプラットフォームとしてより拡大するため、O2O(Online to Offline)、eコマース、決済、メディア、エンターテイメントの分野のサービスプロバイダー等に投資する目的で、LINE Life Global Gateway投資事業有限責任組合を設立しております。

④ LINE広告
 「LINE」では、様々な広告主が当社のユーザー基盤を活用し、自社ブランド、製品及びサービスのプロモーション、知名度の向上、対象顧客をより適切に絞った効率的なアプローチ、広告メッセージの強化を可能とした双方向での広告商品を提供しています。広告主は申し込む際に、一つ又は複数の製品又はサービスをセットにしたパッケージにするかを選択することが可能です。当社では広告商品の顧客を支援する専門の営業スタッフを有しており、また当社の直接営業活動を補完するために外部の広告代理店を活用しています。広告及びプロモーション・メッセージは、「LINE」のメッセンジャー・アプリケーションを通じてユーザーのスマートフォン画面にリアルタイムでユーザーに送信されるため、ユーザーに即時に伝えることができます。当社は、当社のデータベースを利用して対象顧客により効果的にメッセージを届けるツールの提供に力を入れています。例えば、2016年2月には、当社の広告プラットフォームを強化、成長させるべく国内のモバイル広告会社であるM.T.Burn株式会社の持分の50.5%を取得しました。

⑤ ポータル広告
 LINEプラットフォームでの広告に加え、当社で運営する以下のポータルにおいて広告サービスを行っています。
・livedoor
livedoorは幅広いニュースソースから情報を収集し、検索サービス、ニュース、気象情報、エンターテイメントコンテンツやブログサービス等サービスを提供する総合ポータルサイトです。livedoorは2016年3月において約88億の月間ページビューがありました。

・NAVER まとめ
 一般のユーザーが特定のテーマに沿った画像やリンク、動画等を組み合わせたウェブページを作成できる「まとめ」と呼ばれるキュレーション・サービスを日本で提供しています。ここでは様々なソースから収集された情報が、特定テーマに対する作成者の個人的な視点や体験を加味した形で整理され、読者に提供されます。2016年3月において、約24億件の月間ページビューがありました。
 

【業績等】
     売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
2014.12 86,366 6,415 6,262 2,004
2015.12 120,669 -9,524 -12,033 -7,972
1Q     33,455 5,337 4,143 -233

上場時発行済み株数 209,992,000株 (別に潜在株式25,526,500株)
公開株数 40,250,000株(公募35,000,000株、オーバーアロットメント5,250,000株)

PER:.
PBR:.
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:1127億(OA含む)
公募時時価:5880億

【株主構成】
NAVER Corporation 親会社 174,992,000 87.27
シン ジュンホ 取締役CGO 10,264,500 5.12
イ ヘジン 取締役会長、親会社の取締役会議長 5,572,000 2.78
イ ジュンホ 元取締役 1,638,000 0.82
パク イビン 上級執行役員CTO、子会社の取締役 109,000 0.05
出沢 剛 代表取締役社長CEO 96,500 0.05
舛田 淳 取締役CSMO 94,500 0.05
キム ソンフン 子会社の取締役 90,000 0.04
ヤン ヒチャン 上級執行役員 80,000 0.04
コ ヨンス 子会社の取締役 74,500 0.04

グローバル・オファリングに関連して、貸株人であるNAVER Corporation並びに当社の新株予約権者であるシン ジュンホ、イ ヘジン、イ ジュンホ、パク イビン、出澤 剛、舛田 淳、キム ソンフン、ヤン ヒチャン、コ ヨンス、ヤン ソクホ、カン ビョンモク、イ ジョンファ、池邉 智洋、カン ヒョンビン、キム デソク、グォン スンホ、島村 武志、田端 信太郎、パク ヨンヒ、イ ソクチャン、グォン スンジョ、チョン ヨンヒ、イ ジョンウォン、キ コカン、稲垣 あゆみ、佐々木 大輔、杉本 謙一、落合 紀貴、イ ウンジョン、森 啓、泉原 克人、中山 剛志及びカン ソクホは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2017年1月10日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式又はADSの売付等(ただし、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨を約束する書面を2016年7月11日付で差し入れる予定であります。
 また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式若しくはADSの発行、当社普通株式若しくはADSに転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式若しくはADSを取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(ただし、国内募集、海外募集、本件第三者割当増資及び株式分割等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2016年7月11日付で差し入れる予定であります。
 なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。


【私見】
 ネット業界で、誰もが知っており、ほぼ毎日使うようなものは国内ではヤフー以来だと思います。進化が激しいネット業界で今後永遠に続くとは思いませんが、MIXIなどの一時的な流行ではなく、しばらく続くと思います。時価総額が1兆スタートですとやや厳しいかと思いましたが、6000億ならマザーズのそーせいやガンホーの最高値近くの位置なので、決して大きくはないと思います。
 問題は海外の評価です。メッセンジャーアプリでは、日本、台湾、タイ、インドネシアの4か国でシェアを占め、FBや中国のWe Chatのシェアを奪うのは簡単ではないのが現実です。ただし、シェアを占めている4か国での戦略と、他国でのゲームその他のアプリのダウンロードを考えると収益は伸びる余地があり成長は続くのではないかと思います。
 判断迷いましたが、中途半端な位置づけはなく上か下かという流れのような気はし、個人的には直感で上という結論に達しました。


仮条件上限:3200円→3300円
初値予想:3500円→3600円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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上場承認(リファインバース)

2016-06-26 | 上場承認
7/28 リファインバース 6531 サービス業 マザ 大和証券
事業内容:廃棄物に再資源化処理を行うことで合成樹脂を製造し販売する再生樹脂製造販売事業、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行う産業廃棄物処理事業
公開株数合計:164,800(2.8億)
公募株数:90,000 売出株数:74,800
発行済み株数⇒1,378,310(23億)
ブックビルディング7/12~7/19
引受証券会社 大和証券 みずほ証券 SBI証券 SMBC日興証券 いちよし証券 ちばぎん証券 エース証券
想定価格:1700円 予想レンジ2000円~4500円 期待度3.5
派手さはないものの業種妙味があり、吸収金額も小さく面白いのですが、需給面で株主構成が気になるところです。
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上場承認(インソース)

2016-06-19 | 上場承認
7/21 インソース 6200 サービス業 マザ みずほ証券
事業内容:研修をはじめとする社会人向け教育サービス
公開株数合計:1,950,000 (10.1億)
公募株数:700,000 売出株数:1,250,000
発行済み株数⇒8,218,300(43億)
ブックビルディング7/04~7/08
引受証券会社:みずほ証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 岡三証券 SMBC日興証券 東洋証券 SBI証券 SMBCフレンド証券 マネックス証券
想定価格:520円 予想レンジ600円~1300円 期待度3
業種・業績・規模からも大きな人気となる可能性は低いでしょう。
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上場承認(デュアルタップ)

2016-06-19 | 上場承認
7/21 デュアルタップ 3469 不動産業 JQS SBI証券
事業内容:不動産販売事業、不動産賃貸管理・仲介事業及び海外不動産事業
公開株数合計:440,000 (4.7億)
公募株数:200,000 売出株数:240,000
発行済み株数⇒1,040,000(11億)
ブックビルディング7/04~7/08
引受証券会社:SBI証券 SMBC日興証券 ひろぎんウツミ屋証券 エース証券 東海東京証券 東洋証券 水戸証券
想定価格:1060円 予想レンジ1500円~3000円 期待度3
普通の不動産業なので評価は高くはありませんが、小型で需給は良いので前後のIPO次第では人気になる可能性も。
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IPO分析(セラク)

2016-06-16 | IPO分析
【事業内容】
(1) ITインフラ事業
 日常使用するパソコンの選定・設定の提案及び設定作業から、企業の情報資産漏洩を防ぐセキュリティ対策、大規模ネットワークの安定稼動を支える運用業務などを提供しています。
①ITインフラ事業におけるソリューションサービス
 コンピュータ及びネットワークシステムの設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったソリューションを提供します。
a.ネットワーク設計構築・運用
 ユーザー数が、数名規模の零細企業から、数万人規模の大企業の設計構築・障害対応、設定変更の運用を行っています。また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。
b.サーバ設計構築・運用
 メールのやり取りに必要となるメールサーバやウェブサイトの表示に欠かせないウェブサーバ、社内のファイル共有で必要となるファイルサーバなど各種サーバの設計構築及び運用を行います。また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化は当社の得意分野であり、仮想化技術のベンダー認定資格取得者を70名以上有しています。
c.ITインフラ機器のリプレース
 パソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンがリリースされ旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。

②ITインフラ事業におけるオンサイトサービス
 主に企業の情報システムやヘルプデスク部門、SIerに常駐し、クライアント社内や商用のネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。

(2) ウェブマーケティングコミュニケーション事業
 コーポレートサイト、ECサイト、プロモーションサイトなど、各種ウェブサイトのデザイン制作、運用等のサービスを提供しております。
①ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるソリューションサービス
 クライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しております。
a.ウェブサイト制作及びディレクション
コーポレートサイト、ECサイト、各種ウェブサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクション
b.ウェブサイト運用
ウェブサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース9)の構築・管理、メール配信、アクセス解析などを行うためのウェブシステムの運用
c.ネット広告運用 
インターネット広告などオンラインプロモーションの企画、運営

②ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス
 主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記①a.~c.の業務を行います。また、クラウド型の顧客管理システムを導入しているクライアントに対しては、本システムを用いた営業支援、営業サポートを行うクラウドサポートサービスも行っております。現在、クラウド型顧客管理システムのサポートサービスを提供できる企業が日本に数社しかないことと、本システムの導入企業が増えていることから、クラウドサポートサービスは今後の大きな伸びが期待できます。

(3) スマートソリューション事業
 ウェブや携帯電話上で利用するチケット発券システム顧客管理システム、問い合わせ管理システムといったウェブシステムを自社サイトで活用したいというクライアントに対して希望の要件を聞き取り、希望に合ったシステム開発を行います。
①スマートソリューション事業におけるソリューションサービス
 昨今のスマートフォンの普及に伴いスマートフォン向けアプリの需要も増えておりますが、当社ではスマートフォンの黎明期からスマートフォンアプリの研究開発に取り組んでおり、iPhone/Androidを問わず数多くのアプリ開発の実績を持ちます。また、設計・開発部門だけでなく検証専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。
②スマートソリューション事業におけるオンサイトサービス
 比較的大規模な、ウェブシステムやスマートフォン用アプリ、Javaを用いた業務系システムやコンシューマー向けゲーム開発や検証業務なども行っております。オンサイトサービスは、ソリューションサービスでは経験を積めない案件に携わることが多いため、オンサイトサービスで習得したノウハウをソリューションサービスに還元し、ソリューションサービスのスキル向上にも繋げ、自社サービスの品質向上及びサービス拡大を図っています。

(4) その他事業
 その他事業には、通信・ハードウェア分野のオンサイト事業と、IoT分野での新サービスである「みどりクラウド」が含まれております。また、当社の関係会社である世科信息技術(瀋陽)有限公司は、中国国内においてシステム開発を行っておりますが、非連結子会社であるため、事業内容の記載を省略しております。
① 通信・ハードウェア分野におけるオンサイトサービス
 主に京浜地域・中京地域を中心に移動体通信事業者向けの技術提供や、自動車・家電業界向けの機械設計・組 込ソフトウエア開発を行っております。
② IoTサービス「みどりクラウド」
 施設園芸農家向けに、ハードウエアとクラウドサービスで構成される環境モニタリングシステム「みどりクラウド」の販売及びサービス提供を行っております。


【業績等】
    売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.8 3,876  246  252  145
2015.8 5,340  309  321  212
2016.8 6,500  523  520  312
中間  3,005  242  247  162
     EPS  BPS  配当
2016.8  106.93   -    9.3

PER:14.0
PBR:.
配当利回り:0.6%
公募時吸い上げ資金:14.0億(OA含む)
公募時時価:49億

上場時発行済み株数 3,254,000株 (別に潜在株式133,900株)
公開株数 936,100株(公募406,000株、売り出し408,000株、オーバーアロットメント122,100株)


【株主構成】
宮崎 龍己 代表取締役 2,120,000 65.84
宮崎 浩美 専務取締役執行役員、代表取締役の血族 396,000 12.30
(株)セラク 自己株式 238,000 7.39
(株)宮崎 役員らが議決権の過半数を所有する会社 238,000 7.39
宮崎 仁美 代表取締役の配偶者 48,000 1.49
宮崎 ひかる 代表取締役の血族 48,000 1.49
宮崎 あゆみ 代表取締役の血族 48,000 1.49
小関 智春 取締役執行役員 13,800 0.43
静永 文孝 従業員 9,200 0.29
米谷 信吾 従業員 7,000 0.22
竹野 健太郎 従業員 7,000 0.22


本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である宮崎龍己、売出人である宮崎浩美、当社株主である株式会社宮崎、宮崎仁美、宮崎ひかる及び宮崎あゆみ、当社新株予約権者かつ当社役員である小関智春及び吉本寿樹並びに当社新株予約権者である静永文孝、米谷信吾、竹野健太郎、佐野勝志、清水宏樹、持田宏平、曽根慎一、黒井寛、寺岡雅己、早川咲也子、徳永健次、森田晋一良、平田益久、河部幸子、安部敏宏、津田明子、平沢直樹、金澤国昭、中島匡一、森山実、志水靖、中野智、大槻岳、道輪太一、源直宏、米田憲司、杉本憲亮、福井啓介、長谷川新、竹内友里、五十嵐哲平、田村和也、小野哲正、佐野忠範、濱野知洋、佐藤充、角田将吾、藤澤洋平、小宮貴啓、高井新平、阪口裕基、林晋佑、本間陽介、五十嵐ひかり及び小島朋未は、SMBC日興証券株式会社(主幹事会社)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成28年12月27日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。
 また、当社は、主幹事会社との間で、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割及びストック・オプション等に関わる発行を除く。)を行わないことに合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

【私見】
業種としては類似業績も多くあり妙味は薄く、業績は伸びていることは評価できPFRからも上値余地はいくらかあるかと思います。売り要素は少ないものの、やや規模があるので初値段階でも大きな上昇はしないと思います。

仮条件上限:1500円
初値予想:2300円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
  
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IPO分析(ソラスト)

2016-06-14 | IPO分析
【事業内容】
(1)医療関連受託事業
 1,500以上の医療機関を対象に医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っております。
① 医療関連受託事業のビジョン
 医療関連受託事業は以下のビジョンを掲げ、事業構造の転換やプロセスの改善に取り組んでおります。
1.「医療事務受託会社」から「病院経営支援・事務運営のプロフェッショナルカンパニー」への転換
2.人材、サービス品質、ソリューションで医療機関に選ばれるソラスト
3.新しい働き方とキャリア支援で、女性に選ばれるソラスト

② 当社の提供する主なサービスの内容
・医療事務関連業務
受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、DPC関連業務、諸法請求業務、他
・医事周辺業務
医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他
・病院経営支援業務
病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、IT関連サービス、地域連携支援、他
・その他
医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他

③ 当社の提供するサービスの特徴
医事周辺業務
・事業規模を活かしたクオリティーと生産性の改善:
個々の業務のクオリティーと生産性の指標として、全国の病院共通の顧客品質項目やビジネスKPIを設定し、カイゼン活動による継続的な改善やベンチマーキングを行っております。
・チームによる業務の遂行:
病院内の業務運営はチームで行うことを基本としており、病院内での様々な事象や顧客ニーズへの柔軟な対応を図っております。
病院経営支援業務
・診療情報管理士、IT人材などの専門人材の積極的な採用と育成・強化を通じて、病院経営に貢献できる人材の提供を行っております。
・当社の介護事業と連携し、介護支援が必要な退院患者への後方支援を行っております。
・医療事務関連業務の受託で多くの当社社員が病院内に常駐していることから、経営改善に関わる提案を自らの人材によって実行することが可能です。

(2)介護・保育事業
 訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護サービス及び保育サービスの提供を行っております。

(介護事業)
 首都圏・名古屋圏・関西圏において、在宅介護サービスを核とし、地域に根差した安心・安全な介護サービスを目指しております。半径5~10キロメートル程度の地域を多数設定し、それぞれの地域内で訪問介護や通所介護、有料老人ホーム等、複数のサービスを組み合わせて提供し、利用者の利便性とブランドロイヤリティーの醸成を図るトータルケアサービスを提供しております。

(保育事業)
 多様化する保育ニーズに応え、東京都認証保育所を中心に、保育サービスを提供いたします。
① ソラストの保育サービスの理念
② 当社の提供する主なサービスの内容
認可保育所
国が定めた基準をクリアし、都道府県知事に認可された保育施設です。11時間の開所を基本とし、公費で運営されています。

認証保育所
都独自基準で設置された保育施設で、ソラストの運営する施設はA型(注)となります。現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度であり、企業の経営感覚を発揮し、多様化する保育ニーズに応えることのできる新しいスタイルの保育所が求められています。

(3)その他
 当社グループは、企業・団体顧客・個人向け医療事務関連講座、介護関連講座等の教育・トレーニングの提供及びそれらに係る技能認定試験業務を行っております。


【業績等】
     売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.3  58,423  2,582  2,607  2,394
2015.3  60,181  2,622  2,673  1,451
2016.3  63,070  3,311  3,308  1,993
2017.3  66,391  3,600  3,508  2,313
     EPS  BPS  配当
2017.3  81.82  346.25   41

PER:15.5
PBR:3.7
配当利回り:3.2%
公募時吸い上げ資金:143億(OA含む)
公募時時価:367億

上場時発行済み株数 28,270,200株 (別に潜在株式3,444,000株)
公開株数 11,310,000株(売り出し9,835,000株、オーバーアロットメント1,475,000株)


【株主構成】
シージェイピー・エヌ・シー・HD ベンチャーキャピタル(ファンド) 14,136,300 44.57
大東建託(株) その他の関係会社 10,601,700 33.43
東邦HD(株) 特別利害関係者など 1,413,600 4.46
荒井 純一 代表取締役会長 1,080,000 3.41
インフォコム(株) 特別利害関係者など 848,400 2.68
従業員持ち株会 特別利害関係者など 598,200 1.89
石川 泰彦 代表取締役社長執行役員 462,000 1.46
佐藤 優治 従業員 372,000 1.17
春山 昭彦 取締役専務執行役員 240,000 0.76
藤河 芳一 取締役専務執行役員 240,000 0.76
岡崎 くみ子 従業員 186,000 0.59
森岡 伸吉 従業員 162,000 0.51
古屋 康夫 従業員 162,000 0.51


 引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるシージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー、当社株主かつ当社役員である荒井純一、石川泰彦及び秋山修、当社株主である大東建託株式会社、東邦ホールディングス株式会社、インフォコム株式会社、ソラスト従業員持株会、佐藤優治、岡崎くみ子、森岡伸吉、古屋康夫、玉井真澄、生路達、中原眞代及び松田正弘、当社役員かつ新株予約権保有者である春山昭彦、藤河芳一及び関口康並びに当社新株予約権保有者である井田隆司、山中啓禎、吉村修一、菅原明彦、西野政巳、翁理莉、音田隆、近藤美紀、田中毅、岡村康朗及び中谷秀一は、SMBC日興証券株式会社(主幹事会社)に対して、引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成28年12月25日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。
 また、当社は、主幹事会社との間で、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割及びストック・オプション等に関わる発行を除く。)を行わないことに合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
 上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当てを受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。


【私見】




仮条件上限:1270円
初値予想:0円
ブック申し込み度・・・
セカンダリー期待度・・・
 
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IPO分析(コメダホールディングス 修正版)

2016-06-13 | IPO分析
【事業内容】
(1) 事業内容
 株式会社コメダは、FC加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗用地・建物の転貸等を行っております。また、知名度向上やFC加盟店の研修施設及びモデル店として、FC事業を補完することを目的に直営店を出店しております。

(2) 事業の特徴
①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性
・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスであります。
・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、あたたかみのある居心地良い店内空間を実現しております。
・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。
・材料・製法にこだわった自社製のコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。
・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、手ごろな価格と気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。
・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。

②長期安定的なFC店舗の収益性
・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。
・郊外立地であるため地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易であることにより、長期的に安定した利益獲得が可能であります。
・初期投資をかけて店舗建築や内装に木材を多用しているため、店舗改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、FC加盟店オーナーの追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。
・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をFC加盟店オーナーの関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上上昇がFC加盟店オーナーの収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もFC加盟店オーナーのモチベーションを高く維持するよう努めております。

③独自のFC運営システムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力
・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景に当社グループは食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、安定した収益を獲得しています。
・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。
・全店舗中におけるFC店舗比率の占める割合が高くFC本部の設備投資負担が低いため、FC本部は強いキャッシュ・フロー創出力をもっております。
上記3点より、お客様、FC加盟店オーナー、当社グループと「WIN-WIN-WIN」の関係を実現しております。

(3) 製・商品及びサービスの特徴
①製・商品の特徴
・「珈琲を大切にする心から」の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。当社オリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。
・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて、厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。
・モーニングサービスのゆで玉子は作り置きせず、温もりがあるできたての状態で提供しております。無料でお出しするモーニングサービスのパンと玉子だからこそ、手を抜かず、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。ひと手間をかけてお客様に提供し、親しみやすい定番商品中心のメニューを高品質に提供することを目指しております

②店舗・サービスの特徴
・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。
・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。
・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。
・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は創業者自らが材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。
・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席に伺うフルサービス形式となっております。接客においても、自然で心のこもったあたたかみのあるサービスで、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。

【業績等】
     売上高  営業利益 経常利益 純利益
2015.2  19,186  5,912  5,023  3,219
2016.2  21,721  6,559  6,335  4,125
2017.2  23,767  6,870  6,650  4,467
    EPS  BPS  配当
2017.2 101.99  469.05  50

PER:19.2
PBR:4.2
配当利回り:2.5%
公募時吸い上げ資金:601億(OA含む)
公募時時価:858億

上場時発行済み株数 43,800,000株 (別に潜在株式2,523,900株)
公開株数 30,700,000株(売り出し26,700,000株、オーバーアロットメント4,000,000株)


【株主構成】
MBKP III Limited ベンチャーキャピタル(ファンド) 43,800,000 94.55
臼井 興胤 代表取締役社長 788,400 1.70
駒場 雅志 専務取締役 288,000 0.62
高橋 敏夫 専務取締役 288,000 0.62
武藤 貴史 執行役員 90,000 0.19
長谷川 鉄也 従業員 60,000 0.13
北川 直樹 従業員 52,500 0.11
清水 宏樹 取締役監査等委員 45,000 0.10
山本 智英 従業員 45,000 0.10
丸地 猛司 従業員 45,000 0.10
田中 啓文 従業員 45,000 0.10


 引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である当社株主のMBKP III Limitedは、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2016年12月25日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を共同主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
 また、当社の第1回ストック・オプション保有者かつ当社取締役である臼井興胤、駒場雅志、高橋敏夫、当社の第2回ストック・オプション保有者かつ当社執行役員である武藤貴史、当社の第2回ストック・オプション保有者かつ当社子会社従業員である長谷川鉄也、北川直樹、山本智英、丸地猛司及び田中啓文は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却を行わない旨を合意しております。
 加えて、当社の第2回ストック・オプション保有者かつ当社及び当社子会社従業員合計138名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2016年9月26日)までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却を行わない旨を合意しております。
 その他、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割及びストック・オプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

【私見】
 この規模になりますと類似業種との比較になり、ドトール日レスとサンマルクとの比較になるかと思います。
ドトール  利益56億、PER16、時価総額950億、配当利回り1.5%、ROE6%
サンマルク 利益48億、PER15、時価総額730億、配当利回り1.9%、ROE11% 
コメダ   利益44億、PER19、時価総額858億、配当利回り2.5%、ROE21%

現状では、利益規模・時価総額からも公募価額が適正価額と判断できます。配当利回りやROEが良いので、今後の店舗拡大を考えると、プラスαがあるかなという考えです。下はないと思いますが、上値も配当利回り2%、時価総額1100億円の2500円までは可能性があるかと思います。

(6月13日加筆)
重要な部分を見落とし、IFRS基準との利益差異が約20億円あり、実際はPER35前後になってしまい割安感をなく下方修正します。直近ではデクセリアルズが配当利回り3%を超えていたのに株価は冴えなかったパターンになるイメージです。


仮条件上限:1960円
初値予想:1960円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立→やや弱気
 
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上場承認(LINE)

2016-06-11 | 上場承認
07/15 LINE(株)3938 情報・通信業 東証 野村證券
公開株数合計:35,000,000 (980億)
公募株数 35,000,000 売出株数 0
発行済み株数⇒209,992,000 (5880億)
ブックビルディング 6/28~7/08
引受証券会社:野村證券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 ゴールドマン・サックス証券 J.P.モルガン証券 みずほ証券 大和証券 SMBC日興証券 SBI証券 東海東京証券 マネックス証券
想定価格:2800円 予想レンジ2700円~5000円 期待度3.5
注目度抜群のIPOで、時価総額も当初の1兆を下回っており、海外募集も多く想定以上の人気になりそうな気がします。
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