IPO・新興市場株日記

IPOの上場承認・初値分析・セカンダリーまで徹底分析。株価予想ブログは必見。

IPO初値予想

2017-12-31 | IPO初値予想

          公募(想定)   予想     評価 初値
1/27 シャノン 1500円 5500円 3.5 6310円
2/10 安江工務店 1250円 1600円 3 1300円
2/16 日宣 1600円 2200円 3 3000円
2/23 フュージョン 1150円 1700円 3 2872円
2/23 レノバ 750円 1350円 4 1125円
2/23 ユナイテッド&コレクティブ1620円 4000円 3.5 4500円
3/07 ロコンド 1850円 2000円 3 2625円
3/09 ピーバンドットコム 1650円 2500円 3.5 3530円
3/15 ファイズ 1250円 3500円 3.5 4010円
3/16 うるる3000円 3000円 3 3330円
3/16 ほぼ日 2350円 6000円 3.5 5360円
3/17 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 550円 650円 3 890円
3/17 ビーグリー 1880円 2000円 3 1881円
3/21 力の源ホールディングス 600円 1500円 4 2230円
3/21 インターネットインフィニティー 1320円 6000円 4 5040円
3/22 マクロミル 1950円 1950円 2.5 1867円
3/22 フルテック 600円 650円 3 1230円
3/23 グリーンズ1400円 1450円 2.5 1521円
3/24 オロ 2070円 3300円 3.5 4750円 
3/24 ソレイジア・ファーマ185円  2.5 234円 234円 
3/27 ティーケーピー 6060円 7000円 3.5 10560円
3/28 ズーム 1520円 1900円 3 2278円
3/28 No.1 1570円 5000円 4 3460円
3/29 オークネット 1100円 1150円 3 1300円
3/30 ユーザーローカル 2940円 11000円 4.5 12500円
3/30 スシローグローバルホールディングス 3600円 3700円 3 3430円
3/31 ネットマーケティング 1140円 1350円 3 1552円
4/06 テモナ 2550円 8000円 4 8050円
4/10 ウェーブロックホールディングス750円 750円 2.5 721円
4/12 LIXILビバ 2050円 2200円 3.5 1947円
4/18 旅工房 1370円 5000円 4 3750円
4/25 アセンテック 2000円 6000円 4 5950円
6/15 ビーブレイクシステムズ 1670円 5000円 3.5 7700円
6/20 ディーエムソリューションズ 2500円 7000円 3.5 7100円
6/21 エコモット 2730円 6500円 3.5 4195円
6/27 Fringe81 2600円 5000円 3.5
6/30 ツナグ・ソリューションズ 2130円 5500円 4
6/30 SYSホールディングス 2560円 5000円 3.5
6/30 GameWith 1920円 4800円 4
7/12 ソウルドアウト 1200円 1900円 3.5
7/19 ユニフォームネクスト 2800円 6800円 3.5



当選銘柄・・ファイズ、インターネットインフィニティー、LIXILビバ 、旅工房

 
↓ネットショッピング
アマゾン
amazon


ヤフー


楽天




↓以下、管理人が使っているIPO獲得目的に使っている証券会社・銀行。
<IPO目的>
マネックス証券

SBI証券

楽天

カブコム
カブドットコム証券
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IPO分析(ユニフォームネクスト)

2017-06-28 | IPO分析
【事業内容】
 当社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」を経営理念とし、国内の事業者を中心とした顧客に、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。
 ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。
 当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、平成20年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者(含む個人事業主)を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。
 当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。平成28年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は9割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。
 当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。
 主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、平成29年3月末現在における取扱商品数は約47万点となっております。

[ビジネスモデルの特徴]
・対象顧客層の絞込み
 商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。
 上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来ていなかった中小規模事業者(含む個人事業主)において、より効果を発揮すると、当社は考えております。
 従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者(含む個人事業主)とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。

・自社スタッフによるサービスの差別化
 ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。
 このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。
 当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。
 このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。

・物流及び流通加工の迅速な対応
 ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。
 当社は、物流の一部を外部業者に委託しており、また、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。
 また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。



【業績等】
     売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.12 2,552 280 282 192
2016.12 2,934 313 314 218
2017.12 3,386 325 325 201
1Q 701 32 33 21
EPS BPS※ 配当
2017.12 186.66 1,186.96 20

上場時発行済み株数 1,208,581株 (別に潜在株式45,800株)
公開株数 230,000株(公募200,000株、オーバーアロットメント30,000株)

PER:15.0
PBR:2.4
配当利回り:0.7%
公募時吸い上げ資金:6.4億(OA含む)
公募時時価:34億


【株主構成】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 大和 - -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 SBI - -
引受証券 岡三 - -

ディマウス(合) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 340,000 32.25
横井 康孝 代表取締役社長 318,000 30.16
ジャフコSV4共有投資組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 73,781 7.00
横井 亜希子 代表取締役社長の配偶者 66,000 6.26
横井 孝志 代表取締役社長の血族 56,000 5.31
横井 勇神 代表取締役社長の血族 46,000 4.36
横井 杜王 代表取締役社長の血族 46,000 4.36
前田 和彦 常務取締役 22,000 2.09
塚田 久治 取締役 20,000 1.90
社員持ち株会 特別利害関係者など 19,200 1.82
岩田 百志 取締役 12,000 1.14
ゲンキー(株) 特別利害関係者など 12,000 1.14


本募集に関連して、貸株人である横井康孝並びに当社株主であるディマウス合同会社、横井亜希子、横井孝志、横井勇神、横井杜王、前田和彦、塚田久治、岩田百志及び鷲田久美子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年10月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)を行わない旨合意しております。
 当社の株主であるユニフォームネクスト社員持株会は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成30年1月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
 また、当社株主であるジャフコSV4共有投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年10月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
 加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成30年1月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合であっても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 業種としては一見地味ですが、ユニフォームに特化し、ネット販売ということで参入障壁は高くありませんが類似業種はないので悪くはないと思います。問題は、業績で、直近の利益の伸びが大きくないので、成長性に関しては小さいと思います。PERは低めの水準で、需給も良いので初値段階で人気になる可能性は高いと思いますが、地方のユニークなビジネスモデルの会社なので、安ければセカンダリーも考えたい銘柄です。


仮条件上限:2800円
初値予想:6800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5

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IPO分析(ソウルドアウト)

2017-06-22 | IPO分析
【事業内容】
 SMB市場において主にインターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「Webマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」、「HR支援(人的資源の調達・教育研修)」及び「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入等)」のサービスを提供しております。
 当社は、インターネット広告販売代理を中心に取引を行い、当社グループで保有するマーケティング・テクノロジーのパッケージ商品やアウトソーシング・サービス及び人材採用や教育研修のソリューションをクロスセル展開しております。当社グループ各社のサービスを連携させることで、結果的に顧客の売上高が増大し、顧客のマーケティング規模が更に拡大するというシナジー効果が発揮されることを目指しております。具体的には、「Webマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」において提供するWebマーケティングのサービスを提供することにより、顧客の売上高が増加し、顧客の業務量もこれに比例して増加しますが、その一方、顧客の人的資源が反比例して不足することになります。そこで発生した顧客の新たなニーズに対し、「HR支援(人的資源の調達・教育研修)」及び「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入など)」を提供することが可能になります。
 「Webマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」は、当社グループの中で主に当社が担っており、インターネット広告販売代理等を通じて顧客の売上高増大を支援しています。運用型広告の販売代理をはじめとした役務を提供し、当社グループの他の会社が提供するWebマーケティングツール等をクロスセル展開しております。検索リスティング広告やSEO対策等に代表されるターゲティング広告や広告ランディングページの導入等、当社の顧客である地方及び中堅・中小企業が特に志向する、成果を予測しやすく低コストの施策を中心に提供しております。
 「HR支援(人的資源の調達・教育研修)」は、ヤフー株式会社との合弁会社である株式会社サーチライフ及び、平成27年3月に新規設立した株式会社グロウスギアが担っております。株式会社サーチライフでは、主に運用型広告における運用業務のアウトソーシングとWebマーケティング人材向けの研修サービスを当社グループ外の広告代理店を通じて提供し、地方及び中堅・中小企業を支援しています。株式会社グロウスギアは、地方及び中堅・中小企業に対して、経営人材、Webマーケティング人材及びUターン希望者等を中心に人材紹介にて支援しております。
 「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入など)」は平成25年4月に新規設立した株式会社テクロコが担っております。株式会社テクロコでは、当社及び株式会社サーチライフの顧客を中心に、簡単導入及び低価格を特徴としたサイト測定ツールや、機械学習による広告運用自動化システムの自社開発運用を提供するほか、Webマーケティングに特化したクラウドソーシングといったサービスを展開しております。




【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.12 7,785 267 270 147
2016.12 8,552 492 491 293
2017.12 10,251 750 759 491
1Q     2,719 200 200 129
     EPS BPS※ 配当
2017.12 54.16 162.31 6.28

上場時発行済み株数 9,290,000株 (別に潜在株式872,150株)
公開株数 2,672,600株(公募410,000株、売り出し1,914,000株、オーバーアロットメント348,600株)

主幹事証券 三菱UFJモルガン・スタンレー - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 SBI - -
引受証券 松井 - -
引受証券 マネックス - -

PER:22.1
PBR:7.4
配当利回り:0.5%
公募時吸い上げ資金:32億(OA含む)
公募時時価:111億




【株主構成】
(株)オプトHD 親会社 5,914,080 60.64
ヤフー(株) その他の関係会社 2,965,920 30.41
荻原 猛 代表取締役社長 444,000 4.55
山家 秀一 取締役COO 88,800 0.91
池村 公男 取締役CFO 44,400 0.46
山中 仁史 子会社の取締役、従業員 10,700 0.11
長谷川 智史 従業員 10,400 0.11
林 康頼 子会社の取締役、従業員 10,300 0.11
細井 康平 子会社の取締役、従業員 10,300 0.11
長沢 一雅 従業員 10,300 0.11
伊藤 雄剛 従業員 10,300 0.11

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主及び貸株人である株式会社オプトホールディング、当社株主及び売出人であるヤフー株式会社並びに当社取締役及び当社新株予約権者である荻原猛、山家秀一、池村公男及び本田宗寛は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成30年1月7日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年6月8日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
IT銘柄なので業種は悪くなく、一番の魅力は売上、利益の伸びが良いことです。規模がそこそこ大きいことから、レオス等の機関の買いがないと厳しいとは思いますが、初値が高くなければ中期で考えても良い銘柄だと思います。逆に高ければ追う銘柄ではないと思いますので、下値を確認してからでも充分かと思います。オプト、ヤフーが株式の大半を占め、ロックもあることから安定感はあり、一年かけて一部を目指す展開で、株価も3000円くらいを目指すでしょうか。

仮条件上限:1200円
初値予想:1900円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気
総合評価3.5

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上場承認(クロスフォー)

2017-06-18 | 上場承認
7/20 クロスフォー 7810 その他製品 JQS みずほ証券
事業内容:ジュエリー・アクセサリーの開発・製造・販売
公開株数合計1,500,000(10.8億)
公募株数:1,500,000 売出株数:0
発行済み株数⇒8,172,000(59億)
ブックビルディング6/30~7/06
引受証券会社 みずほ証券 SMBC日興証券 SBI証券 野村證券 岩井コスモ証券 水戸証券
主要株主
(株)S.Hホールディングス 59.66%
(株)クロスフォー 5.63%
土橋秀位 5.60%
内藤彰彦 3.14%
SBIインキュベーション(株) 2.98%
SBI Ventures Two(株) 1.80%
黒田修 1.34%
土橋祥子 1.31%
奥野辰也 1.25%
石川敏男 0.92%
想定価格:720円 予想レンジ1000円~2000円 期待度3.5
初見ではいまひとつですが、特許もあり技術力から初値よりもアフターで気になる銘柄です。
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IPO分析(GameWith)

2017-06-16 | IPO分析
【事業内容】
 当社は、「GameWith」のメディアとしての価値を高めるために、以下の①~④のコンテンツの提供と充実を図っております。
① ゲーム攻略記事
 主にスマートフォンゲーム等の攻略情報に関する記事を提供しております。
 当社の特長は、ゲームの攻略や記事の作成を外注するのではなく、当社に所属するライターがゲームタイトル毎にプロジェクトチームを編成し、実際にゲームを攻略して記事を作成する点にあります。ゲームに特化したライターが複数人で記事を作成することで正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であると考えております。また、平成26年5月に開始した「GameWorks」はゲーマーのためのクラウドソーシングであり、当社が作成した攻略情報に対して一般ユーザーから募った意見や間違いの指摘を踏まえて反映させることで、正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であると考えております。
 さらに、ゲーム内でのイベントやアップデートに合わせてタイムリーに記事の提供を行うことでユーザーのニーズに対応し、メディアとしての価値を高めていると考えております。
 また、平成28年5月に攻略情報に関連するアプリをリリースいたしました。従来ウェブサイトで提供を行っていた攻略情報をアプリ化してリリースすることにより、ユーザーはより快適に当社のコンテンツを利用することが可能となっております。また、攻略情報アプリでは、ゲームの共闘メンバーの募集に係る自動マッチング機能等を設けております。
 なお、平成29年4月末時点では9つのiOSアプリと1つのAndroidアプリをリリースしておりますが、今後もユーザー数、ページビュー数等当社の基準に照らして新たな展開を検討してまいります。

② ゲームレビュー
 新たにゲームを始めるきっかけ作りのため、ゲームのレビュー情報の提供を行っております。
 ここでは、ゲームの情報が発表されると、当社に所属するライターがレビュー記事を作成し、一部のゲームについては自社スタジオで動画の制作を行うことで、よりゲームの良さが伝わりやすいレビュー記事の作成を行っております。
 ユーザーはレビュー記事を見ることで、リリース前から新作ゲームの内容を把握することができるだけでなく、「GameWith」の事前登録機能を利用することで新作ゲームがリリースされた際には通知を受け取ることも可能となっております。

③ 動画配信コンテンツ
 動画配信コンテンツは当初、攻略情報をユーザーにより分かりやすく伝える手段として掲載されておりましたが、現在は当該役割のみならず、リアルタイムでのゲームプレイ動画の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行うことにより、ゲームの楽しみ方をユーザーに提供しております。
 当社所属の動画出演者による動画再生数が増加してきたことから、平成28年9月から動画中に広告を挿入することで広告収入を得ているのに加え、当該動画出演者がゲームのプロモーションだけでなく、商品の販売促進を行うサービスも広告商材として販売しております。

④ コミュニティ機能
 平成29年3月から提供を開始したコミュニティ機能とは、ユーザー同士で交流することが可能となる機能のことであります。具体的には、お気に入りのユーザーをフォローすることで、フォローしたユーザーの投稿を確認でき、また、ユーザーの投稿に対して、他のユーザーがコメントすることや、「GameWith」の記事やレビューにもコメントを付けることができます。
 当社は、先述したコンテンツを提供するなかで、広告主または広告代理店に対して、アドネットワーク等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売すること等で収益を得ております。具体的には以下の(1)~(3)となっております。
(1)ネットワーク広告
 当社は、「GameWith」のインターネット広告枠の他に、動画配信を行う際の広告枠、攻略情報アプリ内の広告枠につき、アドネットワークを経由して広告の配信を行い、広告収入を得ております。
(2)タイアップ広告
 当社は、広告主または広告代理店に対して、広告枠を販売しております。主な広告主は、ゲームパブリッシャー(ゲーム制作会社)であり、当社のメディア価値を商品化し、新作ゲームアプリの認知度向上、当該アプリのユーザーの定着率向上等を目的として、広告主に対して以下のⅰ)~ⅳ)のプロモーションを提案・販売しております。
 ⅰ)当社ウェブメディアでのバナー広告やゲーム紹介動画を含む記事広告等
 ⅱ)ゲームの攻略情報の作成・管理・運用
 ⅲ)Twitter社のTwitterを利用したゲーム紹介等
 ⅳ)当社所属の動画出演者によるレビュー等
(3)その他
 上記(1)(2)の主な商材の他、スマートフォンアクセサリー等の商品企画・販売や、Apple,Incが提供するサービスで、「GameWith」上にリンクを張り、売上に応じた報酬を受け取るというアフィリエイトプログラムを利用した収入等を得ております。


【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.5 389 127 124 94
2016.5 994 330 329 220
2017.5 1,552 611 607 415
3Q   1,056 414 414 285
    EPS BPS  配当
2017.5 50.65 - 0

上場時発行済み株数 8,250,000株 (別に潜在株式900,000株)
公開株数 843,400株(公募50,000株、売り出し683,400株、オーバーアロットメント110,000株)

主幹事証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 SBI - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 東海東京 - -

PER:37.9
PBR:
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:16.2億(OA含む)
公募時時価:158億


【株主構成】
今泉 卓也 代表取締役社長 3,100,000 34.07
インキュベイトファンド2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 2,300,000 25.27
YJ1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,244,000 13.67
ジャフコSV4共有投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 996,000 10.95
インキュベイトファンド3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 560,000 6.15
真壁 雅彦 取締役 216,000 2.37
阿部 拓貴 従業員 100,000 1.10
重藤 優太 従業員 100,000 1.10
東 陽亮 取締役 70,000 0.77
井上 健 従業員 60,000 0.66
田村 航弥 従業員 60,000 0.66

(1)本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の大株主でありその所有する当社普通株式の一部を売り出す今泉卓也、インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合、YJ1号投資事業組合、並びに当社の株主であるインキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後270日目(平成30年3月26日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
 また、当社の新株予約権を保有する眞壁雅彦、阿部拓貴、重藤優太、田村航弥、井上健、東陽亮、伊藤修次郎、奥田大介、石橋智幸、金子明人及び半谷智之は、主幹事会社に対し、上記の期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社の新株予約権の行使を行わない旨合意しております。
 なお、当社は主幹事会社に対し、上記の期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記の期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。
(2)本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の大株主でありその所有する当社普通株式の一部を売り出すジャフコSV4共有投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(平成29年9月27日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨合意しております。
 上記の期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。



【私見】
 ゲーム開発ではないものの、ゲーム関連で人気は確実な銘柄。PERは高いものの、業績の伸びが素晴らしく、高PERは問題ないと思います。数年前に上場したAppBankが比較になりますが、不祥事が起こる前の高値では公募比4倍強の時価総額300億程まで上昇したので、こちらも300億までは可能と考えます。VCの大半はロックがかかっているので問題ないと思いますが、ジャフコのみかかっていないのはやや気になります。


仮条件上限:1920円
初値予想:4800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価4

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上場承認(ジェイ・エス・ビー)

2017-06-15 | 上場承認
7/20 ジェイ・エス・ビー 3480 不動産業 東2 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
事業内容:学生向け物件を中心とした不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業およびその他の事業
公開株数合計450,700(14億)
公募株数:333,500 売出株数:117,200
発行済み株数⇒4,370,500(135億)
ブックビルディング6/30~7/06
引受証券会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 SBI証券 野村證券 いちよし証券 エイチ・エス証券 エース証券 SMBC日興証券 岡三証券 西村証券
主要株主
岡靖子 53.04%
NIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合 7.33%
OMインベストメント(株) 6.57%
三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合 5.30%
森トラスト(株) 3.07%
みなとエクイティサポート投資事業有限責任組合 2.54%
(株)関西アーバン銀行 1.82%
伊藤敏浩 1.74%
(株)シティビルサービス 1.52%
ジェイ・エス・ビー社員持株会 1.06%
想定価格:3100円 予想レンジ3100円~4000円 期待度3
学生や高齢者に特化した不動産業という特徴は評価できますが、2部なので大きくは上昇しないでしょう。
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IPO分析(SYSホールディングス )

2017-06-14 | IPO分析
【事業内容】
① グローバル製造業ソリューション
 製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資が行われております。当社グループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供しております。
 自動車関連顧客については、燃費・環境保全への対応のため、需要が高まっている車載ECU(電子制御ユニット)関連の開発や検証等を行っています。
また、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先(上海裕日軟件有限公司及び西安裕日軟件有限公司)を活かした提案を行っており、当社連結子会社のPT.SYS INDONESIAでは、オートマチック・トランスミッションの検証業務を行っております。

② 社会情報インフラ・ソリューション
 電力、金融等の社会を支えるインフラによるサービスや近年発展したインターネットやデーターセンター等の情報インフラを利用したサービスを当社グループでは「社会情報インフラ」と呼んでおり、それらのサービスを提供する企業は、情報技術を提供するサービスの基盤としていることから、競争力維持のために継続的にソフトウェア投資が行われています。
 当社グループでは、電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客として、基幹システムの開発やITインフラの構築、運用等の総合情報サービスの提供を行っております。
 ビッグデータ処理・解析等のサービスもこのソリューションで提供しており、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先(上海裕日軟件有限公司及び西安裕日軟件有限公司)を活かした海外への定量発注によるコストダウン提案等も行っております。

③ モバイル・ソリューション
 スマートフォンやモバイル端末の普及により、モバイル・アプリケーションでのサービスは、個人の生活に不可欠な存在となっておりますが、当社グループでは、今後の成長が期待される法人向けのモバイル・アプリケーション等によるサービスを提供しており、流通グループ、訪問介護、鉄道、医療、ロードサービス等の業種をエンドユーザーにしています。
 連結子会社の㈱エス・ケイでは、「価値ある便利をもっと身近に。成功へと導く、新しいビジネスソリューション。」をコーポレート・ステートメントとして、下記の製品を通信キャリア等の販売代理店や当社グループを通じて、販売しております。

イ.FieldPlus®
 FieldPlus®は、専用の管理画面で登録された報告シートへの入力や撮影写真、勤怠情報をスマートデバイスから送信できる、ユーザーカスタマイズ型業務報告システムです。
 スマートデバイスから入力・送信した内容は専用の管理画面でリアルタイムに一元的に管理できるため、外勤スタッフと、内勤スタッフのスマートな情報連携を実現します。訪問介護業界向けのカスタマイズも行っており訪問介護員と内勤スタッフとの情報連携に活用されています。

ロ.iContact+® Office
iContact+® Officeは、企業・グループ内で同じ電話帳データを共有できるマルチデバイス対応のクラウド型のWeb電話帳共有サービスで、個人のモバイル端末に個人情報を保存しないため、セキュリティ対策を行うことができます。

ハ.マップP+Powerd by NAVITIME®
 マップP+Powerd by NAVITIME®は、従業員が持つモバイル端末の現在地や作業ステータスがわかる企業向けGPS位置情報管理システムで、管理画面からモバイル端末の通知した位置情報を地図上にマッピングしたり、作業ステータスやコメントの確認ができます。通知用のアプリケーションは他の操作中でもバックグラウンドで位置情報の通知ができるため、報告ユーザーのメイン業務を妨げない位置情報の報告・収集が可能です。

ニ.Quick Safety®
 Quick Safety®は、専用の管理画面で登録した複数のユーザーに対して、メール・SMS(ショート・メッセージ・サービス)を一斉配信できるサービスです。
 通常の配信はもちろんのこと、地震情報の自動配信機能やデータ集計機能、配信到達チェックなど多くのサポート機能を実装し、BCP(事業継続計画)の緊急連絡手段から日常の連絡ツールまで幅広い用途で活用できます。

(2) 事業の特徴
① IT人材創出
 社会に不可欠になったソフトウェア投資、保守・運用の需要に対して、わが国における少子高齢化等によりIT人材は慢性的に不足しており、企業が必要な時期に必要なソフトウェア投資を行う需要に応え、社会と顧客と当社グループが継続的に発展するために、当社グループでは、IT人材創出を事業の基幹部分ととらえており主要な特徴としては、下記3点があります。

イ.業界未経験者からのIT人材の創出
 当社グループでは、IT業界未経験者の採用に力を入れており、連結子会社である㈱エスワイシステムでは、技術職については未経験採用のみを行っております。
 小学校、中学校及び高校の職場体験や、大学、専門学校からのインターンシップにより毎年多数の学生を受け入れることで若年層への情報サービス産業への関心を高めて頂いており、インターンシップを通じてできた学校と学生との関係から、就活ナビサイトに頼ることのない新卒採用を行っております。
 未経験採用・教育については、平成17年6月以降、自治体よりの職業訓練の受託(エスワイ・ITカレッジ等)により未経験者から多くのIT人材を創出しており、その訓練生や社会人インターンシップ等で当社グループに関心を持った人材や職業訓練後の就職先で当社グループを希望した人材の中から当社グループの事業の源泉となるIT人材を、正社員を前提として採用しております。また、当社グループの長年の採用ノウハウにより、当社グループで活躍する可能性が高い未経験者を採用しております。
 また、未経験採用であることから、社員研修には非常に力を入れています。業界で最高位の研修を目指し、OffJTとOJTを組み合わせた階層別研修を行っています。さらに、同じく未経験から成長したIT人材である先輩従業員が当社グループのカリキュラムによる教育と業務登用後のフォローを行っております。
 当社グループでは、上記の方法により、人材難といわれる情報サービス産業において、多くの未経験者採用を行い、早期に実践登用出来る教育で投資コストを早期に回収しております。また、情報サービス業は、事業の構造上、IT人材ごとに作業現場が異なることが多いことから、当社グループの企業文化である従業員主導で運営する月1回の全体会議や、委員会活動、勉強会、部活・同好会活動、社員旅行等の活動や、当社グループのノウハウを活かして構築した360度の評価システムを通じて、未経験者のサポートと従業員満足度の向上を行い、退職によるIT人材の流出を防止しております。

ロ.女性IT人材の創出
 当社グループでは、女性採用にも積極的に取り組んでいます。女性採用比率40%を目標とし、従業員が子供との時間を大切にできるようにするため、小学校入学始期に達するまでの子を養育する従業員を対象とした短時間勤務制度、中学校入学始期に達するまでの子を養育する従業員を対象とした「子の看護休暇制度」、子の学校行事に参加するための「ファミリーサポート休暇」制度を導入する等、産休・育休後に職場復帰を行いやすい環境作りに努めてまいりました。
 また、当社は、平成27年3月に当社グループとして愛知県「女性の活躍促進宣言」に登録し、連結子会社である㈱エスワイシステムでは、平成27年1月に「名古屋市女性の活躍推進企業」に認定・表彰に続き、平成27年5月に大阪府「男女いきいき・元気宣言」事業者登録、平成28年7月に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」登録、平成28年8月に「あいち女性輝きカンパニー」認証を受ける等、女性が活躍し働きやすい環境作りに努め、女性のIT人材の創出を行っております。

ハ.海外からのIT人材の創出
 当社グループは、平成10年3月の中国人技術者受入以来、海外現地での事業活動や国内連結子会社へのIT人材の受け入れを通じて、海外のIT人材を活用してまいりました。
 海外現地採用も行っており、日本語が話せない人材や、日本語は話せるもののIT業界が未経験の人材をターゲットとして採用活動を行い、中国、韓国、インドネシア、バングラデシュ、ネパール等で多数の採用実績があります。また、その全てを従業員として就労ビザで受け入れております。
 長年の海外IT人材受け入れのノウハウを活かした教育モデルにより、中国では、現地で日本語、IT技術、日本の商習慣を学ぶ研修を行った後、日本で研修を受けながらOJTでIT技術と日本語を学ぶモデルを採用しております。
 バングラデシュ現地採用では、就業しながら学べる日本語学校を開設しその中から日本での勤務を希望する成績優秀者を国内連結子会社で採用しております。これらの手法により、グローバル化と多様な価値観に対応し、日本と海外の両方で活躍できるIT人材を創出しております。また、留学生等の日本で既に在住している外国人については、日本人と同様の選考基準で採用していることから、日本人と同様の待遇で採用・評価を行っております。

② チームサポート・モデル
 当社グループでは、IT人材のチームによるソフトウェア投資の工程やサービスの請負の提案をしておりますが、IT人材の派遣のみを希望される企業においても、同一顧客内(別部署・別作業場所含む)で派遣されている当社グループのIT人材間で相互に情報を共有し、教育・フォローしあうことで、従来の技術者派遣より付加価値の高いサービスを提供しております。
 また、大手企業での経験が豊富なPMO担当による顧客現場の巡回や、管理職、営業、役員との情報の共有により、トラブルの事前防止や顧客の現状に即した提案を行っております。

③ 双方向持ち帰りモデル
 企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、派遣でIT人材を受け入れることで、ソフトウェア投資のための体制を拡充させることが出来ますが、派遣で受け入れたIT人材の指揮命令は、情報システム部門が直接行わなければならないため、管理負担が重くなるデメリットがあります。
 このため、企業の情報システム部門は、競争力強化のためのコアな新規開発に集中したり、情報システム部門だけで管理しきれない大規模なソフトウェア投資を行うために、ソフトウェア投資の工程やサービスを請負契約による発注で行う場合があります。
 当社グループでは、顧客と初めて取引を開始する際、当社グループのIT人材が派遣で顧客の現場に赴き、顧客の指示を受けながら顧客業界特有の商習慣やシステム投資・開発等に対する考え方を学びます。その後、当社グループのIT人材をさらに顧客現場に受け入れ、教育しながらチームとしての体制を整えます。チームとしての体制が出来たら、工程や作業単位で請負の発注を受けます。その後、体制の一部が当社グループ事業所へ請負案件を持ち帰り作業を行います。最後に、当社グループ事業所内で開発を行ったIT技術者が顧客現場で持ち帰ったシステム案件の導入を行い、運用・サポートを担当します。このサイクルを行い、顧客現場と当社グループ事業所の両方に請負の体制を持つことで、顧客情報システム担当者は柔軟な発注が出来るようになり、企業の競争力強化のためのコアな新規開発に集中することが出来ます。

④ 定量発注モデル
 企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、企業の競争力維持のための新規情報システム開発投資に自社の人員を配置したいニーズがあり、既存情報システムの改良や運用・保守は慢性的に人手が不足しているといわれております。
 当社グループでは、企業の情報システム部門の代わりに既存情報システムの改良や運用・保守を顧客予算に応じて毎月定量的に発注頂くモデルを、海外発注によるコスト削減も含めて提案し、採用されております。



【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.7 3,704 32 62 37
2016.7 3,755 172 173 144
2017.7 3,896 187 191 158
中間   1,933 93 102 84
    EPS BPS  配当
2017.7 149.40 1,181.68 20

上場時発行済み株数 1,241,000株
公開株数 345,000株(公募200,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント45,000株)

主幹事証券 東海東京 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 安藤 - -
引受証券 エース - -
引受証券 SBI - -

PER:17.1
PBR:2.2
配当利回り:0.8%
公募時吸い上げ資金:8.9億(OA含む)
公募時時価:32億


【株主構成】
鈴木 裕紀 代表取締役会長兼社長 643,000 61.76
安田 鉄也 取締役 180,000 17.29
二宮 由美 従業員 101,000 9.70
グループ従業員持ち株会 特別利害関係者など 73,800 7.08
(株)三井住友銀行 特別利害関係者など 10,000 0.96
(株)百五銀行 特別利害関係者など 10,000 0.96
瀬戸信用金庫 特別利害関係者など 10,000 0.96
一柳 泰行 子会社の取締役 4,200 0.40
後藤 大祐 常務取締役 3,000 0.28
伊藤 政光 子会社の取締役 3,000 0.28
山下 真樹雄 特別利害関係者など 3,000 0.28

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である鈴木裕紀及び売出人である二宮由美並びに当社株主である安田鉄也、一柳泰行、後藤大祐、伊藤政光及び山下真樹雄は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年12月26日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年5月26日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 製造業に特化したIT関連ということと広く考えると人材関連でもあるので、業種としては面白そうな銘柄です。反面、売上・利益共に成長性には乏しく、物足りなさを感じます。PERが高くないこと、吸収金額・時価総額も小さくセカンダリーの要素は揃っています。現在の地合いでは初値で人気になる可能性は高いですが、同時上場で人気が分散され初値が高くなければ、セカンダリーの可能性もあると思います。


仮条件上限:2560円
初値予想:5000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立~やや強気
総合評価3.5

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上場承認(ユニフォームネクスト)

2017-06-13 | 上場承認
7/19 ユニフォームネクスト 3566 小売業 マザ 野村證券 2017/06/13 2017/
事業内容:業務用ユニフォームの通信販売
公開株数合計:200,000(4.9億)
公募株数:200,000 売出株数:0
発行済み株数⇒1,208,581(30億)
ブックビルディング6/29~7/05
引受証券会社名 野村證券 みずほ証券 大和証券 SMBC日興証券 SBI証券 岡三証券
主要株主
ディマウス合同会社 32.25%
横井康孝 30.16%
ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 7.00%
横井亜希子 6.26%
横井孝志 5.31%
横井勇神 4.36%
横井杜王 4.36%
前田和彦 2.09%
塚田久治 1.90%
ユニフォームネクスト社員持株会 1.82%
想定価格:2460円 予想レンジ3000円~6500円 期待度3.5
大きな成長性はないと思いますが、完全な類似業種がなく、好業績で小型の地方企業で面白さも感じます。
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IPO分析(ツナグ・ソリューションズ)

2017-06-12 | IPO分析
【事業内容】
(1) 人材サービス事業
 人材サービス事業は、主として、アウトソーシング及び業務代行の2つの領域を有しております。
アウトソーシング領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートのRPOサービスを中心に、年間約265社、約6万5000店舗(拠点)(平成28年9月期実績)の採用活動を支援しています。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗(拠点)での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗(拠点)の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗(拠点)を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用メディアの選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取り組んでおります。その最大の特徴としては、“採用メディアの選定”にあります。年間18万本を超える求人広告の出稿を代行し、年間65万名を超える応募者(平成28年9月期実績)に対応している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用メディアの選択から、各メディアでの期待効果等の算出を可能にし、採用メディアの選定に役立てています。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、掲載費の最適化を行います。当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用コスト効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用支援事業も運営しております。
業務代行領域は、顧客企業の年次総会や優秀社員表彰式等のイベントにおいて、企画から運営までを当社が代行することで、顧客企業の煩雑な作業や経費を削減しております。また、求人媒体に掲載する原稿制作の業務代行を手掛けております。求人媒体企業からの依頼により掲載企業を訪問、取材し、さらには当社のノウハウを生かすことで、アルバイト・パート採用に最適な原稿を作成しております。
 その他、株式会社テガラミルにおいて独自開発した定着改善支援アプリ『テガラみる』を使い、お天気で表示された社員の心のコンディションに対し、上司がスタンプを用いてフォローすることで、職場のコミュニケーション活性化を促進し、顧客企業が採用したアルバイト・パート、社員の定着率を向上するサービスを提供しております。また、株式会社セブン-イレブン・ジャパンの店舗人員の派遣を目的として、株式会社スタッフサポーターにおいて加盟店で働く派遣従業員を募集、採用、派遣しております。当社においても株式会社セブン-イレブン・ジャパン加盟店舗からの派遣発注集約、請求代行、支払代行を行う派遣センター業務も行っております。

(2) メディアサービス事業
 メディアサービス事業は、インターネット上にて株式会社インディバルの持つWebマッチング技術を活かし、アルバイト・パートを中心とした求人情報メディアの運営を中心に事業を行っております。その主要なサービスとしては、アルバイト・パートにおいて、1日から働ける短期・単発アルバイト専門サイト「ショットワークス」と、週何日、何時間だけといった勤務シフトにマッチしたアルバイトが探せるサイト「シフトワークス」といった特徴のあるサービスを提供しています。それにより、求人企業側では、繁閑差の激しい業界の求人や休みなく営業をしている店舗での求人等での採用成功を実現し、求職者側では、時間に制約のある学生や主婦、ライフスタイルに合わせた働き方をしたい中高年等をターゲットとしています。また、ユーザーの要望にスピーディーに対応するために、企画、サイトデザイン、システム開発、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。ビジネスモデルとしては、主として「成功報酬型課金モデル」を取り入れており、導入費用を小さくすることにより、案件を集めやすくしております。
 新規サービスとしては、アドテクノロジーを駆使した社員採用支援サービスである「ダイレクトマッチング」を前期より展開しております。その他、コンビニ業界に特化した、短期アルバイト調達サービス「ショットワークスコンビニ」、外国人留学生に特化した求人情報サービス「ニホンDEバイト」等、セグメントサービスを投入しております。また、Webマーケティングメディア「企業ログ」「キュリア転職」「年収ハッカー」「ジョブリオ」等を運営、豊富な情報コンテンツによるWeb集客力を生かしたビジネスを運営しております。

(3) リテールサービス事業
 リテールサービス事業では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在3店舗運営しており、株式会社スタッフサポーターが店舗に派遣する派遣従業員の研修店舗としての役割を担っております。また、同事業において、研修した派遣スタッフ等を周辺の他店舗へ派遣しております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。
 当社グループは、コンビニ業界向けに、アルバイト採用に関するニーズに対して、セグメント間で連携を図り、ソリューションを提供しております。具体的には、当社のサービスである「RPOサービス」において、各店舗に最適な採用メディアを中立的立場で差配し、「派遣センターサービス」においては派遣会社の発注集約及び請求・支払い代行を行っております。また、株式会社インディバルでは、コンビニ業界に特化した採用メディア「ショットワークスコンビニ」を運営し、株式会社スタッフサポーターでは、コンビニエンスストアへの派遣を行っております。そして、株式会社チャンスクリエイターが、派遣スタッフ等の「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を展開しております。


【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.9 3,127 73 63 14
2016.9 5,087 230 224 107
2017.9 6,388 292 269 120
中間   3,409 186 181 86
   EPS BPS  配当
2017.9 56.42 - 0

上場時発行済み株数 2,340,000株 (別に潜在株式134,850株)
公開株数 517,500株(公募270,000株、売り出し180,000株、オーバーアロットメント67,500株)

主幹事証券 野村 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 SBI - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 エース - -
引受証券 岩井コスモ - -

PER:37.7
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:11.0億(OA含む)
公募時時価:50億


【株主構成】
米田 光宏 代表取締役社長、子会社役員 801,000 36.33
従業員持ち株会 特別利害関係者など 395,400 17.93
(株)米田事務所 役員らが議決権の過半数を所有する会社 285,510 12.95
渡辺 英助 取締役、子会社役員 132,000 5.99
(株)リクルートホールディングス 取引先 62,100 2.82
御子柴 淳也 取締役、子会社役員 58,230 2.64
矢野 孝治 取締役、子会社役員 58,230 2.64
平賀 充記 取締役 54,000 2.45
久米 喜代司 取締役 54,000 2.45
上林 時久 取締役、子会社役員 36,000 1.63
応本 浩 従業員、子会社役員 30,000 1.36
片岡 伸一郎 取締役 30,000 1.36

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である米田光宏並びに当社株主である株式会社米田事務所、渡邉英助、株式会社リクルートホールディングス、御子柴淳也、矢野孝治、平賀充記、久米喜代司、上林時久、應本浩三、片岡伸一郎、平出仁、HRソリューションズ株式会社、株式会社エスエルティ、白井清次、城市諭、平山悠人、藤波孝行、宮原正雄、中川博史、横地信也、竹内不二、神宅謙一郎、下崎裕嗣、鈴木英治、米田寿子、玉井生、佐藤大輔、西村孝徳、平塚俊輔、前田茂雄、藤崎亮介、橋詰美重子、花岡有輝、西前勇人、斉藤智之、六辻潔、中村淳二及び崔煌は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年9月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
 当社の株主であるツナグ・ソリューションズ従業員持株会は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年12月26日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年12月26日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年5月26日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
 


【私見】
 人材関連の銘柄なので、昨今の人材不足によるテーマ性としては先日のファイズ同様にど真ん中の銘柄です。業績の伸びも良く成長性は問題ないのですが、PERがやや高めなのは気になります。吸収金額、時価総額、需給、株主構成すべてに問題ないので、初値・セカンダリー共に期待出来そうな銘柄です。初値で数倍になるとPERも100倍超えという水準になるので、追いかけるのもほどほにした方が良いかもしれません。

仮条件上限:2130円
初値予想:5500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・やや強気
総合評価4

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IPO分析(Fringe81)

2017-06-11 | IPO分析
【事業内容】
(1)広告代理サービス
 広告代理サービスでは、主にインターネット広告の販売を行っています。インターネット広告とは、パソコンやスマートフォンを使って何かについて検索した時や、ニュースやゲーム等のアプリを使用した時などに表示される広告を指します。インターネット広告では、ユーザーの年齢、性別、趣味趣向、行動パターンや行動範囲等、非常に多くのデータを駆使して広告を表示する対象を詳細にターゲティングし、また、その広告効果を計測しながら広告配信戦略を柔軟に運用することができます。運用型広告と呼ばれるこの手法では、テレビCMや新聞広告とは異なり、広告効果を最適化することができる点が特徴です。
 当社では、Googleディスプレイネットワーク、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク、Facebook広告といった広告媒体や、各種DSPサービス/アドネットワークの運営者から広告枠を買い付け、広告主及び広告代理店に一定のマージンを付加して販売するサービスであります。
 当社のサービスの特徴としては、自社開発のアドテクノロジーのソリューションを併せて提供できることと、アトリビューション分析等各種分析・コンサルティングに関する強みが挙げられ、広告主に対してデジタルマーケティングの戦略立案まで踏み込んだ提案を行っています。また、メディアグロースサービスにて当社が支援するインターネットメディアを販売することで、高い収益性を確保することが可能となっているとともに、当該メディアの広告媒体としての価値向上を支援する役割を果たしております。顧客基盤の観点からは、幅広い広告主と取引を行っており、顧客企業数の拡大と取引高の拡大に注力してまいりました。当社は新規取引先開拓の専門部署をおき、引き続き取引先の拡大に努めてまいります。

(2)メディアグロースサービス
 当社におけるメディアグロースサービスは、アドネットワークの運営、及びインターネットメディアの広告事業収益化にかかる業務支援からなります。主にアプリを含むスマートフォンメディアに対して広告商品企画・開発・オペレーションを提供する事業であり、市場拡大を続けることが見込まれるスマートフォン広告市場をターゲットとしております。
 アドネットワークとは、広告配信可能なウェブサイトやアプリケーションを複数束ね、広告主からの発注を一元化して広告を配信するサービスです。当社は平成27年2月に株式会社D2Cと業務提携し、同社が提供する、携帯電話加入者情報を活用したターゲティングを強みとするアドネットワーク「docomo Ad Network」の開発及び運営に携わっております。当社はアドネットワークサービスに必要なシステム等の開発や広告配信に必要な業務を執行し、その対価として、アドネットワークにおける売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。
 インターネットメディアの業務支援事業においては、事業の収益化局面にある事業者に対し、広告収入による収益化を、広告の企画、運用、販売等によるサポートをしております。メディアにとって広告出稿より得られる収入は事業の継続、発展にとって不可欠と考えられ、当社がメディアの営業活動及び運用の支援を行うことで、その売り上げの一部をレベニューシェアとして受領しております。最大の支援先はスマートニュース株式会社運営するニュースアプリSmartNewsです。当社は、平成26年12月より「SmartNews」にて提供される広告サービスの支援を行っており、同アプリにおける広告による収益化に貢献してまいりました。今後も取引先を増やしていく方針であります。
 このように、当社はアドネットワークの運営やインターネットメディアの業務支援においては、当社広告代理サービスにて販売支援まで行うことを特徴としております。広告商品を熟知した迅速かつ効果的な販売活動を行えるほか、広告代理マージンに加えレベニューシェアも受領する高収益の事業が実現しております。
 
(3)ソリューションサービス
 ソリューションサービスでは、主にインターネット広告を配信される広告主向けに、広告戦略の意思決定のサポートとなる分析や、広告運用の工数を削減できるソリューションとなるプロダクトを提供しています。
 インターネット広告では運用による広告効果の最適化を図れる一方、運用できる“調整弁”が多岐に渡ることで、ひとつひとつの要素における本来の効果が見えにくくなったり、現場においては運用にかかる工数が膨大になっております。
 当社では第三者配信アドサーバー「digitalice」や、タグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」など、自社企画・自社開発のソリューションを提供しております。「digitalice」は、インターネット広告の第三者配信機能と、広告主や広告代理店がワンストップで広告運用・配信ができるトレーディングデスクを兼ね備えた第三者配信アドサーバーです。「digitalice」では、より精密に広告効果を測定することができ、第三者として当社が提供する配信実績は、第三者の見解として顧客に貴重な情報となります。加えて、その広告配信のデータを元に、アトリビューション分析等のコンサルティングサービスや入稿設計等オペレーション面の支援等の周辺サービスを提供できることが当社の強みとなっています。日本製品の第三者配信アドサーバーとして初めてGoogleの認定ベンダーとなったほか、近時のトレンドである動画広告での計測実績を蓄積しております。また、「digitalice」の第三者配信機能を活用して、インターネット広告における運用者の人為的ミスや広告不正等を防ぐことで、広告本来の効果を正しく計測するといった、広告監査も行っております。

(4)ウェブサービス
 ウェブサービスにおいては、相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」及びスマートフォンアプリ「シンクル」を提供しております。
 「Unipos」は、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛をその言葉とともにポイント(ピア・ボーナス)を送り合うことができる、相互評価・賞賛のためのサービスです。IT技術を活用して人事領域業務の改善を行うサービス(HRテック)であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価/処遇と異なり、周囲から気軽かつ日常的に賞賛/感謝を伝えることにより従業員の動機づけを行うことが可能です。部署や肩書を問わず即時的に同僚の評価をすることができ、半期や四半期ごとの業績評価では見落とされがちな小さな貢献も評価に加えることができます。また、従業員相互の評価内容が公開されることにより、評価の透明化・公正性の担保が可能となります。加えて、従業員同士で授受したピア・ボーナスを顧客企業内で給与/賞与に置き換え付与することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となるサービスです。「Unipos」では、1アカウント当たりの月額単価×アカウント数にて算出される月額利用料を顧客企業より受領する事業モデルとなっております。



【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.3 2,413 -64 -69 -100
2016.3 4,519 -50 -54 -55
2017.3 4,721 93 88 84
2018.3 5,873 299 293 200
     EPS BPS  配当
2018.3 84.13 446.49 0

上場時発行済み株数 2,404,300株 (別に潜在株式204,500株)
公開株数 299,100株(公募108,800株、売り出し151,300株、オーバーアロットメント39,000株)

主幹事証券 野村 221,100 85.01
引受証券 みずほ 10,400 4.00
引受証券 SMBC日興 10,400 4.00
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 10,400 4.00
引受証券 マネックス 5,200 2.00
引受証券 岩井コスモ 2,600 1.00

PER:30.9
PBR:5.8
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:7.8億(OA含む)
公募時時価:70億


【株主構成】
田中 弦 代表取締役CEO 1,245,100 49.80
テクノロジーベンチャーズ3号投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 421,100 16.84
(株)サイバー・コミュニケーションズ 取引先 138,500 5.54
(株)サイバーエージェント 取引先 137,000 5.48
松島 稔 取締役COO 61,000 2.44
グリー(株) 特別利害関係者など 49,600 1.98
電通デジタル投資組合 ベンチャーキャピタル(ファンド) 49,600 1.98
ドコモ・イノベーションファンド投資 ベンチャーキャピタル(ファンド) 49,600 1.98
東山 友 取締役CTO 45,000 1.80
TBSイノベーション・パートナーズ1号 特別利害関係者など 44,700 1.79
(株)マイクロアド 特別利害関係者など 38,000 1.52


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である田中弦、売出人である松島稔、東山友、佐藤洋介、荒川貴洋は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年9月24日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨を合意しております。
 また、売出人であるテクノロジーベンチャーズ3号投資事業有限責任組合及び磯崎哲也並びに当社株主である株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社サイバーエージェント、グリー株式会社、電通デジタル投資事業有限責任組合、ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合、TBSイノベーション・パートナーズ1号投資事業組合、株式会社マイクロアド、株式会社アイスタイルキャピタルは、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年9月24日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年12月23日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年5月23日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨を合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 ネット広告ということで人気となる業種ですが、他社比較からPER30~50程で推移していることから、仮条件を大きく上げてしまったことからも良い水準にはきてしまい、上値も2倍以上は割高な水準だと思います。VCに1.5倍のロック制限もあり、時価総額も2倍で150億になることから1.5倍~2倍程度が落ち着きどころかと思います。吸収金額は少なめなので、初値で高騰する可能性は高く、セカンダリーはややリスクがあるかと思います。


仮条件上限:2600円
初値予想:5000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5

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上場承認(ソウルドアウト)

2017-06-08 | 上場承認
7/12 ソウルドアウト 6553 サービス業 マザ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
事業内容:地方及び中堅・中小企業向けネットビジネス支援事業(Webマーケティング、HR、IT化領域を支援するサービスの提供)
公開株数合計2,324,000(25.1億)
公募株数410,000  売出株数1,914,000
発行済み株数⇒9,290,000(100億)
ブックビルディング6/23~6/29
引受証券会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 いちよし証券 SMBC日興証券 SBI証券 松井証券 マネックス証券
主要株主
(株)オプトホールディング 60.64%
ヤフー(株) 30.41%
荻原猛 4.55%
山家秀一 0.91%
池村公男 0.46%
山中仁史 0.11%
長谷川智史 0.11%
林康頼 0.11%
細井康平 0.11%
長澤一雅 0.11%
想定価格:1080円 予想レンジ1500円~2500円 期待度3.5
大きな特徴はありませんが、業績は良いので初値が低ければ規模からも中期でも期待出来そうな銘柄。
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IPO分析(エコモット)

2017-06-04 | IPO分析
【事業内容】
① IoTプラットフォームをベースとしたSIによるソリューション
 当社のインテグレーションソリューションは、独自のIoTプラットフォーム「FASTIO」を基盤として提供しております。
 「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を実装しております。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっております。
 IoTの導入はセンサーやゲートウェイ端末選定が重要となりますが、当社のアライアンスプログラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメーカー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。また、「FASTIO」は、標準のアプリケーションで画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能です。また、複雑な分析やBIツール、マシンラーニング等の先進分野における外部クラウドサービスとの連携を前提として設計されており、センシングデータを外部クラウドサービスで利用するためのAPIを充実させているため、外部クラウドサービスへシームレスなデータ提供が可能となっており、クラウドベンダーに対してもインテグレーションソリューションの提供を行っております。インテグレーションソリューションは、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込み、外部クラウドサービスへ渡す」までを首尾一貫して提供するサービスであります
なお、平成28年4月にKDDI株式会社「KDDI IoTクラウド Standard」のベースシステムとして「FASTIO」が採用されております。同サービスは「FASTIO」に専用のカスタマイズを施しKDDI株式会社へ提供しているものであり、当社が培ってきた技術・ノウハウがフル活用されています。

② パッケージサービスを中心としたソリューション
 当社は創業以来IoTインテグレーション事業を行っております。その中で、特定の市場や端末、機能等を選定し、パッケージ化することで運用コストを低減するとともに、ニッチなマーケットでの実績を積み重ねてきました。AIの活用により、さらなる運用コストの低減や新たな付加価値の創出を行っております。具体的なサービスの内容は下記のとおりであります。
■モニタリングソリューション
 マンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供しております。融雪装置の遠隔監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃料コストや環境負荷を低減させます。「ゆりもっと」は融雪装置自体の予防保全を可能とし、融雪装置利用にあたっての安全性、信頼性を高めます。
 主に分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、大規模駐車場を有する小売事業者の方々にご利用いただいております。
 「ゆりもっと」のシステムは、クラウドサーバー上で構築されており、季節に応じたサーバーリソースの割り当てをマネジメントすることで、インフラコストの最適化を図っております。
 また、監視作業効率の向上、監視品質の均質化のため、AIによる融雪監視機構を開発しました。センサーを使った現地での降雪状況やカメラ画像のほか、1kmメッシュの気象予報情報を組み合わせて現地の積雪状況を推定し、適切な融雪装置の制御判断材料を提供しています。さらに、オペレータの操作をAIへフィードバックし、学習させることで、AI判断精度の向上を図っております。

■コンストラクションソリューション
 建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生産性向上」「リアルタイム計測による作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューションを提供しております。「現場ロイド」はモバイルワイヤレス技術を使って、センサーによる常時警戒により、異常を検知してからの迅速な警告発報を行い、現場管理や作業を効率化し、異常値や緊急地震速報を受信した場合には、現地の警報装置や警戒メールによる複数同時警報で事故やトラブルを未然に防ぐことを可能としております。
 「現場ロイド」においては、屋外におけるサービス提供を主としており、独立電源による電力供給、モバイルネットワークによるデータ計測、遠隔監視及び遠隔制御等の多様な環境下における運用実績を有しております。
 また、AI技術を活用し、センシングデータから未来予測をする取り組みを行っています。インテリジェント電光掲示板「サインロイド2」では、気象情報提供会社と協業し、局所的なセンシング気象データと気象予報情報を組み合わせ、工程管理および安全管理に寄与する情報提供を実現しています。

■GPSソリューション
 GPSソリューション「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクスサービスを提供しております。
 「Pdrive」は、加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候(ヒヤリハット)である危険運転を感知すると、搭載するモバイル通信端末を介し、車載カメラの動画をクラウドへ保存し、安全管理者にメール配信する機能が特徴であります。この動画配信機能によりヒヤリハットを「見える化」することで、交通事故削減並びに自動車保険料の低減に貢献しております。


【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.3 685 39 49 35
2016.3 738 5 11 6
2017.3 1,371 89 93 66
2018.3 1,500 115 100 65
     EPS BPS  配当
2018.3 104.95 546.81 0


PER:26.0
PBR:5.0
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:5.1億(OA含む)
公募時時価:17億

上場時発行済み株数 622,000株 (別に潜在株式92,400株)
公開株数 186,000株(公募12,000株、売り出し150,000株、オーバーアロットメント24,000株)

主幹事証券 岡三 - -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 SBI - -
引受証券 上光 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 SMBCフレンド - -
引受証券 エイチ・エス -


【株主構成】
入沢 拓也 代表取締役 242,000 34.44
北海道しんきん地域活性投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 175,000 24.91
しなねん商事(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 116,000 16.51
松永 崇 取締役 52,000 7.40
(株)テラスカイ 資本業務提携先 22,000 3.13
(株)北洋銀行 特別利害関係者など 22,000 3.13
北海道ベンチャーキャピタル(株) ベンチャーキャピタル(ファンド) 7,400 1.05
花田 浩二 取締役 6,000 0.85
工藤 貴史 取締役 5,600 0.80
五十嵐 誠 取締役 3,000 0.43
加藤 一裕 監査役 3,000 0.43
蜂谷 洋祐 従業員 3,000 0.43
月永 武寿 従業員 3,000 0.43
毛利 博樹 従業員 3,000 0.43

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である入澤 拓也、当社株主である松永 崇、工藤 貴史、五十嵐 誠及びしなねん商事株式会社、ならびに当社役員かつ新株予約権者である花田 浩二及び加藤 一裕は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年12月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
 売出人である北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合、当社株主である北海道ベンチャーキャピタル株式会社及び株式会社北洋銀行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年9月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う札幌証券取引所における売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年12月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年5月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。



【私見】
 業種としてはテーマ性のあるIoT関連でマザーズであれば人気は確実な銘柄でしたが、アンビシャスということで評価を落とさざるを得ません。業績もやや小粒な感じですが、PERからは上値はまだありそうです。テラスカイが株主であるように、需給からも問題ないのですが、セカンダリーが入りにくい市場なので、初値は人気となっても、セカンダリーではやや厳しいような気はします。

仮条件上限:2730円
初値予想:6500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5

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上場承認(GameWith)

2017-06-03 | 上場承認
6/30 GameWith 6552 サービス業 マザ 大和証券
事業内容:ゲームに関する総合メディア・コミュニティの開発・運営
公開株数合計:733,400(5.3億)
公募株数:50,000 売出株数:683,400
発行済み株数⇒8,250,000(142億)
ブックビルディング6/15~6/21
引受証券会社 大和証券 みずほ証券 SMBC日興証券 SBI証券 いちよし証券 岡三証券 東海東京証券
主要株主
今泉卓也 34.07%
インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合 25.27%
YJ1号投資事業組合 13.67%
ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 10.95%
インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合 6.15%
眞壁雅彦 2.37%
阿部拓貴 1.10%
重藤優太 1.10%
東陽亮 0.77%
井上健 0.66%
想定価格:1720円 予想レンジ2500円~6000円 期待度4
ゲーム開発ではないもののゲーム関連銘柄として初値段階で人気になりそうな銘柄。
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IPO分析(ディーエムソリューションズ)

2017-05-31 | IPO分析
【事業内容】
(1)ダイレクトメール事業
 ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及びロジスティクスセンターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供しております。自社内に、ダイレクトメールのデザインを行うデザイン室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず預託商品の保管等も行うロジスティクスセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。すなわち、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーを「つなぐ」最適なソリューションが提供できることから、年間約3,000社もの広告主と取引をさせていただいております。
 ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があることから、その市場規模は安定した水準を維持しております。また、そのような状況下で、当社は会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加していることから、当社は自社ロジスティクスセンターを拠点に、商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。

(2)インターネット事業
 インターネット事業における主要なサービスは、SEO、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。
 当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるSEOは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、SEOと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したWebコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニーの販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたe-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。
 さらに、当社では広告主が運営しているWebサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているWebサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。
 このように当社は、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のために「つなぐ」ことができる社内環境を有しており、この特性を活かし、広告主とエンドユーザーを最適な形で「つなぐ」ことにより2つの事業を成長させ、さらなる企業価値の向上を目指しております。


【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.3 5,912 154 142 90
2016.3 7,626 114 111 70
2017.3 9,129 263 264 170
2018.3 10,260 280 273 169
     EPS BPS  配当
2018.3 143.89 1,105.13  - 


PER:17.3
PBR:2.3
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:5.6億(OA含む)
公募時時価:30億

上場時発行済み株数 1,202,000株 (別に潜在株式177,000株)
公開株数 226,000株(公募100,000株、売り出し97,000株、オーバーアロットメント29,000株)

主幹事証券 SBI - -
引受証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 エイチ・エス - -
引受証券 エース - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 高木 - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 藍沢 - -
引受証券 SMBCフレンド - -
引受証券 極東 - -
引受証券 東洋 - -


【株主構成】
花矢 卓司 代表取締役社長 471,000 36.83
福村 寛敏 取締役副社長 341,000 26.66
松本 和久 特別利害関係者など 160,000 12.51
アセットインクリーズ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 130,000 10.16
社員持ち株会 特別利害関係者など 35,000 2.74
小林 剛司 取締役 35,000 2.74
勝山 純一 取締役 35,000 2.74
在川 浩太 取締役 30,000 2.35
尾梶 敬祐 従業員 14,000 1.09
吉田 慎一朗 従業員、執行役員 11,000 0.86


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である松本和久は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年12月16日までの期間(以下「ロックアップ期間」という)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
 売出人かつ貸株人である花矢卓司、売出人である福村寛敏、小林剛司、勝山純一、在川浩太及び尾梶敬祐、当社の株主であるアセットインクリーズ株式会社及び吉田慎一朗は主幹事会社に対しロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年5月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。



【私見】
業種としては急成長するような業種ではないですが、完全な類似業種がなく優位性はあります。業績も伸びておりPERも高くないことは良いが、来期予測はそれほど伸びておらず、中期では期待できません。吸収金額、時価総額共に小さく、売り圧力も少ないことから初値で高騰する可能性が高いですが、セカンダリーに関しては配送関連とならない限り期待はできないでしょう。

仮条件上限:2500円
初値予想:7000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5

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IPO分析(ビーブレイクシステムズ )

2017-05-28 | IPO分析
【事業内容】
(1)パッケージ事業
 パッケージ事業は、企業の基幹業務システムを当社で開発し、エンドユーザーに直接(一部システムインテグレーターを介して)販売する事業であり、これを主にクラウドコンピューティング技術を用いて事業展開しております。また、当事業の売上高は、基幹業務システムの導入時に受領する対価(フロー型売上)と、導入企業が当社サービスを継続利用することで生じる対価(ストック型売上)で構成されております。現在、企業の情報システムの戦略策定や方針検討を行う現場で「クラウドファースト」という言葉が使われていますが、これは、ITを活用する際にはクラウドの使用を第一候補とする考え方が定着しつつあると考えており、このことは、ITを活用するにあたり、“所有”から“使用”にシフトすることを意味する大きなパラダイム・シフトになっていると考えております。当社はこのITを取り巻く環境の変化に対応し、平成22年5月より自社ERPのクラウド提供を開始し、それまでのクライアント・サーバー型の提供からクラウド提供にシフトしてまいりました。
 当事業における個別の製品およびサービスの詳細は以下のとおりです。
① MA-EYES(エムエーアイズ)
 MA-EYESはパッケージ事業の主力製品・サービスであり、サービス業、特に労働集約型・プロジェクト型の業種に特化したクラウドERPで、管理会計モジュールを中核として、グループウェア、販売管理、購買管理、経費管理、勤怠管理、財務会計、在庫管理、入金管理、支払管理等の機能を有した基幹業務システムとして、対象業種に応じてVシリーズ、Aシリーズの2系統を提供しております。
 顧客毎に行う機能拡張・カスタマイズにつきましても、「セミオーダー」の手法で行っております。セミオーダーは、システムの基盤部分や骨組みを用意しておき、顧客毎に機能の異なる部分について、スクラッチ開発同様に顧客要望に沿った形で開発するといったやり方です。顧客固有の機能については要望どおりに開発するため、画面上の項目追加や帳票形式の変更など顧客要望を基本的に全て実現することが可能となります。さらに、開発工数を短くでき、開発費用を抑えられることもメリットとなっていると考えております。
 このセミオーダーの手法を用いることで、これまでのERP導入における課題の一つであった「ERPに合わせて業務プロセスの変更を余儀なくされること」を解決できるようになったと考えております。また、ERPの需要はあるものの、予算の制約によって導入が難しかった従業員数100人以上、1000人未満の規模の企業や、業務プロセスがビジネスモデルの根幹であるために業務プロセスの変更が難しいサービス業において、ERPの導入のハードルが下がりました。
② GLOBAL EYES
 海外拠点を管理する機能を提供するパッケージであります。従来の海外拠点管理では各業務領域毎に存在している「会計データ連携、連結会計支援」、「購買管理」、「在庫管理」、「グローバル情報共有」のそれぞれのシステムを一つのシステムとして一括で提供しております。
③ J-Fusionソリューション
 自社開発した基幹業務システムの開発・稼動環境ソフトウェアである「J-Fusion」を用いて、企業向けにシステムの受託開発を行うソリューションです。具体的には、ECサイトの決済サービス提供企業向けに、カード会社や加盟店等との間の取引の管理を行うシステムの構築等を行っております。
 業種や機能範囲は問わず、各企業のニーズにあった形で要件を定義し、システム開発を行っております。特にECサイトの決済サービス提供企業に複数の導入実績があります。

(2)システムインテグレーション事業
 システムインテグレーション事業は、ITサービス提供企業の外部向けWebサービス提供システム(個人向けスポーツ関連情報提供サイト等)の構築や、システムインテグレーターが受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発を行う事業です。参画する案件については、開発言語がJavaの開発案件に特化することで、CやPHPなど複数存在するプログラミング言語の中からJavaに絞ること、および、開発・保守・テスト・運用といった複数ある工程の中から開発に絞ることで技術的な差別化を図っております。これまでの顧客との継続的な取引関係により、受注の波は小さく安定した事業であり、会社の安定運営の基盤となっております。
 また、当社では自社開発のオープンソース「ExCella」を一般に公開し、そのサポートサービスについても提供しております。「ExCella」は、業務システムとエクセルをつなげるためのライブラリ・API群です。「ExCella」を使用することで、基幹業務システムのデータベースのデータをエクセル形式で直接出力することや、エクセルデータの基幹業務システムへの直接取込が実現できます。
 他のシステム開発会社との関係におきましては、最終ユーザーとは直接契約せず、システムインテグレーター経由で受託開発を請け負うことや、システムインテグレーターに社員の人材派遣を行うことがございます。また、請け負った開発をビジネスパートナーに委託することがあります。

【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.6 882 24 24 17
2016.6 1,025 103 103 80
2017.6 1,094 169 153 110
3Q    813 125 123 88
    EPS BPS  配当
2017.6 98.89 645.63 -


PER:16.9
PBR:2.6
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:5.7億(OA含む)
公募時時価:23億

上場時発行済み株数 1,352,000株 (別に潜在株式154,440株)
公開株数 343,200株(公募250,000株、売り出し62,000株、オーバーアロットメント31,200株)

主幹事証券 SBI 265,200 85.00
引受証券 SMBC日興 15,600 5.00
引受証券 みずほ 9,400 3.01
引受証券 岡三 9,400 3.01
引受証券 極東 6,200 1.99
引受証券 岩井コスモ 6,200 1.99

【株主構成】
白岩 次郎 代表取締役社長 622,000 46.33
上川 伸彦 取締役 158,400 11.80
高橋 明 取締役 128,400 9.56
鹿取 裕樹 取締役 118,400 8.82
(株)ビーブレイクシステムズ 自己株式 86,000 6.41
横井 朗 特別利害関係者など 40,000 2.98
塩川 靖幸 従業員 33,440 2.49
熊田 圭一郎 取締役 30,680 2.29
吉田 周作 特別利害関係者など 20,000 1.49
菅谷 順子 監査役 15,600 1.16
関和 宏昭 特別利害関係者など 10,000 0.74
伊藤 修久 監査役 10,000 0.74

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の取締役であり売出人かつ貸株人である白岩次郎、当社の取締役であり売出人である上川伸彦、高橋明および鹿取裕樹、当社の取締役である熊田圭一郎、ならびに当社の監査役である菅谷順子および伊藤修久は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成29年9月12日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出しおよびオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成29年12月11日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行およびオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年5月12日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 業種としては悪くはありませんが、大きな成長性は感じず、業績からも緩やかな増益が予想されます。仮条件を大きく上げたものの、PERからは割高感は感じないので、上値余地は充分あると思います。需給からも売り圧力はなく、吸収金額・時価総額共に小さく、更に空白期間明けのIPOということで初値高騰の要素は揃っています。セカンダリーに関しては、SBI主幹事ということもあり、高騰した初値では妙味は薄いと思います。


仮条件上限:1670円
初値予想:5000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5

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