IPO・新興市場株日記

IPOの上場承認・初値分析・セカンダリーまで徹底分析。株価予想ブログは必見。

IPO初値予想

2016-12-31 | IPO初値予想
 
          公募(想定)   予想     注目度    初値
2/24 はてな    800円  2200円 3.5 3025円
3/02 バリューゴルフ 1280円 3000円 3.5 3215円
3/03 中本パックス 1470円 1400円 2.5 1480円
3/04 ヨシムラ・フード・ホールディングス880円 1600円 3.5 1320円
3/09 ブラス 4370円 4500円 3 4650円
3/11 フィット 1890円 1800円 2.5 1741円
3/14 LITALICO 1000円 1300円 3.5 1880円
3/15 富士ソフトサービスビューロ 890円 950円 2.5 1010円
3/15 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 3100円 2800円 2.5 2480円
3/15 富山第一銀行 470円 500円 2.5 500円
3/16 昭栄薬品 1350円 1400円 3 2001円
3/17 アカツキ 1930円 1850円 3 1775円
3/18 ヒロセ通商 830円 1000円 3 830円
3/18 アイドママーケティングコミュニケーション 1440円 1500円 3
3/18 フェニックスバイオ 2400円 2700円 3 1230円
3/18 グローバルグループ 2000円 2000円 3 3200円
3/18 アグレ都市デザイン1730円 2000円 2.5 3505円
3/18 イワキ 2000円 2000円 2.5 2050円
3/22 チエル 810円 900円 3 2151円
3/24 ベネフィットジャパン 1980円 2700円 3.5 3310円
3/24 ウイルプラスホールディングス1880円 1880円 2.5 1729円
3/31 エボラブルアジア 1800円 2600円 3.5 2670円
3/31 PR TIMES 1340円 1500円 3 2130円
4/05 ハイアス・アンド・カンパニー 950円 2200円 3.5 2750円
4/08 丸八ホールディングス 680円 700円 2.5 757円
4/15 エディア 1630円 5000円 3.5 3165円
4/19 グローバルウェイ 2960円 11000円 4 14000円
4/21 ジャパンミート 1010円 1050円 3 1040円
6/15 ホープ 1400円 3500円 3.5 3220円
6/15 アトラエ 5400円 14000円 4 12720円
6/16 農業総合研究所 1050円 3000円 3.5 1870円
6/17 やまみ 1690円 1750円 3 1751円
6/21 AWSホールディングス 2490円 12000円 4 8350円
6/21 ストライク 3440円 7500円 4 7770円
6/22 ジェイリース 3100円 3800円 3 4170円
6/23 バーチャレクス・コンサルティング 1090円 1600円 3.5
6/27 キャリア 1950円 4500円 4
6/28 ベガコーポレーション 1600円 3500円 3.5
6/29 ソラスト 1400円 1350円 2.5
6/29 コメダホールディングス 1960円 1960円 3
7/01 セラク 1500円 2300円 3.5
7/15 LINE 2800円 2700円~5000円 3.5
7/21 デュアルタップ 1060円 1500円~3000円 3
7/21 インソース 520円 600円~1300円 3
7/28 リファインバース 1700円 2000円~4500円 3.5


当選銘柄・・・ラサールロジポート投資法人、フェニックスバイオ、ベネフィットジャパン、エディア、スターアジア不動産投資法人、タカラレーベン・インフラ投資法人、アトラエ、AWSホールディングス、キャリア


 
↓ネットショッピング
アマゾン
amazon


ヤフー


楽天




↓以下、管理人が使っているIPO獲得目的に使っている証券会社・銀行。
<IPO目的>
マネックス証券

SBI証券

楽天

カブコム
カブドットコム証券
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上場承認(リファインバース)

2016-06-26 | 上場承認
7/28 リファインバース 6531 サービス業 マザ 大和証券
事業内容:廃棄物に再資源化処理を行うことで合成樹脂を製造し販売する再生樹脂製造販売事業、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行う産業廃棄物処理事業
公開株数合計:164,800(2.8億)
公募株数:90,000 売出株数:74,800
発行済み株数⇒1,378,310(23億)
ブックビルディング7/12~7/19
引受証券会社 大和証券 みずほ証券 SBI証券 SMBC日興証券 いちよし証券 ちばぎん証券 エース証券
想定価格:1700円 予想レンジ2000円~4500円 期待度3.5
派手さはないものの業種妙味があり、吸収金額も小さく面白いのですが、需給面で株主構成が気になるところです。
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上場承認(インソース)

2016-06-19 | 上場承認
7/21 インソース 6200 サービス業 マザ みずほ証券
事業内容:研修をはじめとする社会人向け教育サービス
公開株数合計:1,950,000 (10.1億)
公募株数:700,000 売出株数:1,250,000
発行済み株数⇒8,218,300(43億)
ブックビルディング7/04~7/08
引受証券会社:みずほ証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 岡三証券 SMBC日興証券 東洋証券 SBI証券 SMBCフレンド証券 マネックス証券
想定価格:520円 予想レンジ600円~1300円 期待度3
業種・業績・規模からも大きな人気となる可能性は低いでしょう。
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上場承認(デュアルタップ)

2016-06-19 | 上場承認
7/21 デュアルタップ 3469 不動産業 JQS SBI証券
事業内容:不動産販売事業、不動産賃貸管理・仲介事業及び海外不動産事業
公開株数合計:440,000 (4.7億)
公募株数:200,000 売出株数:240,000
発行済み株数⇒1,040,000(11億)
ブックビルディング7/04~7/08
引受証券会社:SBI証券 SMBC日興証券 ひろぎんウツミ屋証券 エース証券 東海東京証券 東洋証券 水戸証券
想定価格:1060円 予想レンジ1500円~3000円 期待度3
普通の不動産業なので評価は高くはありませんが、小型で需給は良いので前後のIPO次第では人気になる可能性も。
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IPO分析(セラク)

2016-06-16 | IPO分析
【事業内容】
(1) ITインフラ事業
 日常使用するパソコンの選定・設定の提案及び設定作業から、企業の情報資産漏洩を防ぐセキュリティ対策、大規模ネットワークの安定稼動を支える運用業務などを提供しています。
①ITインフラ事業におけるソリューションサービス
 コンピュータ及びネットワークシステムの設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったソリューションを提供します。
a.ネットワーク設計構築・運用
 ユーザー数が、数名規模の零細企業から、数万人規模の大企業の設計構築・障害対応、設定変更の運用を行っています。また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。
b.サーバ設計構築・運用
 メールのやり取りに必要となるメールサーバやウェブサイトの表示に欠かせないウェブサーバ、社内のファイル共有で必要となるファイルサーバなど各種サーバの設計構築及び運用を行います。また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化は当社の得意分野であり、仮想化技術のベンダー認定資格取得者を70名以上有しています。
c.ITインフラ機器のリプレース
 パソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンがリリースされ旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。

②ITインフラ事業におけるオンサイトサービス
 主に企業の情報システムやヘルプデスク部門、SIerに常駐し、クライアント社内や商用のネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。

(2) ウェブマーケティングコミュニケーション事業
 コーポレートサイト、ECサイト、プロモーションサイトなど、各種ウェブサイトのデザイン制作、運用等のサービスを提供しております。
①ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるソリューションサービス
 クライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しております。
a.ウェブサイト制作及びディレクション
コーポレートサイト、ECサイト、各種ウェブサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクション
b.ウェブサイト運用
ウェブサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース9)の構築・管理、メール配信、アクセス解析などを行うためのウェブシステムの運用
c.ネット広告運用 
インターネット広告などオンラインプロモーションの企画、運営

②ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス
 主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記①a.~c.の業務を行います。また、クラウド型の顧客管理システムを導入しているクライアントに対しては、本システムを用いた営業支援、営業サポートを行うクラウドサポートサービスも行っております。現在、クラウド型顧客管理システムのサポートサービスを提供できる企業が日本に数社しかないことと、本システムの導入企業が増えていることから、クラウドサポートサービスは今後の大きな伸びが期待できます。

(3) スマートソリューション事業
 ウェブや携帯電話上で利用するチケット発券システム顧客管理システム、問い合わせ管理システムといったウェブシステムを自社サイトで活用したいというクライアントに対して希望の要件を聞き取り、希望に合ったシステム開発を行います。
①スマートソリューション事業におけるソリューションサービス
 昨今のスマートフォンの普及に伴いスマートフォン向けアプリの需要も増えておりますが、当社ではスマートフォンの黎明期からスマートフォンアプリの研究開発に取り組んでおり、iPhone/Androidを問わず数多くのアプリ開発の実績を持ちます。また、設計・開発部門だけでなく検証専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。
②スマートソリューション事業におけるオンサイトサービス
 比較的大規模な、ウェブシステムやスマートフォン用アプリ、Javaを用いた業務系システムやコンシューマー向けゲーム開発や検証業務なども行っております。オンサイトサービスは、ソリューションサービスでは経験を積めない案件に携わることが多いため、オンサイトサービスで習得したノウハウをソリューションサービスに還元し、ソリューションサービスのスキル向上にも繋げ、自社サービスの品質向上及びサービス拡大を図っています。

(4) その他事業
 その他事業には、通信・ハードウェア分野のオンサイト事業と、IoT分野での新サービスである「みどりクラウド」が含まれております。また、当社の関係会社である世科信息技術(瀋陽)有限公司は、中国国内においてシステム開発を行っておりますが、非連結子会社であるため、事業内容の記載を省略しております。
① 通信・ハードウェア分野におけるオンサイトサービス
 主に京浜地域・中京地域を中心に移動体通信事業者向けの技術提供や、自動車・家電業界向けの機械設計・組 込ソフトウエア開発を行っております。
② IoTサービス「みどりクラウド」
 施設園芸農家向けに、ハードウエアとクラウドサービスで構成される環境モニタリングシステム「みどりクラウド」の販売及びサービス提供を行っております。


【業績等】
    売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.8 3,876  246  252  145
2015.8 5,340  309  321  212
2016.8 6,500  523  520  312
中間  3,005  242  247  162
     EPS  BPS  配当
2016.8  106.93   -    9.3

PER:14.0
PBR:.
配当利回り:0.6%
公募時吸い上げ資金:14.0億(OA含む)
公募時時価:49億

上場時発行済み株数 3,254,000株 (別に潜在株式133,900株)
公開株数 936,100株(公募406,000株、売り出し408,000株、オーバーアロットメント122,100株)


【株主構成】
宮崎 龍己 代表取締役 2,120,000 65.84
宮崎 浩美 専務取締役執行役員、代表取締役の血族 396,000 12.30
(株)セラク 自己株式 238,000 7.39
(株)宮崎 役員らが議決権の過半数を所有する会社 238,000 7.39
宮崎 仁美 代表取締役の配偶者 48,000 1.49
宮崎 ひかる 代表取締役の血族 48,000 1.49
宮崎 あゆみ 代表取締役の血族 48,000 1.49
小関 智春 取締役執行役員 13,800 0.43
静永 文孝 従業員 9,200 0.29
米谷 信吾 従業員 7,000 0.22
竹野 健太郎 従業員 7,000 0.22


本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である宮崎龍己、売出人である宮崎浩美、当社株主である株式会社宮崎、宮崎仁美、宮崎ひかる及び宮崎あゆみ、当社新株予約権者かつ当社役員である小関智春及び吉本寿樹並びに当社新株予約権者である静永文孝、米谷信吾、竹野健太郎、佐野勝志、清水宏樹、持田宏平、曽根慎一、黒井寛、寺岡雅己、早川咲也子、徳永健次、森田晋一良、平田益久、河部幸子、安部敏宏、津田明子、平沢直樹、金澤国昭、中島匡一、森山実、志水靖、中野智、大槻岳、道輪太一、源直宏、米田憲司、杉本憲亮、福井啓介、長谷川新、竹内友里、五十嵐哲平、田村和也、小野哲正、佐野忠範、濱野知洋、佐藤充、角田将吾、藤澤洋平、小宮貴啓、高井新平、阪口裕基、林晋佑、本間陽介、五十嵐ひかり及び小島朋未は、SMBC日興証券株式会社(主幹事会社)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成28年12月27日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。
 また、当社は、主幹事会社との間で、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割及びストック・オプション等に関わる発行を除く。)を行わないことに合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

【私見】
業種としては類似業績も多くあり妙味は薄く、業績は伸びていることは評価できPFRからも上値余地はいくらかあるかと思います。売り要素は少ないものの、やや規模があるので初値段階でも大きな上昇はしないと思います。

仮条件上限:1500円
初値予想:2300円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
  
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IPO分析(ソラスト)

2016-06-14 | IPO分析
【事業内容】
(1)医療関連受託事業
 1,500以上の医療機関を対象に医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っております。
① 医療関連受託事業のビジョン
 医療関連受託事業は以下のビジョンを掲げ、事業構造の転換やプロセスの改善に取り組んでおります。
1.「医療事務受託会社」から「病院経営支援・事務運営のプロフェッショナルカンパニー」への転換
2.人材、サービス品質、ソリューションで医療機関に選ばれるソラスト
3.新しい働き方とキャリア支援で、女性に選ばれるソラスト

② 当社の提供する主なサービスの内容
・医療事務関連業務
受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、DPC関連業務、諸法請求業務、他
・医事周辺業務
医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他
・病院経営支援業務
病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、IT関連サービス、地域連携支援、他
・その他
医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他

③ 当社の提供するサービスの特徴
医事周辺業務
・事業規模を活かしたクオリティーと生産性の改善:
個々の業務のクオリティーと生産性の指標として、全国の病院共通の顧客品質項目やビジネスKPIを設定し、カイゼン活動による継続的な改善やベンチマーキングを行っております。
・チームによる業務の遂行:
病院内の業務運営はチームで行うことを基本としており、病院内での様々な事象や顧客ニーズへの柔軟な対応を図っております。
病院経営支援業務
・診療情報管理士、IT人材などの専門人材の積極的な採用と育成・強化を通じて、病院経営に貢献できる人材の提供を行っております。
・当社の介護事業と連携し、介護支援が必要な退院患者への後方支援を行っております。
・医療事務関連業務の受託で多くの当社社員が病院内に常駐していることから、経営改善に関わる提案を自らの人材によって実行することが可能です。

(2)介護・保育事業
 訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護サービス及び保育サービスの提供を行っております。

(介護事業)
 首都圏・名古屋圏・関西圏において、在宅介護サービスを核とし、地域に根差した安心・安全な介護サービスを目指しております。半径5~10キロメートル程度の地域を多数設定し、それぞれの地域内で訪問介護や通所介護、有料老人ホーム等、複数のサービスを組み合わせて提供し、利用者の利便性とブランドロイヤリティーの醸成を図るトータルケアサービスを提供しております。

(保育事業)
 多様化する保育ニーズに応え、東京都認証保育所を中心に、保育サービスを提供いたします。
① ソラストの保育サービスの理念
② 当社の提供する主なサービスの内容
認可保育所
国が定めた基準をクリアし、都道府県知事に認可された保育施設です。11時間の開所を基本とし、公費で運営されています。

認証保育所
都独自基準で設置された保育施設で、ソラストの運営する施設はA型(注)となります。現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度であり、企業の経営感覚を発揮し、多様化する保育ニーズに応えることのできる新しいスタイルの保育所が求められています。

(3)その他
 当社グループは、企業・団体顧客・個人向け医療事務関連講座、介護関連講座等の教育・トレーニングの提供及びそれらに係る技能認定試験業務を行っております。


【業績等】
     売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.3  58,423  2,582  2,607  2,394
2015.3  60,181  2,622  2,673  1,451
2016.3  63,070  3,311  3,308  1,993
2017.3  66,391  3,600  3,508  2,313
     EPS  BPS  配当
2017.3  81.82  346.25   41

PER:15.5
PBR:3.7
配当利回り:3.2%
公募時吸い上げ資金:143億(OA含む)
公募時時価:367億

上場時発行済み株数 28,270,200株 (別に潜在株式3,444,000株)
公開株数 11,310,000株(売り出し9,835,000株、オーバーアロットメント1,475,000株)


【株主構成】
シージェイピー・エヌ・シー・HD ベンチャーキャピタル(ファンド) 14,136,300 44.57
大東建託(株) その他の関係会社 10,601,700 33.43
東邦HD(株) 特別利害関係者など 1,413,600 4.46
荒井 純一 代表取締役会長 1,080,000 3.41
インフォコム(株) 特別利害関係者など 848,400 2.68
従業員持ち株会 特別利害関係者など 598,200 1.89
石川 泰彦 代表取締役社長執行役員 462,000 1.46
佐藤 優治 従業員 372,000 1.17
春山 昭彦 取締役専務執行役員 240,000 0.76
藤河 芳一 取締役専務執行役員 240,000 0.76
岡崎 くみ子 従業員 186,000 0.59
森岡 伸吉 従業員 162,000 0.51
古屋 康夫 従業員 162,000 0.51


 引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるシージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー、当社株主かつ当社役員である荒井純一、石川泰彦及び秋山修、当社株主である大東建託株式会社、東邦ホールディングス株式会社、インフォコム株式会社、ソラスト従業員持株会、佐藤優治、岡崎くみ子、森岡伸吉、古屋康夫、玉井真澄、生路達、中原眞代及び松田正弘、当社役員かつ新株予約権保有者である春山昭彦、藤河芳一及び関口康並びに当社新株予約権保有者である井田隆司、山中啓禎、吉村修一、菅原明彦、西野政巳、翁理莉、音田隆、近藤美紀、田中毅、岡村康朗及び中谷秀一は、SMBC日興証券株式会社(主幹事会社)に対して、引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成28年12月25日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。
 また、当社は、主幹事会社との間で、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割及びストック・オプション等に関わる発行を除く。)を行わないことに合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
 上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当てを受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。


【私見】




仮条件上限:1270円
初値予想:0円
ブック申し込み度・・・
セカンダリー期待度・・・
 
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IPO分析(コメダホールディングス 修正版)

2016-06-13 | IPO分析
【事業内容】
(1) 事業内容
 株式会社コメダは、FC加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗用地・建物の転貸等を行っております。また、知名度向上やFC加盟店の研修施設及びモデル店として、FC事業を補完することを目的に直営店を出店しております。

(2) 事業の特徴
①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性
・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスであります。
・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、あたたかみのある居心地良い店内空間を実現しております。
・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。
・材料・製法にこだわった自社製のコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。
・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、手ごろな価格と気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。
・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。

②長期安定的なFC店舗の収益性
・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。
・郊外立地であるため地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易であることにより、長期的に安定した利益獲得が可能であります。
・初期投資をかけて店舗建築や内装に木材を多用しているため、店舗改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、FC加盟店オーナーの追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。
・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をFC加盟店オーナーの関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上上昇がFC加盟店オーナーの収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もFC加盟店オーナーのモチベーションを高く維持するよう努めております。

③独自のFC運営システムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力
・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景に当社グループは食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、安定した収益を獲得しています。
・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。
・全店舗中におけるFC店舗比率の占める割合が高くFC本部の設備投資負担が低いため、FC本部は強いキャッシュ・フロー創出力をもっております。
上記3点より、お客様、FC加盟店オーナー、当社グループと「WIN-WIN-WIN」の関係を実現しております。

(3) 製・商品及びサービスの特徴
①製・商品の特徴
・「珈琲を大切にする心から」の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。当社オリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。
・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて、厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。
・モーニングサービスのゆで玉子は作り置きせず、温もりがあるできたての状態で提供しております。無料でお出しするモーニングサービスのパンと玉子だからこそ、手を抜かず、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。ひと手間をかけてお客様に提供し、親しみやすい定番商品中心のメニューを高品質に提供することを目指しております

②店舗・サービスの特徴
・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。
・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。
・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。
・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は創業者自らが材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。
・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席に伺うフルサービス形式となっております。接客においても、自然で心のこもったあたたかみのあるサービスで、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。

【業績等】
     売上高  営業利益 経常利益 純利益
2015.2  19,186  5,912  5,023  3,219
2016.2  21,721  6,559  6,335  4,125
2017.2  23,767  6,870  6,650  4,467
    EPS  BPS  配当
2017.2 101.99  469.05  50

PER:19.2
PBR:4.2
配当利回り:2.5%
公募時吸い上げ資金:601億(OA含む)
公募時時価:858億

上場時発行済み株数 43,800,000株 (別に潜在株式2,523,900株)
公開株数 30,700,000株(売り出し26,700,000株、オーバーアロットメント4,000,000株)


【株主構成】
MBKP III Limited ベンチャーキャピタル(ファンド) 43,800,000 94.55
臼井 興胤 代表取締役社長 788,400 1.70
駒場 雅志 専務取締役 288,000 0.62
高橋 敏夫 専務取締役 288,000 0.62
武藤 貴史 執行役員 90,000 0.19
長谷川 鉄也 従業員 60,000 0.13
北川 直樹 従業員 52,500 0.11
清水 宏樹 取締役監査等委員 45,000 0.10
山本 智英 従業員 45,000 0.10
丸地 猛司 従業員 45,000 0.10
田中 啓文 従業員 45,000 0.10


 引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である当社株主のMBKP III Limitedは、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2016年12月25日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を共同主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
 また、当社の第1回ストック・オプション保有者かつ当社取締役である臼井興胤、駒場雅志、高橋敏夫、当社の第2回ストック・オプション保有者かつ当社執行役員である武藤貴史、当社の第2回ストック・オプション保有者かつ当社子会社従業員である長谷川鉄也、北川直樹、山本智英、丸地猛司及び田中啓文は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却を行わない旨を合意しております。
 加えて、当社の第2回ストック・オプション保有者かつ当社及び当社子会社従業員合計138名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2016年9月26日)までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却を行わない旨を合意しております。
 その他、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割及びストック・オプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

【私見】
 この規模になりますと類似業種との比較になり、ドトール日レスとサンマルクとの比較になるかと思います。
ドトール  利益56億、PER16、時価総額950億、配当利回り1.5%、ROE6%
サンマルク 利益48億、PER15、時価総額730億、配当利回り1.9%、ROE11% 
コメダ   利益44億、PER19、時価総額858億、配当利回り2.5%、ROE21%

現状では、利益規模・時価総額からも公募価額が適正価額と判断できます。配当利回りやROEが良いので、今後の店舗拡大を考えると、プラスαがあるかなという考えです。下はないと思いますが、上値も配当利回り2%、時価総額1100億円の2500円までは可能性があるかと思います。

(6月13日加筆)
重要な部分を見落とし、IFRS基準との利益差異が約20億円あり、実際はPER35前後になってしまい割安感をなく下方修正します。直近ではデクセリアルズが配当利回り3%を超えていたのに株価は冴えなかったパターンになるイメージです。


仮条件上限:1960円
初値予想:1960円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立→やや弱気
 
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上場承認(LINE)

2016-06-11 | 上場承認
07/15 LINE(株)3938 情報・通信業 東証 野村證券
公開株数合計:35,000,000 (980億)
公募株数 35,000,000 売出株数 0
発行済み株数⇒209,992,000 (5880億)
ブックビルディング 6/28~7/08
引受証券会社:野村證券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 ゴールドマン・サックス証券 J.P.モルガン証券 みずほ証券 大和証券 SMBC日興証券 SBI証券 東海東京証券 マネックス証券
想定価格:2800円 予想レンジ2700円~5000円 期待度3.5
注目度抜群のIPOで、時価総額も当初の1兆を下回っており、海外募集も多く想定以上の人気になりそうな気がします。
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IPO分析(ベガコーポレーション)

2016-06-10 | IPO分析
【事業内容】
(1)Eコマース事業
① 事業の内容
 楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗、並びに自社運営サイトの店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業及び越境市場をターゲットとしたグローバルECサイト(DOKODEMO)を営んでおります。
(ア) 出店サイト
自社運営サイト、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング

(イ) 店舗ブランド名
・LOWYA     :高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。
・ララスタイル :ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。
・スミシア   :女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。
・バロッカ   :高級感のある家具を提供しております。
・ノージィ   :北欧テイストのインテリアを中心とした商品を提供しております。

② 事業の特徴
(ア)商品企画小売型のビジネスモデル
 商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、顧客満足度の高い商品開発に努めております。
商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。今後は、取扱商品ジャンルを拡大し、売れ筋の商品数を増やすことにより継続的な成長を目指します。
(イ)インターネット販売のノウハウ
 全店舗サイトへのアクセス人数(重複ユーザー数含む)は、平成26年3月期は18百万人、平成27年3月期は19百万人、平成28年3月期は28百万人と推移しており、楽天市場では「ショップ・オブ・ザ・イヤー2015(インテリア・寝具・収納ジャンル)」、Yahoo!ショッピングでは、「ベスト・ストア・アワード2014(家具・インテリア部門)」を受賞しており、着実な販売実績を有しております。
 当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。
 このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。
(ウ)ユーザー行動分析管理の経験・実績
 子会社において、ゲームアプリの開発・運営・分析を行っていた経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。

(エ)グローバルECサイト(DOKODEMO)の運営
 グローバル市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴としたグローバルECサイトの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界80か所以上の国又は地域で受け取ることができるグローバルECサイトです。主に中国をメインに、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、商品登録数の増加、受注オペレーションの効率化、システム強化等を図り会員数の増加に取り組んでおります。

デジタルエンターテインメント事業を行っていた(株)Nubee Tokyoは、Eコマース事業へ経営資源を集中し、同事業の強化及び経営の効率化を図るため、平成28年1月1日付で、主要ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡しております。また同社は、その他のゲームアプリについてもサービスを終了し、平成28年1月から清算手続を開始しております。
 

【業績等】
     売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.3  7,511  711  725  508
2015.3  7,493  534  532  136
2016.3  9,136  583  587  486
2017.3  9,806  785  770  662
    EPS  BPS  配当
2017.3 131.10  650.09  0

PER:12.2
PBR:2.5
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:15.4億(OA含む)
公募時時価:82億

上場時発行済み株数 5,152,900株 (別に潜在株式175,500株)
公開株数 966,000株(公募410,000株、売り出し430,000株、オーバーアロットメント126,000株)

【株主構成】
(株)アルタイル 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,800,000 36.60
浮城 智和 代表取締役社長 1,632,000 33.18
ジャフコ・スーパーV3共有投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 945,000 19.21
手島 武雄 専務取締役 305,000 6.20
従業員持ち株会 特別利害関係者など 37,200 0.76
冨田 誠 特別利害関係者など 26,500 0.54
CHEW SU BEE 代表取締役社長の配偶者 20,000 0.41
末永 絵美 特別利害関係者など 20,000 0.41
江田 亮平 従業員 13,000 0.26
亀山 光晴 従業員 12,800 0.26
山手 寛道 従業員 12,800 0.26
中野 国弘 従業員 12,800 0.26

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、当社株主である亀山光晴、山手寛道及び中野国弘並びに新株予約権者である江田亮平及び大谷英介は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成28年9月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要領」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く。)を行わない旨合意しております。 
 当社の株主であるベガコーポレーション従業員持株会は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成28年12月24日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。 
 また、貸株人である浮城智和、当社株主である株式会社アルタイル、手島武雄、CHEW SU BEE及び河端一宏は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成28年9月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)を行わない旨合意しております。
 加えて、当社は主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成28年12月24日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。 
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 以前から上場が噂された銘柄で、越境EC関連として注目度の高い銘柄です。テーマ性があるので注目度は高いのですが、中身を見ると成長性は高くないような気がしますし、需給も1.5倍でロック解除のVCの数も多く心配な面はあります。以前から上場を目標にしていたようでゴールのような気もしますが、このような銘柄は株価対策はしっかりしているので、テーマ性も含めて短期目的で気にかけたい銘柄です。


仮条件上限:1600円
初値予想:3500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立~やや強気
 
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IPO分析(キャリア )

2016-06-09 | IPO分析
【事業内容】
(1)シニアワーク事業
 当社では、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの積極的な就労機会の開拓を行っております。
 アクティブシニアの方々は、これまでの人生経験とスキル・ノウハウを活かした仕事を続け、社会との接点を持ちつつ、健康で豊かな第2の人生を過ごすことを望んでいるものと当社は考えております。しかしながら、年齢的な制限や多岐にわたる個人の経験を適切に判断することが難しく、雇用した際のミスマッチも多いため、未だに就労機会を閉ざしている企業が多く存在します。一方で、企業側も若者等の採用が困難となっている場合が多く、シニア人材の活用は労働力不足を補うためには必要不可欠な状況であるものと当社は考えております。当社では、これまでシニアの就業機会のなかった職場であっても、シニアの特性、企業の業務フローを理解したシニア活用コンサルタントが業務分析及び業務フローの改善提案をクライアントに行うことで、シニアでも対応可能な業務の抽出を行ってまいりました。新規にクライアントを開拓する際、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行いますが、業務内容の理解を高めた後は、シニアでも対応可能と考えられる高度なITスキルが不要な業務、体力負担が少ない業務、視力が十分ではなくても可能な業務等を抽出し、シニアを活用することでメリットを得られるような業務フローの改善を提案することで、クライアントにおけるシニアスタッフの活用を推進しております。このような業務分析と実際の就労状況をノウハウ・実績として蓄積しており、当社が扱う主な職種区分の内、ビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスの合計で78.2%(平成28年3月末時点)とアクティブシニアの高い就業率を実現しております。なお、オフィスワークのコールセンターについては、事業を開始して間もないため、アクティブシニアの就業率は21.5%(平成28年3月末時点)と低い状態にあり、比率の向上に取り組んでおります。このような取り組みの結果、当社のシニア活用コンサルタントが派遣先企業にシニアの人材活用ノウハウをお伝えし、シニア人材の稼働率が増加することで、クライアントの人材不足の解消、人材定着率の向上、オペレーションコストの削減などの経済効果を生み出し、当社のシニアワーク事業は急速な成長を遂げるに至りました。
 また、シニア人材に対しては、様々なシニアスタッフの個々のライフスタイルを尊重し、自分に合った時間でやりがいをもって働くことのできるより適切な職場を提供することを目指し、当社のシニア活用コンサルタントが個々のシニアスタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行うことにより、変化しやすいシニアスタッフのライフスタイルを把握し、これまでのキャリアの分類とライフスタイルから適合するスタイル別マッチング等により、多様なニーズに対応することで効率的なシニアスタッフ登録とマッチングを推進し、シニアの高い就労意欲に対しての取組みを行っております。

(2)シニアケア事業
 介護施設を中心に看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。介護市場としては高齢化社会の進展、要介護者の増加に伴い介護施設は増加傾向にある中で、厚生労働省の「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」では、2025年には介護の人材は約37.7万人不足すると言われております。当社では、潜在看護職員推計71万人(厚生労働省:第33回社会保障審議会医療部会資料)に対して、保有している資格を活用できていない潜在看護師の復職や、介護施設において必要とされる介護士の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を推進しております。


【業績等】
    売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.9  4,465  204  201  127
2015.9  5,795  263  293  192
2016.9  7,397  404  400  246
中間   3,604  198  197  124
    EPS  BPS  配当
2016.9 120.68  473.91  0

PER:16.2
PBR:4.1
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:11.1億(OA含む)
公募時時価:42億

上場時発行済み株数 2,150,000株 (別に潜在株式7,760株)
公開株数 569,200株(公募150,000株、売り出し345,000株、オーバーアロットメント74,200株)


【株主構成】
川嶋 一郎 取締役会長 1,395,830 69.52
溝部 正太 代表取締役社長 291,010 14.49
蒲原 翔太 取締役 219,660 10.94
島田 忠信 特別利害関係者など 40,000 1.99
谷口 誠治 監査役 10,000 0.50
本田 剛久 特別利害関係者など 8,000 0.40
小林 周一 特別利害関係者など 7,000 0.35
竹上 雅彦 特別利害関係者など 5,000 0.25
中川 光一郎 取締役 3,600 0.18


 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ当社役員である川嶋一郎、当社役員である溝部正太、蒲原翔太、黴見澤幸治、谷口誠治及び中川光一郎並びに当社株主である島田忠信、本田剛久、小林周一、竹上雅彦及びビー・キューブ株式会社、当社新株予約権者である大田原誠、水久保真実、竹森浩美、幸野裕史、筆本貴哉、石川美穂、村井敬一、竹田典史、佐々口晃、赤澤礼士、大石公史、中島正人、中島可南、堀江美帆、倉津慶三、菅井アレキス英夫、倉津理恵、岩下純平、篠原康裕、番場力也、永松七美、荻野目友香、伊藤大貴、梅本祥二、石川洋祐、原知宏及び奥田寿志は、SMBC日興証券株式会社(主幹事会社)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成28年12月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)を売却等しない旨を約束しております。
 また、当社は、主幹事会社との間で、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割及びストック・オプション等に関わる発行を除く。)を行わないことに合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
 当社役員である溝部正太、蒲原翔太、黴見澤幸治及び中川光一郎(以下「対象者」という。)と株式会社みずほ銀行(以下、本「3 ロックアップについて」において「銀行」という。)との間には金銭消費貸借契約及び手形貸付が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式の全部または一部には、下記表の通り、対象者が銀行に対して負担する債務の担保として質権が設定されております。

【私見】
 シニア関連という今後のテーマであり、需要は多いと思いますので、業績も好調で成長性も高いと思います。人材派遣関連なので、IT関連とは違い、PER100・200が容認される業種ではなく、最終的にはある程度適正な数値に落ち着かとは思います。それでも、規模は小さめで、VCも存在せず、SOも気にならない規模で、主要株主にはロックもかかっており、初値で人気なる可能性が高いでしょう。後のIPOも人気銘柄はベガコーポしかないので、セカンダリーの可能性もあるかと思います。


仮条件上限:1950円
初値予想:4500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立~やや強気
 
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IPO分析(バーチャレクス・コンサルティング )

2016-06-06 | IPO分析
【事業内容】
 企業がより有効なCRMを実践するには、店舗や営業マンなどの対面チャネルとコールセンターやインターネットなどの非対面チャネルの両者を通じた顧客接点全体のリエンジニアリングを行い、それらをCRMプロセスとして導入する必要があります。企業がこれらのリエンジニアリングやプロセス導入を行う際には、広告代理店、コンサルティング会社、SIベンダー、テレマーケティング会社など様々な会社に支援を求めることが必要となります。しかしながら、当社グループでは、「コンサルティング(=戦略や計画の策定力)」、「テクノロジー(=ITソリューションの開発力)」、「アウトソーシング(=業務の実行力)」の3つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のCRM再構築を、ワンストップでトータルに支援しています。具体的には、戦略策定や計画策定等の上流工程及び継続的な業務実施・運用を支援する「コンサルティングサービス」、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をITソリューションとして形にした「CRM製品提供」、企業のCRM基盤を戦略的かつ効率的に支えるための「CRM ITサービス」、さらには実際の顧客接点業務を企業と共同あるいは請け負って実行する「CRMプロセスサービス」を、シームレス(継ぎ目なく)にシナジーをもって提供しております。
 当社グループが事業展開のドメインとする「企業と顧客の接点」は、かつては店舗や訪問での対面チャネルが中心でしたが、その後コールセンターのような非対面チャネルに広がりました。近年では、インターネットが普及し、e-コマース(電子商取引)やe-メール、スマートフォンアプリの利用が浸透したことにより、企業と顧客の接点(チャネル)も飛躍的な変革(多様化や複雑化)が生じております。例えば、企業の製品やサービスを利用した消費者(顧客)は、問題や欲求を解決する際に、電話やe-メール等を介してコールセンターに問合せをするかわりに、スマートフォンやタブレット端末等でホームページやソーシャルメディアを検索することで自己解決することを志向するようになってきています。企業は日々多様化していく顧客ニーズに合わせて、顧客毎に最適なタイミング、チャネル、コンテンツを選択してアプローチしうるCRMの再構築を行うことで、顧客満足度と顧客価値の最大化を図っていくことが必要不可欠になってきております。このような背景の中で、当社グループが持つCRM領域における総合力を活かしたワンストップ・サービスへのニーズは年々高まってきていると考えております。

<CRMプロセス導入までの工程及び当社グループが提供するサービスの流れ>
① コンサルティングサービス
 当社では、企業の事業戦略、CRM戦略、IT戦略、及びマーケティング戦略等の立案・設計・構築の支援を行っております。
当社は、創業当初からコールセンター構築をはじめとするCRM領域のコンサルティングサービスとして、企業の事業戦略、CRM戦略、IT戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行ってまいりました。コンサルティングサービスでは、これらCRMやマーケティング領域のノウハウに
② CRM製品提供
 コンサルティングやプロセス運営で培った知見をITソリューションとして形にした「CRM製品提供」を行っております。
当社が販売するCRMパッケージ製品「inspirX(インスピーリ)」(注3)は、当社の長年にわたるコールセンター運営の経験を活かして自社開発したマルチチャネル対応の顧客対応履歴管理ソフトウェアです。当社は、「inspirX(インスピーリ)」のライセンス販売、及び顧客毎にニーズに合わせた機能カスタマイズ後のライセンス販売を行っております。
③ CRM ITサービス
 企業のCRM基盤を戦略的かつ効率的に支えるための「CRM ITサービス」を行っております。当社がCRM ITサービスとして提供するのは、「inspirX(インスピーリ)」のクラウド(注4)型サービス、オンプレミス(注5)型導入後の保守サービス、及び他社(パートナー企業)製品の代理店型サービスなどになります。
 現在当社が行う主な他社製品の代理店型サービスとしては、米国Contactual社が提供するクラウド型コールセンターサービス「keepa(キーパ)」(注6)が挙げられます。
 
 近年では、システム導入を行う企業が、オンプレミス型ではなくクラウド型のITサービスを活用する流れが急速に高まっており、この風潮は当社が提供するCRMパッケージ製品領域でも例外ではありません。当社は、「inspirX(インスピーリ)」のクラウド型サービス化を行い、既に導入実績を上げておりますが、今後も引き続きクラウド型提供に注力してまいります。

(2)アウトソーシング事業(CRMプロセスサービス)
 創業以来、当社グループではクライアント企業のCRM推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営(アウトソーシング)を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。
 近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準(KPI、プロセス)構築や新規取り組みを実施(仮説検証)するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託(Marketing Process Outsourcing)等、以下サービスを展開しております。
アスクル、トーマツコンサルなどを取引先としている
 

【業績等】
    売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.3 4,514   21  15  -530
2015.3 3,756  148  141  172
2016.3 3,865  257  251  253
2017.3 4,231  353  350  229
     EPS BPS   配当
2017.3  80.72  352.80   0

PER:13.5
PBR:3.1
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:13.5億(OA含む)
公募時時価:31億

上場時発行済み株数 2,865,000株 (別に潜在株式100,500株)
公開株数 1,246,600株(公募120,000株、売り出し964,000株、オーバーアロットメント162,600株)


【株主構成】
シンプレクス(株) 親会社 1,411,100 49.59
丸山 栄樹 代表取締役社長 492,900 17.32
従業員持ち株会 特別利害関係者など 198,000 6.96
SBSホールディングス(株) 代表取締役社長の血族、代表取締役 140,400 4.93
丸山 勇人 特別利害関係者など 129,700 4.56
黒田 勝 従業員(執行役員) 105,000 3.69
横田 元 特別利害関係者など 38,500 1.35
(株)SIMPLEX 特別利害関係者など 36,000 1.27
(株)ALBERT 特別利害関係者など 35,000 1.23
小林 知巳 監査役 30,000 1.05


本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるシンプレクス株式会社並びに売出人である丸山栄樹、丸山勇人及び黒田勝並びに当社株主であるSBSホールディングス株式会社、横田元、株式会社SIMPLEX、小林知巳、株式会社エマム、漆山伸一、羽田直志、辻大志、難波万里、坂宗篤、奥村祥太郎、橋本健一朗及び鈴木邦男は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成28年9月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)等を行わない旨合意しております。
 また、当社株主である株式会社ALBERTは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成28年9月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。
 加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成28年12月19日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等は除く。)等を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 システムソリューション関連の類似業種は多く、同業者との比較になってしまいます。アスクル、トーマツコンサルなどを取引先とし安定感はあります。需給も良いので、類似業種はPER20前後であることからも、1500円~2000円が落ち着き所ではないかと考えています。


仮条件上限:1090円
初値予想:1600円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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IPO分析(ジェイリース)

2016-06-05 | IPO分析
【事業内容】
(1) 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。
 当社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。
 
当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の3種類とし、それぞれについてさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の3種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行立替サービスの提供を行っております。

(2) 不動産仲介事業
あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産仲介事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。



【業績等】
    売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.3 2,022 90 85 -9
2015.3 2,487 71 69 2
2016.3 3,209 207 203 87
2017.3 3,952 329 319 213
EPS BPS 配当
2017.3 220.68 864.57 0


PER:14.0
PBR:3.6
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:10.1億(OA含む)
公募時時価:31億

上場時発行済み株数 1,000,000株 (別に潜在株式88,200株)
公開株数 327,000株(公募150,000株、売り出し135,000株、オーバーアロットメント42,000株)


【株主構成】
NHホールディングス(株) 代表取締役社長の資産管理会社 320,000 34.11
中島 拓 代表取締役社長最高執行役員 217,500 23.91
(株)豊和銀行 特別利害関係者など 40,000 4.26
大分ブイシーサクセスファンド投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 40,000 4.26
従業員持ち株会 特別利害関係者など 25,000 2.67
林 昌也 監査役 20,000 2.13
阿部 兼三 特別利害関係者など 15,100 1.61
(株)コスギ不動産 特別利害関係者など 10,000 1.07
(株)坂元 特別利害関係者など 10,000 1.07
(株)ホンダカーズ大分中央 特別利害関係者など 10,000 1.07
大塚 玄二郎 特別利害関係者など 10,000 1.07

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である中島拓、売出人である中島土、中島木、中島天、中島成並びに当社株主である林昌也、吉村尊義、野中俊秀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日を経過する日(平成28年9月19日)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年5月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当等を除く。)等を行わない旨を合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 家賃保証という業種もやや飽きられた感もあり珍しくなく九州を中心としていることからも東京の会社に比べればやや見劣りはします。業績面では毎期伸びてはいることは評価出来、PERからも大きな上値はないものの、下値不安もない価額だと思います。需給もVCはほぼないので、売り要素はなく、民泊に乗ったインベスターCのように、今クールでは不動産のIPO銘柄がないことから安く寄ればセカンダリーの穴銘柄になる可能性もあると考えています。


仮条件上限:3100円
初値予想:3800円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立~やや強気
 
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IPO分析(ストライク)

2016-06-04 | IPO分析
【事業内容】
 公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりM&A(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。
(M&A仲介業務について)
中小企業庁における中小企業向け事業引継ぎ検討会の資料によりますと、1990年代以降、日本における未上場企業を対象としたM&Aが増加傾向にあります。
 オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、ベンチャー企業による資金調達のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在しております。
 また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在しております。
 こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業においては、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけられず、買収希望者については買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられず、相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもあると認識しております。
 このような経済環境の下、当社は、「価値あるM&Aの創出に、まっすぐです」を企業信条に、譲渡希望先と買収希望先を引き合わせ、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続させ、発展させていくことを目的として、M&A仲介事業を展開しております。
 本社(東京)以外に、営業所を6拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のM&Aを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、ベンチャー企業のイグジット(投資資金の回収)目的等、様々なM&Aニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のM&Aに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(当社におけるマッチングサイトの名称「M&A市場SMART(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、それを積極的に活用し、不特定多数の中から相手先探索を行うことで、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でM&Aの実行をサポートし、友好的なM&Aの創出を図ることで、双方から報酬を受領しております。

(付随業務について)
一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側(又は譲渡側)の立場に立ち、買収先(又は譲渡先)の利益を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側については当社以外のM&Aアドバイザリーファームがアドバイザーに入ることで、M&Aの実行をサポートする場合もあります。アドバイザリー業務と仲介業務では、その立場や役割が異なるものの、M&Aに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もM&A仲介業務に含めております。このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っております。



【業績等】
    売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.8  590  90  94  81
2015.8 1,423  545  547  329
2016.8 1,861  614  615  398
中間  1,075  501  501  326
     EPS  BPS  配当
2016.8  142.12  681.86  27

PER:24.2
PBR:5.0
配当利回り:0.7%
公募時吸い上げ資金:9.0億(OA含む)
公募時時価:101億

上場時発行済み株数 2,938,000株 (別に潜在株式201,500株)
公開株数 261,600株(公募166,000株、売り出し61,500株、オーバーアロットメント34,100株)


【株主構成】
荒井 邦彦 代表取締役社長 914,500 30.76
(株)K&Company 代表取締役社長の資産管理会社 900,000 30.27
鈴木 伸雄 取締役副社長執行役員 150,000 5.04
石塚 辰八 従業員 145,000 4.88
三井住友信託銀行(株) 業務提携先 134,000 4.51
大同生命保険(株) 業務提携先 83,000 2.79
石垣 圭史 従業員 80,500 2.71
金田 和也 従業員 80,500 2.71
渋谷 大 従業員 58,000 1.95
西武信用金庫 特別利害関係者など 50,000 1.68
多摩信用金庫 特別利害関係者など 50,000 1.68
中村 康一 取締役執行役員 44,000 1.48
山梨中銀経営コンサルティンテグ(株) 業務提携先 37,500 1.26
鈴木 芳憲 従業員 37,500 1.26
橋口 和弘 従業員 37,500 1.26

 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である荒井邦彦、売出人である鈴木伸雄、石塚辰八、西武信用金庫、多摩信用金庫及び伊藤洋之、当社株主かつ当社役員である中村康一、寿藤聡及び荒木二郎、当社株主である株式会社K&Company、石垣圭史、金田和也、渋谷大、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、鈴木芳憲、橋口和弘、横浜信用金庫、株式会社名古屋銀行、相川未薫、佐藤弘樹、大村健、株式会社アンビシャスライフコンサルティング、税理士法人プロネット、吉本和巨、竹村聡、阿部仁紀、小野寺明則、武藤剛、畑中孝介、奥崎強司、今城彰、有限会社コア・クリエイト、服部勝哉、小池繁、神谷建一郎及び倉橋晃恵並びに当社新株予約権者である篠原佑太朗は、SMBC日興証券株式会社(主幹事会社)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成28年12月17日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。
 また、当社は、主幹事会社との間で、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割及びストック・オプション等に関わる発行を除く。)を行わないことに合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。


【私見】
 M&A仲介ということで、日本M&Aセンターとの比較で、時価総額2700億強、PER50前後をベースに1/10程度の規模を考えるとざっくり時価総額200億前後の評価はできると判断します。公開規模も大きくなく、VCも存在しないので初値段階で2倍のラインを超えるのではないかと思います。同時上場の即金確実なAWSとの兼ね合いもあり、安ければセカンダリーも考えますが、スタートで高ければ落ち着いてからでも遅くはないかと考えています。


仮条件上限:3440円
初値予想:7500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立~やや強気
 
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IPO分析(AWSホールディングス)

2016-06-03 | IPO分析
【事業内容】
(1) グローバル事業
 a.グローバル部門
 近年、製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託するオフショアへとシフトしており、従業員1,001名以上のIT企業の約6割がオフショア開発を導入している等、注目を集めている開発手法であります。オフショア開発は、ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの大幅削減・利益拡大を目的として、今後、更に導入率が高まっていくものと期待されております。
 また、急激に成長する新興国市場への投資が拡大しており、なかでもグローバルレベルでのIT統制の必要性が高まっております。当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、東南アジア諸国連合の新興国として年6%程度の経済成長を続けております。また、人口動態予測でも、消費者・就労者人口とも一貫して増え続ける予想となっており、さらには、中国リスクに対応するための「中国+1」の候補地の1つとしても注目されております。
 グローバル部門では、主に国内外の大手電機、車載機器メーカーを主要顧客に、当社子会社であるAdvanced World Systems, Inc. 及びAdvanced World Solutions, Inc. (以下、「フィリピン子会社」という。)を活用したシステム開発業務を行っており、システム開発業界の競合の激化、国際化という業界環境の流れの中で、低コスト、高品質を同時に実現すべくサービスを提供し続け、フィリピン子会社は、2006年1月に当社の子会社となる以前の、前身であるAPTi Philippines, Inc.が設立された1993年以来、20年以上の開発実績を積み上げております。
 当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っております。日本国内の大手電機、車載機器メーカー等と取引をしている経験と実績を基に、信頼できるオフショア開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供しております。
 フィリピン子会社の活用形態は、主に①フィリピン国内における事業所において開発を行う(オフショア受託開発)、②フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、そこから日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う(オンショア開発)の二形態があります。当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しております。さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用することを目的として、一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。
 フィリピン子会社の従業員は当社グループの重要な経営資源であり、フィリピン及び日本でクライアントと直接的に作業を実施することから、英語と日本語のバイリンガル能力を有するエンジニアを育成する必要があります。そのため、フィリピン子会社においては、毎年計画的にフィリピン全国の理工学系専攻新卒者の上位成績者のみを採用し、戦略的人材育成を行っております。具体的には、フィリピンのマニラとセブのそれぞれの施設に社内研修センター「AWS's Center for Technology Incubation(通称:ACTION)」を設立し、4ヶ月間の集中新人研修プログラムで日本語環境下での高度なソフトウエア開発ができる要員を養成しております。
 この社内研修センター「ACTION」ではIT分野の基礎技術・知識の教育に始まり、ソフトウエア開発に関わる最新技術、ビジネススキル、さらに日本人講師による日本語講座等、5つの研修コースを設け、従業員の技術力向上を継続的に支援しております。フィリピン子会社では、高い技術力で長年、国際優良企業と協業してきた実績を基に、グローバルな市場で評価されるソリューションを創造・提供し続けた結果、e-services Philippinesにおいて2002年から大賞4回(6部門)を含む6年連続で大賞(最優秀賞)又は優秀賞を受賞し、2007年には「最優秀社内研修プログラム」を受賞しております。
 また、2016年3月には第10回国際ICTフィリピン・アワード(International ICT Awards Philippines)にて「ベスト・ソフトウエア・カンパニー賞」を受賞する等、高い評価を受けております。
 このように、フィリピン子会社の従業員は高い英語能力のみならず、基本的な日本語を習得しており、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で、幅広いシステムソリューションの提供が可能となっており、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっております。
 一方、中国拠点(北京、昆山)に関しては、規模はまだ小さいものの、当社グループの主要顧客の開発拠点であることから、今後は、仕様書に基づく開発、テスト・導入等の下流工程にとどまらず、顧客の要求に基づく要件定義や基本設計等の上流工程を含めた高度化な開発に対するニーズが増えることが予想され、中国国内でのビジネスチャンスは増加するものと見込まれております。

 b.エンタープライズソリューション部門
 エンタープライズソリューション部門では、主に国内外の金融系を中心とした開発案件の企画、営業等を行っております。また、2015年5月に日本アイ・ビー・エム株式会社のコア・パートナーに認定されたことで、金融系に限らず、CAMSS(注5)という先進技術の習得・参画が可能となりました。これにより、当社グループの最大の経営資源であるフィリピン子会社の開発要員にプロジェクトを通じたスキルアップの機会を与えるとともに、より優秀な人材の確保が可能となります。

(2) メディカル事業
 当事業では、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心としたビジネス戦略を積極的に推進する体制を整えております。
 当事業の中核を担う子会社株式会社エーアイエスは、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、「Mightyシリーズ」製品として主に4つのソリューションシステムを開発・販売しております。なかでもレセプト(注6)点検ソフト「Mighty Checker®」は、1999年に他社に先駆けて当該機能を提供するソフトウエアの開発・販売を行ったことから、全国の多数の医療機関に採用されております。
 その他、医療新領域における各種コンサルティングも行っております。
 当事業の主力製品である「Mighty Checker®」シリーズのラインアップは、下記のとおりであります。
① レセプト点検ソフト「Mighty Checker®(マイティーチェッカー)」
平成21年5月8日付平成21年厚生労働省令第110号「療養給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により、一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになりました。審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関において、経営上の重要な課題となりました。
 「Mighty Checker®」シリーズでは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって有益なツールの1つであり、院内審査における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れのある可能性がある加算項目の指摘を行うことを可能とし、また、グラフィック機能の搭載、請求金額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能などを追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けております。

② オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE® PRO(マイティーキューブプロ)」
「Mighty Checker®(マイティーチェッカー)」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、用法用量等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みとして、国立大学法人東京大学と共同開発したものであり、オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故(ヒヤリ・ハット)や査定(減額)を防止します。

 ③ レセプト点検ソフト+オーダリングチェック「Mighty Double®(マイティーダブル)」
 ①レセプト点検機能を搭載した「Mighty Checker® PRO」による「収益改善」と、②オーダー点検機能を搭載した「Mighty QUBE® PRO」による「ヒヤリ・ハット防止」をダブルでサポートすることにより、オーダーチェック情報、レセプトチェック情報を一元管理でき、医療の安全管理及びリスクマネジメント対策を実現し、総合的なチェック体制を構築することで、病院経営の健全化にも効果的であり、また、審査支払機関における審査強化に対応しております。 

 ④ 院内物流管理システム「Mighty SPD®(マイティーエスピーディー)」
「Mighty SPD®」は、院内物流業務において必要十分な機能構成により、倉庫と部署の在庫を適正に管理することができ、「人」「モノ」「情報」の観点から病院内の物流業務の効率化を支え、医療現場の生産性向上を実現します。発注業務から入庫、出庫、在庫管理までの物流の流れをシンプルにすることで、保険請求漏れや曖昧な在庫管理を減少させることができます。また、医療機関では、「Mighty SPD®」の経営改善支援機能を活用することで、入力された使用実績をもとに、医師別・患者別・術式別の実績管理ができ、各種統計・分析機能により、経営課題の発見や病院主導のコスト管理運営等の経営改善を推進できます。


【業績等】
     売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.3  2,396  -67  -51  -160
2015.3  2,589  141  128   32
2016.3  2,926  193  232   -4
2017.3  3,434  271  270   167
     EPS  BPS  配当
2017.3  127.94  849.82   0

PER:19.4
PBR:2.9
配当利回り:公募時吸い上げ資金:3.1億(OA含む)
公募時時価:33億

上場時発行済み株数 1,330,160株 (別に潜在株式123,370株)
公開株数 126,500株(公募110,000株、オーバーアロットメント16,500株)


【株主構成】
青木 正之 代表取締役社長、子会社の取締役 606,130 45.11
松下 順一 特別利害関係者など 101,500 7.55
小西 彰 取締役副社長、子会社の代表取締役社長 98,000 7.29
窪田 一貴 特別利害関係者など 91,710 6.83
息栖 邦夫 特別利害関係者など 78,000 5.81
山路 敏之 特別利害関係者など 67,450 5.02
小船 賢一 特別利害関係者など 53,200 3.96
菊池 裕二 特別利害関係者など 37,500 2.79
高木 英治 特別利害関係者など 32,170 2.39
畑崎 重雄 特別利害関係者など 24,610 1.83

本募集に関連して、当社の取締役である小西彰、株主である松下順一、窪田一貴、息栖邦夫、山路敏之、小船賢一、菊池裕二は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2016年12月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
 当社の取締役であり貸株人である青木正之は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2016年12月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2016年12月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年5月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
フィリピンの子会社での活動ということでの初物感と金融と医療に関わる業務形態の面白さはあり評価できる銘柄です。何といっても公開規模の少なさが魅力で、VCも存在せずロックもかかっており、売り要素はSOのみで二日目も寄らずの可能性も考えられます。SBI主幹事で業務形態も怪しさも感じますので、長期で保有する銘柄ではないような気がします。


仮条件上限:2490円
初値予想:12000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
コメント (2)
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IPO分析(農業総合研究所)

2016-06-01 | IPO分析
【事業内容】
 当社の主な事業は、「農家の直売所事業」になります。農家の直売所事業は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店の直売所コーナーで販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。これまで、郊外の直売所や道の駅に行かなければ購入できなかった生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。
 農家の直売所事業における取引は、スーパー等との契約に応じて「委託販売システム」の提供と「卸販売」に分けられます。また、「委託販売システム」を当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」も行っております。
①委託販売システム
 登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の直売所コーナーで委託販売を行う流通経路を提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。また、集荷場が遠方にあり出荷できない登録生産者には、タブレット端末とバーコード発券機を貸与しご自宅でバーコードを発券し、直接スーパー等へ配送することで委託販売を実施できる仕組みを構築しております。
 スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々販売データをいただくことで、登録生産者にメールにて販売状況を連絡しております。登録生産者は、在庫リスクは負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。
 当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。タブレット端末をご利用いただいている登録生産者からは、ご自身で配送していただくことから出荷額に応じた手数料はいただかずに、タブレット端末とバーコード発券機のレンタル料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。
 集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。
 「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。

②買取委託販売
 天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。
 当社は、当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しておりますが、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。

③卸販売
 農産物を登録生産者等から買い取りしスーパー等へ販売を行う、通常の仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、仕入高と販売高がそれぞれ売上原価と売上高に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。

 

【業績等】
     売上高  営業利益 経常利益 純利益
2014.8  858  -29 -23  -26
2015.8  884  44  44  52
2016.8 1,051  149 155  100
中間   537  81  80  51
    EPS  BPS  配当
2016.8 55.11  195.47   -

PER:18.3
PBR:5.1
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:4.3億(OA含む)
公募時時価:21億

上場時発行済み株数 2,040,000株
公開株数 425,500株(公募270,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント55,500株)


【株主構成】
(株)プレンティー 特別利害関係者など 820,000 46.33
及川 智正 代表取締役社長 370,000 20.90
堀内 寛 取締役 330,000 18.64
渋谷 剛 特別利害関係者など 100,000 5.65
東果大阪(株) 特別利害関係者など 60,000 3.39
従業員持ち株会 特別利害関係者など 30,000 1.69
松尾 義清 取締役 13,000 0.73
坂本 大輔 取締役 13,000 0.73
(株)プラス 特別利害関係者など 10,000 0.56
三菱UFJキャピタル4号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 10,000 0.56
紀陽リース・キャピタル(株) ベンチャーキャピタル(ファンド) 10,000 0.56


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社プレンティー並びに当社株主である及川智正、堀内寛、澁谷剛、東果大阪株式会社、農業総合研究所従業員持株会、松尾義清、坂本大輔、株式会社プラス、紀陽リース・キャピタル株式会社及び清野芳昭は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(平成28年9月13日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年5月13日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
 ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。


【私見】
 農業関連で面白みはあるものの、ややインパクトに欠け、業績面での成長性も大きくはないと思います。小型でVCも少なく売り要素は少ないので、需給面では評価でき初値に関しては人気化する可能性は高いと思います。セカンダリーに関しては、初値の位置と前の銘柄の状況次第でしょうか。


仮条件上限:1050円
初値予想:3000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
 
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