銅相場情報kozuka

~銅相場に関する情報をピックアップ ~

フィリピン:鉱山停止問題、政府が3カ月かけて再調査へ

2017年02月22日 | 社会・経済

フィリピンのロペス環境天然資源相が鉱山28社に閉鎖や一時操業停止を命じた問題をめぐり、政府は対象鉱山の運営について再調査する。ロペス氏が命令を発表した今月2日以降、鉱業や地域経済に与える損失が大きいとして、鉱山会社や財界から批判が噴き出していた。環境天然資源省と財務省が20日に開催した鉱業調整協議会(MICC)は今後、3カ月かけて調査を進める。21日付の地元各紙が伝えた。

MICCは、地方自治体と協議しながら、閉鎖か一時操業停止を命じられた鉱山の運営について再調査する。運営状況が法令や規定に則しているか確認するほか、地域の雇用や税収に及ぼす影響も調べる。20日の会合に出席したアガビン財務次官(法務担当)は「期間は3カ月が妥当だろう」と述べ、3月までに調査を開始したい考えを示した。MICCの共同議長であるロペス環境天然資源相とドミンゲス財務相は、会合には参加しなかった。

再調査は「科学的な方法」に基づいて行う。作業チームには学術系の専門家を組み込む一方、鉱山会社の関係者は含まない方針だ。MICCは調査結果をとりまとめるが、ロペス環境天然資源相の命令を覆す権限は持たない。

■地方自治体、年8億ペソの減収も

28社に対する閉山と一時操業停止の措置に伴い、地域経済への打撃が懸念されている。財務省はこのほど、地方自治体が逸失する税収は年間8億2,100万ペソ(約18億4,000万円)超に上るとの試算を示した。対象地域は全国の17市村。南スリガオ州のカラスカル、北スリガオ州のタガナアン、ディナガト諸島のトゥバホンの3地域は損失がとくに大きく、歳入の5割以上が失われるという。

=2/22 NNA.ASIA

ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 〔NY非鉄〕 銅、反発(2... | トップ | <関東故銅> 先高期待、売... »

社会・経済」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL